〈奈良が泣いている…〉高市ショック直撃で地元が“観光崩壊”危機
https://t.co/2KaWuggHdu
奈良は中国人とって、長安のタイムカプセルというブランドがあった。それを高市さんと、奈良の外からやってきたへずまやその応援団らが、取り返しがつかないほどぶち壊した。 November 11, 2025

【ショック】
京都府立高校のALTの先生が派遣会社に買い叩かれていました…。

ストライキの結果、話し合いが再開するようです。

そもそも京都府はこの先生たちを正規雇用すべきです！

【参考】Yahoo!ニュース https://t.co/gwdZUl3kEC https://t.co/Gm57FB775u November 11, 2025

（Richard Werner）

銀行が信用（クレジット）を創造する時には
3つのシナリオ、つまり3つの可能性があります。

1980年代以降、ほとんどの先進国（特に西側諸国）で実際に起きてきたことはこうです。

銀行は規制当局に「奨励」されてきました。
規制当局とは、バーゼル（Basel）にある BIS（国際決済銀行） が主導する国際銀行規制、いわゆる バーゼル合意（Basel framework） のことです。

このバーゼル規制によって、銀行は 生産性のない資産取引（所有権の取得） に対する貸出を奨励されてきました。
主に不動産ですが、金融資産でも、他のどんな資産でも同じです。

しかし、こうした貸出は国民所得に貢献しません。
GDPにも寄与しません。
GDPの定義を見れば分かります。
誰かが資産を買い、誰かが売っても、そこには
「付加価値」が生まれていない。
GDPは付加価値の概念なので、資産の所有権移転はGDPに含まれません。

（Tucker）
「不動産は“不動産そのもの”としては生産的資産ではありませんね。」

（Werner）
その通りです。
不動産の所有権移転はGDPに影響しませんし、本来影響してはならない。
だからGDPに含まれないのです。

もちろん不動産仲介業の手数料はGDPに含まれます。
しかし、その部分は実際の売買総額に比べればほんの一部にすぎません。
巨大な不動産売買そのものはGDPに入らないのです。
銀行が不動産購入や金融資産購入など資産取引向けに貸し出すと、それは 信用創造 なので経済に影響を与えます。

（Tucker）
「では、どんな影響ですか？」

（Werner）
倭国の1980年代を見てみましょう。
当時、銀行は人々が不動産を買うために大規模に貸出を行っていました。

もし銀行が「単なる金融仲介機関」であれば、大した問題にはなりません。

しかし銀行は実際には、
貸出のたびに“新しいお金”を創造している。
その結果、銀行は大量のお金を創造し、それを不動産市場へ注ぎ込んでいました。

すると何が起きるか？

経済学を学んでいなくても分かります。

銀行が新しいお金をどんどん作り、不動産向け貸出として市場に注ぎ込めば、不動産価格はどうなるか？

現在のアメリカと同じように
不動産が「手が届かないほど高くなる」

これはロケット科学ではありません。
銀行が資産購入向けに信用を大量に創造すれば、資産価格は必ず上がる。
これはすべての資産に当てはまります。

銀行が金融資産向けに大量に貸せば、金融資産の価格・価値も押し上げられます。

しかし、これは ポンジ・スキーム（Ponzi scheme） と同じ構造です。
銀行が信用を増やし続け、次の参加者が資産を買い続ける限りだけ機能します。
しかし 銀行が資産購入向け信用の拡大を止めた瞬間、資産価格はもう上がりません。

私がこれを発見した時、不動産価格上昇の「原因となる要因」を突き止めました。
検証したところ、それは事実だと分かりました。

不動産価格の動きは 「不動産向け貸出の量」で
ほぼ完全に説明できます
こうした信用の使われ方は、当然ながらさまざまな重要な影響をもたらします。

（Tucker）
つまり大まかに言うと、我々は
“価格は市場＝需給で決まる”と考えてきた。
欲しい人が増えれば価値が上がると。
でもあなたは“価格は銀行が決めている”と言っているのですか？

