クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

トランプが返り咲けば、プーチンペーと実態的には連携する、という事は予想通りで言った通りとしか思わないけど、

今回トランプが発表した米国国家安全保障戦略の何がやばいかって、

NATO撤退等を期限付きで展開したこと
(本当にそこまでするとは思わなかった)

しかも27年だから中間選挙で彼が大統領のままなら確定

ソロス、ロス、ロックマネーである旧来の金融資本配下の民主党ネオコン政権になれば即取り下げだよ？笑

また倭国においては反カルト清和会派の岸田石破連合にはなんとか耐えて欲しかったけど、倭国支部の与野党カルト側の飼い主でもあるソロス、ロス、ロックはなんとしてでも石破を引きずりおろし、悪あがきをする必要があったわけよね笑

ま、ここも言って来た通りだから、後はどういう算段で日中戦争を防ぐのか、ってところよね

何度もいうけど、トランプ、プーチン、習近平は民間資本ソロス、ロス、ロックの政治介入と戦い、大戦が起こせない様に動いてるんだからね笑

ソロス、ロス、ロック、マネー配下の西側プロパガンダに騙されちゃダメだよ笑

今がマジで正念場だからね笑
トランプがせっかくUSAID解体してNEDにもカネを流さない様にしてくれたんだから笑

#カルト高市政権を退陣させよう December 12, 2025

"中国、台湾侵攻「正当化」へ外交戦 「統一への努力」に途上国の支持取り付け" https://t.co/b0KAahvZnZ
中国は、アフリカなど中国の元経済圏で恩恵を受ける途上国の切り崩しで、武力行使による併呑を多数派が支持している、という前提を作ろうとしている。
ここでもトランプがUSAIDをやめたことの悪影響が出てる感じ。 December 12, 2025

トランス女装男と女子の切除手術だけでなく、イスラム移民の国土乗っ取りも、倭国の人口少子化も、すべてUSAIDが裏で押してきたという話があって、アメリカのトランプ政権が真っ先にそこを潰しに行ったとか。 それが全部、倭国に来ているとか… https://t.co/oyBI5Bp4Nq December 12, 2025

@IcchikuYamada 引用ありがとうございます。
まず、何がデマなのかを紐解いていきたいのでご協力をお願いいたします。
焦ってはいけません、順番にです。
まず、「USAIDがシリアのアルカイダを支援していたとホワイトハウスのホームページに掲載」はデマですか？ December 12, 2025

それよりはJICAもUSAIDも関わっているのに一般に向けて寄付してくれ言っていたのですね。
あれ？倭国の皆さんJICAを通じてありがとうってみたことないです。 December 12, 2025

【EU 崩壊危機】
SDGs､ウクライナ 支援､移民推進政策…etc
…自滅の道を進んでいる現実(⁠ʘ⁠ᗩ⁠ʘ⁠’⁠)
トランプさんは DS 排除は 諦めたw
英国系グロバ潰しに方針転換
ソロスの資金源 USAID止めた
トランプとプーチンは利害が一致!?
倭国は真逆の方向に向かっているという愚かな政策😖 https://t.co/Tb1SmSxeQB December 12, 2025

それよりはJICAもUSAIDも関わっているのにシリアのホワイトヘルメットは一般人に向けて寄付してくれ言っていたのですね。
あれ？倭国の皆さんJICAを通じてありがとうってみたことないです。 December 12, 2025

USAID は、裁判所の命令を受けた後も、ファイルのロックを解除してトランプ政権に引き渡すことを文字通り拒否しました。なぜ、ファイルを解読できないのでしょうか? December 12, 2025

@CGzXMSIrW010784 #教えを見失っている天理時報　
　USAIDや満州人脈を使って天理時報が悪用され教えに反する残念な内容がここ10年目立っています。他のまともな仕事を天理時報にください。 https://t.co/8m0nqFWMFJ December 12, 2025

@IkawaMototaka 井川さんに、思い切り同意だわ❗
あのスネ夫の劣化版の農水相は最悪😞⤵️⤵️
倭国版USAID は、掛け声だけだし
利権まみれだから無理❗

やはり所詮自民党❗
中国にキッパリとした態度をとったことだけは、評価だけど。
移民、消費税、推進はそのまま。
高市上げ⤴️の人たちは、気持ち悪い‼️ December 12, 2025

イスラム移民の国土乗っ取りも、倭国の人口少子化も、トランス女装男と女子の切除手術も、すべてUSAIDが裏で押してきたという話があって、アメリカのトランプ政権が真っ先にそこを潰しに行ったとか。
それが全部、倭国に来ているとか… https://t.co/WdXdoIoThJ December 12, 2025

@24newseveryday USAIDは美味しいですよねー December 12, 2025

@ProfShimada これが利権左翼選挙互助会自民の限界。自民政権はUSAID的な事業が大好き。高市政権も。で、今度はjaica主導のuhcでカモになるらしい。いかにも自民政権。 https://t.co/VgPKKv5Xb2 December 12, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 「誰もが・誰1人取り残さない・途上国開発・人道支援・WHO〜」トラ政権2.0がUSAID国際開発庁を解体したのに倭国のど真ん中に典型的なド左翼・隠れ蓑・マネロン機関を設立⁉️
倭国のこの救いようない周回遅れ感⋯
ちょっと片山さつきさん 国内が大変なのに途上国開発って⋯何やってんの⋯💦😰 https://t.co/Sdbp3LazSx December 12, 2025

@jica_direct 米を与えるより、米の作り方を教えて下さい。JICAの役割はそうだったはず。
アメリカのUSAIDを引き継がなくていいです。
倭国とアフリカ、エイズもまた流行り始めて、今なにか行き交う理由がありますか？ホームタウンなんてまっぴらごめんですよ。
差別というなら、そのひとは頭が悪い人です。 December 12, 2025