ホワイトハウスがついに本気を出しました😤

なんと…「フェイクニュース修正ポータル」を立ち上げたんです❗️

その名の通り、メディアの“誤報”を正面から叩き潰すための公式ページです🧨

報道官キャロライン・レビットさん、堂々の発表です👇

記者から「特定のメディア名や記者を名指しするのか？」と問われると….

💬「もちろんします、ええ😊」
「この部屋にいる一部の方々が不満を抱いているのも知ってます」

そのあとレビット報道官は、メディアの劣化ぶりを一刀両断🔪
「今のジャーナリズムの水準は歴史的な低さです」
「私たちは毎日、匿名の情報源に基づいた嘘の報道に直面してます」

さらには、NYタイムズの例まで出してチクリ🎯

📰「“バイデンは非活動的で職務に不適格かも”と書いた記者が、以前は“健康で精力的だ”と同じ紙面で書いてたんですよ？」
「それって同じ記者です。同じメディアです😂」

一方で、レビットさんは…
トランプ大統領について「24時間体制で働き、史上もっとも親しみやすい大統領」と称賛💪🇺🇸

「彼が不適格？ 冗談でしょ。あなたたち毎日見てるでしょ？」

🔥ホワイトハウス vs メディアの真っ向勝負、始まりました💥
キャロラインさん、完全にボスです👠🧊 December 12, 2025

異例の対応：リービット報道官、NYTの記者がフェイクニュースを垂れ流したと名指しで批判し、赤っ恥をかかせる

“バイデンがエアフォースワンでつまずいた時、100％問題ない” と書いた同じ記者が。今度は “トランプ大統領は職務に不適格” と書いている。」

ーーーーーーー
大半の「フェイクニュース」は、この建物から毎日のように大量に垂れ流されています。正直、すべてに対応し続けるのは圧倒されるほど大変で、常に反論し続けなければならない状況です。

ひとつ、皆さんに指摘しておきたいフェイクニュースがあります。週末に ニューヨーク・タイムズ が出した記事です。

あの記事は、大統領の一日のスケジュールの“3分の1だけ”を切り取って、「トランプ大統領は1期目より仕事量が減っている」「職務遂行ができる状態ではないのでは」と書いていました。

これは明確に事実無根 であり、本当に残念なのは、この記者が以前に書いていた記事です。「バイデンはエアフォースワンに乗る際につまずいたが、100％問題ない」
そうです。

同じ記者、同じ新聞社 が、バイデンには「異常なし」、そして今はトランプ大統領に対して「職務不適格」と書いているのです。

冗談でしょう？あなたたちは、ほぼ毎日トランプ大統領を目にしているはずです。

彼は歴代で最もアクセスしやすい（取材に応じる）大統領で、昼夜を問わず会議をこなしています。さらに、同じ記者はこんな記事も書いていました。

「バイデンは初めての大統領健康診断で“健康で活力がある”と診断された」しかし、トランプ大統領についてそのような“持ち上げ記事”はほとんど見かけませんね。

それなのに、この 同じ記者・同じNYT が、週末には「トランプは職務に耐えられない」と事実と異なる記事を書いたのです。 December 12, 2025

長年のファンなので、ニュージャージー行ったら必ず行きたい場所。もうかなり前からオープンしてますよね。あの世界にいながら、高校のクラスメイトと結婚して未だに愛妻家というのも良き。クリントン政権の時にホワイトハウスのクリスマスで歌った時は微妙でしたが、さすがにバイデン政権にはついていけなかった様子(NJの民主党支持者ですが)。バンドとしてはリッチー脱退後は魅力が失せたけど、楽曲は全て好き。歌詞がかなり哲学的なコンフェッションソングなところも。残念ながら、未だライブで聴いたことがない。一番好きな楽曲はBed of Rosesです。😍 December 12, 2025

💉ワクチン被害者たちが…黙殺され続けてきたこと、ご存知ですか？😔

「死亡した人、障害が残った人、たくさん知ってる。でも誰も気にしてない」….こんな声が実際に上がっています。支援もなく、声も届かない….そんな状況を変えようとしている動きがあるんです。

キーマンは、アメリカ政府の「ワクチン補償制度」の改革に着手した人物。1986年に制定された「ワクチン法」によって、製薬会社は訴訟から免責されてきましたが、その代わり国が補償制度を作ってきたんです。

ただこの制度、実際は形骸化….。本来は被害者寄りのはずが、実際は「国の信託基金を守る」ための制度に変質していました。

⏩これまでは3年の時効、証拠の開示もなし、証人の証言も制限….。
そんな中、たった約1万2千人にしか補償されておらず、支払い総額は50億ドル以上。でも、それは氷山の一角かもしれません。

