先日の安達悠司議員の質疑（参院法務委）
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倭国が"平時"という幻想の中で、既に情報戦の最前線に立たされているという現状を追求する有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

現在は、政府が外国勢力によるスパイ活動の定義すら持たず、活動が情報の窃取に限定されるかのような旧態依然とした認識に留まっています。（参政党案では防諜施策推進法第2条において定義）

安達議員の御指摘の通り、現代のスパイ活動は、歴史認識の書き換え、特定の政治家のスキャンダル捏造、社会の分断を図る宣伝や謀略といった非対称な認知領域の戦いへと進化しています。新型コロナウイルス禍における専門家やメディアを介した情報統制も、その一端であった可能性を否定できません。

国家の秩序を守る上で、スパイ防止法の制定はもはや一刻の猶予も許されない急務です。諜報・宣伝・謀略から国家国民を守り、これら行為を厳しく罰する法的抑止力を速やかに構築しなければなりません。

現行に特定秘密保護法がありますが、当法律の機能不全も多く示されています。裁判での秘密漏洩リスクを完全に排除し、真のスパイを確実に摘発し、公正な裁判を経て処罰できる体制を確立するため、法制度の抜本的な強化は避けて通れません。

これからは兵器を用いた実戦よりも、情報戦や経済戦を仕掛けられますので、ミサイルや戦車といった物理的な防衛力だけでなく、国民の意識という最も脆弱な領域を、外国の悪意ある情報工作から守り抜かなければなりません。 December 12, 2025