（Werner）
そうです。
しかも、それだけではありません。

あなたの質問には、主流派経済学の前提があります。
主流派は、経済は価格が中心で、全て価格で説明できると教えます。

金利（お金の価格）も含め、「価格が最重要」という発想です。

しかし本当に重要なのは価格ではありません。
数量（quantity）です。
主流派は金利＝お金の価格で経済を説明しようとしますが、
実際には価格よりも「数量」のほうが決定的で、
経済を動かしているのは、銀行がどれだけ信用を創造するかという“量”なのです。

なぜなら、主流派が前提にする「市場の均衡（equilibrium）」は、現実には存在しないからです。
均衡は仮定にすぎず、観測された例は一度もありません。

現実の市場は、

「数量によって制約（割当）されている」
需要と供給のうち「少ない側」が取引量を決めます。
これが ショートサイド・プリンシプル（short side principle）

つまり、

価格ではなく「数量が支配する」

主流派は、市場が価格によって均衡するという前提に依存していますが、
現実に「均衡」が観測されたことはありません。
均衡という概念自体が、現実には存在しない仮定なのです。

そしてシステム全体で最も重要な「数量」とは何か？

お金の量です。

お金はどこから来るのか？
銀行が創造するのです。

しかも、そのお金が「何に使われるか」が決定的に重要です。
先ほど「3つのシナリオ」のうち1つを説明しました。

銀行が資産購入向けに信用創造すると、資産インフレが起きます。
これは一定規模になると 必ず銀行危機を引き起こします。

銀行が5年間こうした貸出を続け、その後、中央銀行の政策変更や外部ショックなどで信用拡大を止めると、資産価格は崩壊します。

資産はローンの担保です。
銀行の自己資本比率は非常に低い（10％程度）
資産価格を300〜400％押し上げ、ピークから20％落ちただけで銀行システムは破綻します。

これが銀行危機の仕組みです。
そしてこれは倭国の1990年代に実際に起きました。

信用創造とは何か、銀行が実際に何をしているか。

つまり 「銀行はお金を作り、そしてポンジ・スキームを形成している」 と理解すれば、銀行システムが崩壊寸前であることは容易に予測できます。

実際、銀行はしばしば破綻します。
私たちは繰り返し銀行危機を経験しています。
脱出方法はあります。
それは後で説明しますが、その前に残りの2つのシナリオを説明します。
銀行がGDP取引（実体経済向け）に信用を創造すれば、GDP成長に影響します。
資産取引はGDPに含まれず、不動産向け貸出も国民所得に貢献しないからです。

しかし銀行が実体経済に貸し出す場合、2つの可能性があります。

消費向け貸出；
消費者ローンは購買力を生みますが、供給は増えないため インフレ が起きます。

これが2021〜22年のインフレです。

私は2020年時点でFRBデータを見て、2020年5月に「18か月後に重大なインフレが来る」と正確に警告しました。
実際にその通りになりました。
ウクライナ戦争や石油・ガス価格とは無関係です。
供給ショックとも関係ありません。

1970年代のインフレも同じです。
石油価格が3ドル→12ドルへ「4倍」になったのは1974年1月。
しかしインフレのピークはドイツで1973年6月。
時系列が逆で、「オイルショック原因説」は成立しません。

実際には、1971〜72年に米・独・日で信用創造が急拡大していました。
これは中央銀行の 「信用量政策（quantity of credit policies）」 によるものです。
この背景には、1971年の「金交換停止（ニクソン・ショック）」があります。

当時は1944年のブレトンウッズ体制で、
通貨はドルに固定、ドルは金と交換可能。
各国中央銀行はFRBのドル準備を金に交換する権利を持っていました。

しかしアメリカは大量のドルを創造し、固定レートを利用して世界の資産を買い漁っていました。

1960年代後半、フランス（ド・ゴール政権）がこれを批判。
フランスは軍艦をニューヨークに送り、ニューヨーク連銀から 金塊を直接引き取った のです（実際に起きた出来事）