そして今、新型のmRNAワクチン被害に対して、この制度を「使える」よう拡張するための改革が始まりました。補償対象拡大、時効延長、そして審査の透明化などが検討されています。

📉しかも….ファイザーの初期治験データ、覚えていますか？

接種した2万人と非接種の2万人を比較したところ、半年後に「全死因で接種者の死亡率が23％高かった」という結果が出ていたんです。

それでも「100％有効」と広告された….その根拠は、死亡者がワクチン群で1人、プラセボ群で2人だった、というだけの話。

結局、みんな打っても感染してました….。

つまり….打っても感染防げないけど、副反応のリスクはある。しかもそれを「語ること」が禁止されてたんです。

🧾Facebook創業者ザッカーバーグ氏が語った衝撃の証言….
バイデン政権から「ワクチン被害を話題にするアカウントを消せ」と命じられたと。そしてそれに従い、フォロワー100万人近いアカウントが一斉に削除されていたと….。

「誤情報」ではなかったんです。
政府の資料や査読論文を根拠にしていた。でも「事実であっても都合が悪い情報＝malinformation（悪質情報）」として弾圧されていた。

….この現実、もう隠せない段階に来ています。今ようやく、「語る自由」と「補償の仕組み」を取り戻そうとする人々が動き始めています。 December 12, 2025

この資料の信憑性は、最近のBBCの件やらトランプ、バイデンの選挙戦などでマスコミが何をしてきたか見ると疑問がある

むしろ欧米の方が恣意的と感じる

ただ、受け手が懐疑的な人が多い
倭国人よりはるかに前からマスコミを疑っていた
倭国人はお上のお達しのようにマスコミの報道を信じる人が多い https://t.co/UlZ2WBY7rE December 12, 2025

トランプとその支持者たちがバイデンを認知症と見ていた様に、民主党支持者はトランプに認知症の疑いを持っているようだ。

安倍晋三や安倍信者が「悪夢の民主党政権時代」と言ったように、安倍や高市に批判的な側は、「悪夢の安倍政権」「悪夢の高市政権」と言う。 https://t.co/wrWrpwHZx1 December 12, 2025

2017年には世界ヘロインの93％がアフガン産――その金でテロリストが武器を買っていました！！

レーガン、ブッシュ、クリントン、オバマ、バイデン……
歴代大統領全員がこの「闇の資金ルート」を知っていて、拡大し、死守してきました！

🔥 そして今、最大の時限爆弾が動き出したのです 🔥 https://t.co/dP8ut0xWKW December 12, 2025

https://t.co/JqkWMuQScs

🔍 ポイント

・ポーランド大統領が、超ガチガチな暗号資産規制法案に“ノー”を出して拒否権を発動したです。

・理由は、**「ポーランド国民の自由や財産、そして国家の安定を脅かすおそれがあるから」**というかなり強い表現です。

・特に問題視されたのが、当局がクリプト関連サイトのドメインを簡単にブロックできる仕組みで、「不透明で乱用されかねない」と批判されています。

・その一方で、世界第2位クラスの巨大全資産運用会社バンガードが、ついにクリプトETFと投資信託の売買を自社プラットフォームで解禁する方針を出しました。

・ただし、バンガードは自社ブランドのクリプトETFをつくる気はないし、ミームコインも取り扱わないと明言しています。

・アメリカでは、共和党議員が「暗号資産業界の“デバンキング（銀行口座締め出し）”が行われてきた」と主張し、CLARITY Actなど市場構造法案の早期成立を強く要求しています。

・これらのニュースを総合すると、**「一部の国は締めつけにブレーキ」「巨大運用会社はクリプト受け入れ」「米議会はルールをはっきりさせようとしている」**という、規制と採用が同時に進んでいる状況です。

🧩要約
P（結論）：

まず結論からいうと、
今日のクリプトニュースは、“規制の線引き”と“資産運用の現場での採用”が同時に動いた日で、ビットコインやクリプトにとっては「ルールと入り口が整い始めているフェーズ」に入ってきた、というイメージです。

R（理由）：なぜそんな意味があるのか？
なぜかというと、

一方では、ポーランドみたいに「やりすぎ規制は自由を壊すからダメ」とストップをかける動きがあり、
もう一方では、バンガードのような超巨大資産運用会社が、ついにクリプトETFの取引を解禁していて、

さらにアメリカでは、「銀行がクリプト企業を締め出してきたんじゃないか？」という疑惑を踏まえて、きちんとした市場構造の法律を整えようとしているからです。Cointelegraph

つまり、

「自由か規制か」という話と、

「クリプトにお金を入れやすくするかどうか」という話と、

「銀行や規制当局の力の使い方をどう正すか」という話が、
ぜんぶ一気に動いているから、クリプトにとってはかなり重要なタイミングなんです。
E（具体例）：3つのニュースを順番に噛み砕く

