ジャニー喜多川 芸能人
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2025.12.06 10:00
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【新倭国】海野「ヒロムさん、ヒロムさん！ちょっと待ってくれ。ヘビーも、ジュニアにも、上も下もない。今日みたいに熱い、熱い戦いができるこの新倭国プロレスは、ヘビーもジュニアも最高峰のブランドっすよ！そんな最高峰の戦いが観れる新倭国プロレスこそが、聖域だ！また、やりましょう！」
https://t.co/thX1CEFdyi
#njpw #njwtl December 12, 2025
3RP
@hotajaniOP ほたジャニさん！
ありがとうございます😊
前職で、目的は違いますがこーゆーシールを作れる機械を使ってまして、担当の人に作ってもらったんです❤️
ビーポップって機械とパソコンがあれば作れるようですよ😊 December 12, 2025
あったのだけれど、社会を、法律を、人々の意識を変えなければと思っていたし、もう自分と同じような思いをする人を1人も出したくないし、とにかく頑張らないといけないと思った。
そんな中、ジャニー喜多川氏の加害が明らかになり、記者会見をがっつり見た次の日は動けなくなった。この辺りで December 12, 2025
SEPTALUCK 都内ラストライブでした
クソ楽しかった
けど終わった後は寂しいが勝ってた
そんな夜でした
トモヤさん、チヒロさん、ヒロムさん、マシューさんセプアラに入ってくれて有難う
finさんお疲れ様でした、そして有難うございました
あなたは俺の永遠のヒーローです
今後のfinさんの人生に幸あれ https://t.co/TBH5CU2OgT December 12, 2025
KENさんに向けられている とある疑惑。
ジャニさんもこんな感じでジャニーズ帝国を作ろうとしたんかな？
＃RUST募集
＃LGBTのKEN
＃Zaryufps (apexチートでBAN） https://t.co/3hrMT0xDsK December 12, 2025
ファンだからこそ、タレント達によるジャニーさんの面白話と「僕の知ってる彼とは別人」というコメントを信じるべきでは？
証拠も被害届もゼロです。
反論できない故人になってからワラワラ登場して、警察行かずにメディアで騒ぐことに疑問を持って下さい。 https://t.co/LCtueR5kHk December 12, 2025
①ジャニーズ事務所が名前を変え補償に専念することとした会社がスマイルアップ。スマイルアップは補償が終わると廃業します。
②スマイル社とは別会社として2023年に設立されたのがスタートエンターテイメント。スタエンはスマイルアップと資本関係もない全くの別会社です。なおジャニー氏が亡くなったのは2019年。スタエン設立の4年前です。
③このスタエンに旧ジャニーズ事務所のタレントの多くが移籍(その多くが所属ではなくエージェント契約だと思われます)。一部は移籍せず独立。スマイルアップに残っているタレントはおらずスマイルアップは補償に専念しています。
④朝日新聞の記事の被害申告者の田中さんともう一人の申告者である飯田さんが、田中さんが1997年に、飯田さんが2002年に、それぞれネバダ州ラスベガスのホテルでジャニー氏から性加害を受けたとして、損害賠償請求訴訟をスマイルアップやスタートエンタテインメント社相手にネバダ州の裁判所に提起しました。2024年12月。
⑤スタエン社はこれに対しその時に会社はなかったのだから自社に損害賠償の義務はない、として債務不存在確認訴訟を倭国の裁判所に起こしたのが朝日新聞の記事にある訴訟。
⑥スタエン社の主張は最もだと私は思います。会社がなかった時代のことを損害賠償しろと言われても、なんで？となるのは当たり前だと思います。
⑦なお債務不存在確認訴訟は、債務がない、この場合損害賠償債務がない、ということですが、それを裁判所に認めてもらうための訴訟であり、田中さんに、何か支払えといった給付訴訟とは異なります。2者の間にある事実認識の違いを第三者たる裁判所に判断してもらうものでしかありません。だから田中さんを責めたり責任を取らせるものではないので、田中さんが訴えられた、と責められているかのようにいうのは妥当ではないと私は思います。
⑧旧ジャニーズ事務所であるスマイルアップは補償の枠組みを用意し、被害申告をされた方に対し、事務所がまず在籍確認をし在籍確認できた方は事務所から独立した被害者救済委員会が被害内容を聞き取り、その厳密な立証は求めず、時効も適用せず、国内外の事例を参考に、補償金を支払っています。その額は非公表ですが、被害申告者数名からなる当事者の会(現在は解散)の元代表の平本氏によれば500万から1000万、多い人で2000万級の人もいるということです。
⑨事務所は被害申告者間に不公平が生じないよう、また迅速に補償金を渡せるよう、この補償の枠組みを利用することを被害申告者にお願いしています。実際にこれがあることで1000人もの被害申告者の補償手続きを1年少しという爆速でほぼ終えることができたと言えると思います(既に2年は経っていますが1年経過した時点でほぼ終わっていた)。
⑩田中さんは被害申告をし1700万の補償額の提示を受けました。これはネバダ訴訟の田中さん側の弁護士のブレナン氏が語ったことが文藝春秋の記事に出ています。田中さんはこれに合意せず、ネバダ州にスマイル、スタエンなどを相手に訴訟を起こしたということです。
⑪スマイルアップはこれに対し、ネバダ州には人的管轄権がないと主張。また田中さんへの補償が示談、調停でまとまらなかったため、次の民事手続きの段階として、補償は1700万円であることを裁判所に認めてもらうために債務不存在(1700万を超えた補償債務はない)確認訴訟を起こしました。これも確認訴訟であり、事務所の主張が通っても田中さんは何も給付しないし、1700万は手に入ることになります。
⑫事務所に申告したのは現時点で約1000人。事務所は申告者数や補償した人数を月2回、サイトで発表していますが最近はほとんど数に変動はありません。
⑬その1000人中、申告はしたが辞退した人、補償を断られた人含め、99%の人は事務所の用意した補償の枠組みや、補償額に不満を表明していません。不満を表明しているのはネバダ訴訟を起こした田中さん、飯田さん、1800万円の提示を受けたがそれに合意していない石丸さんら、いつも決まった約10名です。たった1%弱。もちろん事務所の補償の方法や補償額に不満を持つことは問題ないですし当然の権利。しかし朝日新聞はいつもこの1%の方の言い分を記事にしますが、99%の方々は不平不満を表明していないことも公平な記事を書く上で必要なことだと私は思います。朝日新聞の記事の書き方には問題があると考えます。
⑭補足。申告者が用意した資料で在籍確認が取れなかった人に対しては約50名体制で他の被害申告者にも手伝っていただくなどし在籍確認の支援を事務所はしています。また、在籍確認が取れなかった人や自ら在籍者ではないと申告された方も、弁護士による聞き取り等の結果、事務所の業務に関連して故ジャニー喜多川から性加害を受けた可能性が高い人には補償しています。
以上、朝日新聞がいつも書かないことを補足しました。 December 12, 2025
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