これが広まればアメリカの金準備は枯渇する。
そこでニクソンは

「ドルの金交換停止」

を「投機家からドルを守るための一時的措置」として発表しました。
しかしその“一時的”は50年以上続いています。

（Tucker）
「金本位制が終わり、Fiat money（不換紙幣）の時代になったことで、銀行は信用創造できるようになったのですか？」
（Werner）
いいえ。銀行は常に「お金を創造してきた」のです。
銀行の歴史をさかのぼれば、銀行業とは常に
「貨幣創造（money creation）」のビジネス でした。

それは長い間タブー（秘密）とされていましたが、
私はそれを論文で証明しました。

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/E0ciUdlJIs @YouTubeより November 11, 2025

【私はワクチン後遺症です‼️📣】

この4年半、いろんな検査をしてきました。でも特発性血小板減少性紫斑病と急な貧血以外、私は全部異常なしだと病院で言われ、味覚障害で食べられないことも、摂食障害（拒食症）だと言われました。

いくら、発熱が続いている、倦怠感が酷い、体中が痛い、心臓が痛い、苦しい、急に倒れる…訴えても、検査しても異常なし。だから『何もできません！』で終了。
『専門外なので知りません』と、完全に医療に見捨てられた状態で医療不信になりました。

でも、IgG4の治験を受けることができて、初めて数値でワクチン後遺症なことが証明されました‼️
異常な値が出て、普通ならショックを受けるかもしれない。でも私は逆に嬉しくて泣きました。
やっと、やっと…数字に表れてくれた！
ワクチン後遺症だと堂々と言える！それが嬉しくてたまりませんでした。

今まで医師から浴びせられた酷い言葉や態度を思い出すと、涙が止まりませんでした。

その結果をここに載せます。そして、その他の治験や検査での異常（それだけでは証明できなかった物）も、やっぱりワクチン後遺症のせいだったと思うので、一緒にあげます。

ワクチン後遺症の人達や、接種しても今は何も異常が出ていない人達にとって、ショックなことかもしれません。でも、嘘だらけの報道に騙されず、真実を知ることは大切なことだと思います。
だから、きちんと伝えます。これは、村上先生からも許可を得ての公表です。

長くなるので、ツリーで少しずつまとめてポストします。 November 11, 2025

🚨 聞いてくれ！！！

2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。

来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。

最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。

今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム

どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。

まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。

2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。

つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。

これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり

この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。

なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。

住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場

長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。

そして次の爆弾が倭国だ。

倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。

もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。

そして中国。

裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇

中国もまた増幅器だ。

では2026年に何が点火するのか？

➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。

たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス

世界は一気に相場崩壊へ向かう。

◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落

これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。

次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る

それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。

そして Phase 2が始まる。

◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト

2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。

なぜ全てが2026年に向かうのか？

複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。

そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。

MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。

最後に。

世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。

2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025

ヤンキーって、いわゆる体育会系レベル100みたいな世界で生きてるんですよね。
上下関係クソ厳しい、理不尽当たり前、暴力も日常。
スポーツ強豪校なんて比じゃないレベルの“ハード環境”で育ってる。

だから一般社会に出ると逆カルチャーショックになる。

「え！？ヘタを打っても殴られないんですか！？」
「え！？飲み会って上司の話聞くだけでいいんすか！？」

社会が“ぬるい”とすら感じる。

その結果、
元ヤンは環境耐性が異様に強くて出世が早いことが多い。

そして皮肉なのは、
どれだけパワハラを無くそうとしても、
こういう“圧に慣れきってしまったタイプ”がいる限り、社会から完全に消えることはないという現実。

環境が人の基準を作り、その基準が社会にも影響してしまうんですよね。 November 11, 2025

🔥 ニュルンベルク2.0：誰も無視できない警告

元軍事情報分析官が、「ニュルンベルク2.0」という言葉の背後にある厳しい現実を明らかにしたばかりだ。
そして、人々がそれを好もうが好まなかろうが——メッセージは明確だ：
最初のニュルンベルクが指導者だけを標的にしたのなら…
ニュルンベルク2.0は参加した全員を標的にする。