① ポーランド：大統領が「こんな法案はダメ」とストップ

まず1つ目はポーランドです。

ポーランドでは「暗号資産市場法」という、かなり厳しめのクリプト規制法案が議会を通っていたんですが、

大統領のカロル・ナヴロツキ氏が、署名せずに拒否権を発動しました。Cointelegraph
その理由として、

「この法案は、ポーランド国民の自由や財産、そして国家の安定を本当に脅かしうる」とまで言っていて、
特に問題になったのが、当局がクリプト関連サイトのドメインを簡単にブロックできる権限です。

大統領府は、

「ドメインブロックのルールは不透明で、悪用されるリスクがある」と指摘し、

さらに、法律のボリュームがやたら長くて複雑すぎる → 透明性を損ない、過剰規制になるとも批判しています。
しかも、近隣のチェコやスロバキア、ハンガリーの枠組みと比べても、ポーランド案はやりすぎ感が強いとしています。Cointelegraph

結果、

クリプト業界側は「よく止めてくれた」と歓迎ムードですが、

政府の一部からは「大統領は“カオス”を選んだ」と批判も出ていて、
国内政治的にはかなりのバチバチ状態になっている、という感じです。

② バンガード：ついにクリプトETFの取引解禁

次に2つ目が、バンガードの動きです。

バンガードは、運用資産残高が11兆ドル規模とも言われる世界有数の巨大運用会社で、

これまでクリプトETFにはかなり冷ややかなスタンスを取っていました。
ところが今回、

5,000万人以上の顧客が使うブローカー口座で、第三者が提供するクリプトETFやクリプト投資信託の取引を解禁すると発表しました。Cointelegraph

これはどういう意味かというと、

バンガードの顧客は、これまで金（ゴールド）のETFなら普通に買えたのに、
ビットコインETFなどは制限されていた、という状態から、

これからは金と同じようなノリで「外部のクリプトETF」を選んで買えるようになる、という変化です。

ただし、バンガード側は線も引いていて、

ミームコイン系は取り扱わないし、

自社ブランドのビットコインETFやクリプトファンドを作る予定もないと明言しています。

それでも、
バンガードのスポークスパーソンは、

「うちはリスク許容度の違うたくさんの投資家を抱えているので、
クライアントが自分で選べるように、ある程度の選択肢は提供します」というスタンスを示しています。Cointelegraph
つまり、
“自分たちが旗を振って推すわけじゃないけど、投資家が自己責任で選ぶなら、入り口は開けます”という、現実的な一歩前進という感じです。

③ アメリカ：共和党が「デバンキング報告」とCLARITY法案をプッシュ

最後に3つ目がアメリカの話です。

米下院の金融サービス委員会と監視小委員会の共和党議員たちが、
「暗号資産業界が銀行から締め出されてきた（デバンキング）」という内容の最終報告書を公表しました。Cointelegraph

この報告では、

前政権（バイデン政権時）の規制当局が、
あいまいなルール、
行政指導的な“口頭プレッシャー”、
強めの執行姿勢などを使って、
銀行が暗号資産関連企業や個人を相手にしづらくなるよう圧力をかけていたと主張しています。

共和党側は、これを

「Operation Choke Point 2.0（チョークポイント作戦第2弾）」と呼んで批判していて、

こうした“見えない締め付け”を防ぐためにも、はっきりした市場構造法案が必要だと言っているわけです。Cointelegraph
具体的には、

CLARITY Act（デジタル資産市場構造法案）などを早く通して、
SECの“後出しジャンケン的な規制（regulation by enforcement）”を抑え、
銀行が合法的にクリプトを扱えるようにすべきだとレポートは主張しています。
この市場構造法案は、
すでに2025年7月に下院を通過していて、

上院側の農業委員会と銀行委員会でそれぞれ案が検討されている状態です。
上院銀行委員長のティム・スコットは、2026年初めまでに法案を仕上げたいとコメントしていて、
アメリカでも“いつかルールが決まる”から“いつまでに決めるか”のフェーズに入りつつある流れです。Cointelegraph

P（結論の再確認）：

あらためてまとめると、今日は、

ポーランドでは、「行き過ぎ規制は自由を壊す」として大統領がクリプト規制法案にストップをかけ、
アメリカでは、「銀行がクリプト業界を締め出してきたのでは？」という問題を踏まえて、ちゃんとした市場ルールを作ろうという圧力が高まっていて、
さらに、世界2位クラスの運用会社バンガードが、ついにクリプトETFの取引を顧客に開放するという動きが出てきています。

つまり、
「どこまで規制するか」と「どこまで受け入れるか」のラインが、世界各地で少しずつ現実的な方向に調整されてきている、
そんな一日だったと捉えるとスッキリしやすいと思います。 December 12, 2025