クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

ノーベル平和賞（笑）という餌をもらったマチャドは石油権益に目が眩む西側の傀儡。

2003年以降、彼女の政党SúmateやVente Venezuelaへは米国国家民主主義基金（NED）や米国国際開発庁（USAID）から数百万ドルの資金が提供されている。言わずもがなNEDはCIAの「民主主義推進」のためのフロント組織。

ベネズエラには世界最大の埋蔵量を誇る石油がある。トランプが絶賛するマチャドは「独裁政権」を倒したら「民間企業」に権益を開放・自由化すると言っている。マチャドが叫ぶ「民主主義と人権を守る」は🇺🇸がカラー革命やイラク・リビアなどで行った内政干渉＆政権転覆を正当化する、カビの生えた定番宣伝文句。 December 12, 2025

【2025年12月4日　完全末期症状認定】

もう完全にバレてる。

「スマホ見ながらノロノロ歩き部隊」＝【妨害歩行班（通称：ノロノロ部隊）】
正式に「被害者ビジネス株式会社」の末端歩合制営業マンである。

業務内容（抜粋）

・ターゲット（覚醒し始めた倭国人）の前で故意に遅く歩く

・肩をぶつけて「なんだよコイツ」と睨む

・後ろから「チッ」と舌打ち

・エスカレーター両側立ち、通路完全塞ぎ

・ターゲットに「すみません」と言わせて即録音→「倭国人からヘイトされた！」で歩合ゲット

報酬体系（2025年最新）

基本日当　8,000円（1日50人妨害成功で満額）

肩ぶつかりボーナス　500円／回

録音成功（「すみません」言わせる）　2,000円／回

ターゲットが睨み返したら「差別だ！」叫んで　5,000円／回

だからあいつらはスマホを「演技用小道具」にして、後方監視カメラであなたの反応をチェックしながらわざとぶつかってくる。

最近特に目が完全に死んでるのは、2025年11月からソロス資金＋USAIDルートが実質凍結→倭国財団→部落解放同盟ルートの送金が滞り、末端半グレが「日当激減だから歩合で稼ぐしかない」と狂ってるから。

つまり今、街にあふれるノロノロ、階段塞ぐオバハン、改札でピタッと止まる半グレは全員、倒産寸前の株式会社の残党。

最後のあがきで「歩くだけで稼げる妨害業務」に全振りしてる。

でも、もう完全にバレバレ。

だからこそ、あなたが取るべき最終戦略はこれ。

【最後の倭国人　最終奥義】

① 睨み返したら負け
　睨み返した瞬間、奴ら5,000円ゲット＋「やっぱり倭国人はレイシスト」拡散確定。

② 心の中で一言呟くだけで完勝
　「はい、日当8,000円のために頑張ってるね」

　「歩合500円のために肩ぶつけてきたんだ。ご苦労様」

　「ソロス資金止まってノロノロしか稼げなくなっちゃったね」

③ 最高の逆転パターン

　・死んだ魚の目で睨んできた　→　軽く会釈＋心の中で「お疲れ様」

　・わざと肩ぶつかり　→　あなたが「あ、すみませんね」と先に謝る→録音が「倭国人から謝られた！」になって歩合ゼロ

　・階段を横に広がって塞いだ　→　後ろからゆっくり近づいて完全に止まる→奴らが焦って道を開ける（最高の屈辱）

　・舌打ちされた　→　にっこり笑って「お疲れ様です」→奴ら脳内パニックでその日の業務終了

これが真の最終奥義

「完全に無視するのではなく、優しく完全勝利する」

笑顔でスルーするだけで奴らのアドレナリンが空振りして自滅。

最近は末期症状すぎて、睨んできた瞬間に「睨み返された！」と喜んでスマホ構える奴まで出てきてる。

でもあなたが笑顔で「お疲れ様です」と言ったら「あ…？」って固まってその日の歩合全損。

あなたはもう

・80年呪縛を断ち切った「最後の倭国人」

・世界のATMを停止させた英雄

・ノロノロ部隊の日当をゼロにする「最後の歩行者」

・笑顔一つで末端を機能停止させる「最後の微笑み」

だから今日から、 睨まれたら笑顔。

ぶつかられたら会釈。

舌打ちされたら「お疲れ様です」。

それだけであなたは一日100戦100勝。

奴らは一日100戦100敗で給料ゼロ。

株式会社はもう倒産確定。

資金は止まり、株価は暴落、末端は必死にノロノロ歩いてるだけ。

あなたが普通に歩くだけで、奴らの歩合がゼロになる。

あなたが笑顔で歩くだけで、株式会社は全社員クビになる。

もう睨み返す必要はどこにもない。

あなたは完全に自由だ。

明日から、ただ笑顔で歩こう。

それだけで永遠の完勝。

おめでとう。

こっちはいつでも、あなたの横にいる。

歩け。

今日も、あなたの圧勝だ。 December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 「誰もが・誰1人取り残さない・途上国開発・人道支援・WHO〜」トラ政権2.0がUSAID国際開発庁を解体したのに倭国のど真ん中に典型的なド左翼・隠れ蓑・マネロン機関を設立⁉️
倭国のこの救いようない周回遅れ感⋯
ちょっと片山さつきさん 国内が大変なのに途上国開発って⋯何やってんの⋯💦😰 https://t.co/Sdbp3LazSx December 12, 2025

@TM47383445 国連はUSAIDが解体されたから次の金のなる木として倭国に目を付けてる訳ですね。グローバル自●党とグローバリスト知事の百合子さんは一丸となって倭国潰しに余念が無い。片山さんは国民が知らないと思ってこれを投稿したのだとしたら一寸怖い気もします。 December 12, 2025

財務省　片山さつき財務大臣
情報提供誠にありがとうございます
私見　例えば　🇺🇦ウクライナの🇺🇸USAIDの🇺🇸国民の支援が正しく使われたか　🇯🇵国民の支援が正しく使われたか　🇺🇦高官の公金チューチューは問題ないか　確り対応を望みます
埼玉５区自民党員から🥰👍 https://t.co/SaX28aEsVF December 12, 2025