彼は視聴者に3つの残酷な真実を思い出させた：

ニュルンベルク1.0はナチス上層部の指導者のみを罰した。
司令官や象徴的な人物たちが裁判にかけられ、何人かは処刑され、多くの者が投獄された。
しかし、システムを支えた何千人もの人々が自由の身となった——戦争の両側で利益を得た西側企業を含む。

ニュルンベルク2.0——もしそれが来るなら——上層部で止まらない。
彼は、それが含むのは以下だと主張する：
• 政府
• 企業
• 医療官僚
• メディアの共犯者
• 技術検閲者
• 文化影響者
• そして、人類に対する犯罪を故意に支援したあらゆる人物

言い換えれば：
機関の後ろに隠れることはできない。「命令に従っただけ」での免責もない。

次の清算はグローバルになる——そしてはるかに苦痛を伴う。
なぜなら、公衆は単に政治家たちが倒れるのを眺めるだけではないからだ。
彼らは自分たちの偶像、機関、文化的な英雄たちが暴露されるのを眺めることになる。
そして彼は最も不気味な警告を発した：

「人々は、自分たちが称賛し、信頼し、祝福した者たちがその一部だったことを知るだろう。

感情的なショックはグローバルになる。それを慎重に扱わないと、大規模な心理的崩壊を避けられない。」

細部すべてに同意しようがしまいが、原則は変わらない：

エリートが権力を乱用し、官僚機構が説明責任なしに行動し、企業が人間の苦しみから利益を得る時——歴史は最終的に清算を求める。

そして話者が言ったように：

「今回は、指導者だけではない。

今回は、全員が顕微鏡の下に置かれる。」
世界は変わりつつある。
公衆は目覚めつつある。

そして、真実——本当の真実——への要求は、ますます大きくなっているだけだ November 11, 2025

億り人を目指す方必見
凄腕投資家さんの１億円の作り方

1. テンバガー投資家Xさん(成長株投資)
テンバガー投資家Xさんは、専門職として働きながら、毎月のお小遣いをコツコツと投資に回し、2003年に投資を始めました。総投資額は700万円で、元手を100倍に増やしています。特に2019年から採用した手法により、約6～7年で資産を急増させました。
・核となる戦略：IPOセカンダリー投資
Xさんは、新規上場（IPO）した銘柄を上場後に購入するIPOセカンダリー投資で高い成果を上げています。
効率と確率の高さ: 上場企業が約4,000社あるのに対し、IPOは年間100社程度に絞られるため、効率が良いと考えました。過去のデータから、非IPO銘柄よりもIPO銘柄の方がテンバガー（株価10倍）になる確率が高いという裏付けがあります。
・実績: 投資銘柄の中で、株価が2倍以上になった「バガー株」を29銘柄見つけ、中には20倍以上に上昇した銘柄もありました。

・銘柄選定の4つのポイント
Xさんは、IPOセカンダリー銘柄を選定する際に、以下の厳格な基準を設けています。

時価総額：50億円未満であること。過去のテンバガー達成銘柄の6～7割が時価総額50億円未満でした。
業績：黒字であり、かつ最近5年間の業績が増収増益傾向であること。赤字や黒字化して間もない企業はリスクが高いとして避け、上場前から増収増益を重ねていることを重視します。
ビジネスモデル: ストック型（定期的に収益が入る、解約率が低ければ安定的な収入が得られる）であるか、もしくは多店舗展開型（店舗を増やすほど売上・利益が伸びる）であること。
PER（株価収益率）：20倍以下であること。上場直後は株価が割高になる傾向があるため、PERが20倍以下になるまでじっくりと待って購入します。どんなに魅力的な会社でも、割高なままで1年以上経過したら手を出さないルールを決めています。

・投資スタイル
基本的に現物で長期保有をしますが、その銘柄に強い自信があるため、同じ銘柄で信用取引を使い短期売買も行い、ダブルで利益を追求する手法も用います。

2. ヘムさん（割安株＋増配株投資）
ヘムさんは京都大学卒業後、総合商社を経て独立し、現在は会社を経営されています。初期はバリュー株投資に取り組むも、なかなか株価が上がらないバリュートラップに苦戦しました。
核となる戦略：割安株＋増配（配当が増える株）
2018年頃から増配という視点を取り入れたところ、成績が飛躍的に改善しました。株価は、一株益の成長よりも増配の成長に強く引っ張られる傾向があるという考えを持っています。
・増配する株を見極めるポイント
増配余力と企業が増配する意思の2点を見極めます。
増配余力（能力）：配当性向が40%以下（配当を増やす余地がある）。配当利回り2.5%以上。
増配の意思（意図）：過去が増配傾向であること。
DOE（Dividend on Equity：純資産に対して配当を出す指標）や累進配当政策（減配せず配当維持または増配する）を掲げている企業。

ヘムさんが運用する累進配当株ポートフォリオは、3年少々で139%（2.4倍）のリターンを上げており、同じ期間のTOPIXの61%を大きく上回っています。

・利益確定ルール（売却ルール）
増配を続けるとやがて配当性向が上がってしまうため、配当性向が60%を超えた時点で売却し、利益を確定します。そして、この基準を満たす新たな割安株に投資先を入れ替える運用を行っています。

・最新の進化：先回り投資
最近は、東証改革の追い風を利用した先回り投資も実施しています。
対象: スタンダード市場の銘柄で、PBR（株価純資産倍率）が1倍を割っており、かつ東証の要請（PBR1倍割れ企業への改善策開示要請）にまだ対応していない企業。
成果: この先回り投資ポートフォリオは、2年弱で75.8%という高いパフォーマンスを上げています。

3. 名古屋の長期投資家（なごちょう）さん（資産バリュー株投資）
名古屋の長期投資家さんは、学生時代から投資を始め、主に資産バリュー株投資によって資産を築きました。元本50万円から始めて、現在は億円近い資産を形成しています。

・核となる戦略：資産バリュー投資
会社が持つ資産価値に対して株価が割安な銘柄に投資します。きっかけ: 村上ファンドが東京スタイルに対して行った株主提案を見て、貸借対照表（バランスシート）を読めば、業績が多少悪化しても持ちこたえられる資産を持つ会社が分かることに気づきました。
暴落時の対応: ITバブル崩壊時には苦戦しましたが、確固たるロジックを確立した後、リーマンショックやコロナショックといった大暴落時には、割安株が豊富にあるため、むしろ積極的に買い向かうことができました。
・銘柄選定の5つの基準
名古屋の長期投資家さんは、以下の厳格な基準で銘柄を絞り込みます。この基準を満たす銘柄は、上場全4,000銘柄中、約20銘柄程度に絞られます。

PBR：1倍以下。
PER：10倍以下。
配当利回り：3.5%以上。
自己資本比率: 高いこと（例として挙げられた銘柄は80%以上、無借金）。
営業利益率：10%以上を2期連続（前期の実績と今期の予想）で達成していること。これは収益力が改善してきた「おいしい銘柄」を見つけるためです。

・銘柄の深掘り
スクリーニングで絞り込んだ後、なぜその銘柄が割安なのか原因を一つずつ潰していきます。
分析方法: IR資料が専門用語でわかりにくい場合、新卒採用ページを見て、学生向けに解説されているビジネスモデルを理解するようにしています。
分散投資: 200銘柄以上を保有しており、集中投資は避け、分散投資によって市場の動揺や個別銘柄の業績悪化による不安を和らげています。

・投資スタイル
長期投資家として知られ（ニックネーム「なごちょう」は「名古屋の長期投資家」の略）、基本的に超長期保有を続け、配当や優待を受け取りながら持ち続けます。ただし、業績が自分のイメージから大きくずれた場合は売却対象となります。

資産バリュー株は、割安であることからTOB（株式公開買付け）の対象になることが多く、保有銘柄の中には、TOBにより大きく上昇した事例もあります。 November 11, 2025

財政規律派の加藤氏とリフレ派の若田部氏へのインタビュー。両極の意見で読み応えがある。

私は加藤氏の以下の指摘が一番気になった。
「仮に1月も利上げできない状況になれば、政府による財政拡張の志向、従来の財政健全化目標の取り下げ、中央銀行の利上げへの不寛容な姿勢という3点セットがそろうことになる。一層の円安進行と長期金利の上昇につながる恐れがある」。

日経の斉藤記者は、「若田部氏らリフレ派が後押しする『高圧経済』政策の成否を問うのは市場だ」と述べる。すでに大幅な金利上昇と円安に見舞われてはいる。高市氏には、中途半端ではなく市場が成否を決めるまで、ぶれずに積極財政を続けてほしい。

倭国版トラスショックが起きても、出口のないアベノミクスよりはましだろう。

日銀の早期利上げ、カギは「為替」　有識者の見方に濃淡：倭国経済新聞 https://t.co/rAurwFyGfC November 11, 2025

「通貨の影 — 世界を縛る見えない鎖」

プロローグ

私は国際会議のロビーで、少し緊張しながらもメモ帳を握りしめていた。
人々の会話は、ささやきや携帯の通知音であふれ、しかしどこか静かな戦場のような空気が漂う。

エリトリアの大統領が壇上に現れると、部屋の空気がぴりりと張り詰めた。
彼は、私たちが普段ニュースで聞くような抽象的な経済論ではなく、現実の生活に直結する言葉で語り始めた。

「我々は通貨に支配されている。お金を刷り続け、何も生産していない国々が、他国の生活を縛っている」

その瞬間、私は心の中で小さく震えた。
なぜなら、これは単なる経済批判ではなく、目に見えない力に縛られた人々の生活を代弁する叫びだったからだ。

会議の外では、アフリカ各国の担当者たちが疲れた顔で資料を見つめていた。
ドル依存、利上げショック、生活費の高騰――すべてが彼らの肩にのしかかっている。
そして私は気づいた。世界の通貨が、国家や人々の自由を奪う“武器”として機能している現実を、初めて肌で感じたのだ。 November 11, 2025

人は生命の危険を煽られた時、今まで反対していたものにも賛成してしまう
ショックドクトリンを利用した恐ろしい超監視社会反対
常に動きに警戒しよう
#超監視社会反対 #グレートリセット反対 #緊急事態条項反対 #国会機能維持条項反対 #マイナンバー反対 #倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう https://t.co/bmKQmhwGIG November 11, 2025

🧵📉📈それよりも‼️

【ニック警告：12月相場の“爆心地”はここやで】

“The Fed’s rate ceiling has a hole in it.”
＝ 金利の“天井”、穴あいとるで？

ニック兄さんの真意ひと言で言うと👇
🟥 “12月は利下げ/利下げないより、揺れ幅の方がヤバい”

せやから今日は“本丸”いくで📣🔥
→ 相場の安全装置“SRF”に不具合疑惑や

🟥① そもそもSRFって何や？

Standing Repo Facility（常設レポ施設）

ざっくり言うと👇
➡ 短期金利が“上限レンジ”ぶち破らんように、FRBが用意した安全弁。

“金利のサーキットブレーカー”みたいなもんや。

普通はこうなる👇
金利跳ねそう
→ 銀行「SRFで即キャッシュ借りよ〜」
→ 上限（FFR天井）を守る

これが FRBの“天井ガードマン” や。

🟦② 今何が起きてる？

銀行「SRF…使うの怖いんやが😇」

理由👇
・使ったら“困ってる銀行”扱いされる
・ディスカウントウィンドウと同じ“恥マーク”化してもうた

→ 誰も触りたがらん
→ つまり 天井ガードマンが職務放棄

🟧③ さらに悪い材料：年末は“金利暴れる条件”フルコンプ

✔ QTで流動性ごっそり吸われた
✔ 財務省の国債発行でさらに吸われた
✔ 高金利でカネが回らん
✔ 銀行はバランスシート縮める季節（12月）

➡ 短期金利が乱高下しやすい“火薬庫ゾーン”に突入。
➡ ニック「これSRF動かへんかったら天井吹っ飛ぶで？」

これが今回の“爆心地”や🔥

🟥④ ニックの核心（ここだけ覚えたら勝てる）

SRFが機能不全のまま年末入ると：

🔻 FF金利がレンジ上限突破
🔻 “FRBの統治能力”に疑問符 → 債券市場が荒れる
🔻 短期金融市場に小型ショック
🔻 株は一瞬ガツン（＝押し目の号砲）

ニックは
“利下げ・利下げないの議論なんかより100倍重要や”
と言うてる。

🟫⑤ 投資家への示唆（超重要）

👉 12月前後、FFR上限タッチ／レポ金利ジャンプが出たら“SRF不発”の合図。

👉 でもこれは“売り”やなくて
　“押し目を生成する自然災害” やで。

短期の揺れに踊らされる必要ゼロ。
“構造の勝者”さえ握っときゃ勝てる。

🟩⑥ ワイ流：結局どこが勝つん？

倭国：精度×半導体（歩留まり・検査）
米国：AI中枢（NVDA／MSFT／TSMC／ASML）

SRFショックが来ても
全部 “押し目プレゼント箱🎁✨”

理由は簡単👇
→金利が荒れても、構造需要（AI需要・サプライチェーン精度）がビクともせんから。

揺れたら、
むしろ“拾える側の勝ち”。

🟥結論

12月の本番は利下げやない。
“金利インフラ（SRF）が持つかどうか”や。

もしSRFが動かへんかったら—
それは “押し目の号砲” やで📣🔥

ほな、12月相場、準備万端でいこか🥳🗽 November 11, 2025

今朝も情緒不安定。なんか自分だけ取り残された感じで凄く嫌な思いを毎日、感じてしまう。本当にショックから立ち直れないので抗鬱剤を飲んで治療中! November 11, 2025

笑わぬ虎は、青瞳を愛する。 - カクヨム

カクヨムにて、『アオトラ』最新話を更新しました！
虎の呪いが解け人間となって帰国したキドンですが、思わぬカルチャーショックを受けることとなり……？？

#カクヨム
#小説 https://t.co/OW2edo4sRw November 11, 2025

地元・広島に帰省した有吉。

80歳になる母親に「何が食べたい？」
と聞いたところ、
母親は「カニが食べたい」と答えた。

しかしこの言葉に
有吉は思わず驚いた。

なぜなら、これまで一度も母親が
「カニを食べたい」と言ったことがなく
家の食卓にカニが
並んだこともなかったからだ。

「カニ、好きだったの？」と聞くと
母親は静かにこう答えた。

「わたしゃ、カニが好きだよ。
子どもの頃からずっと好きだったんよ。」

そこで有吉が
「じゃあ、なんで今まで
カニを出さなかったの？」と尋ねると
母親は少し笑いながら言った。

「だって、お父さんもあんたたちも
カニ好きじゃないじゃろ。
カニが好きだなんて言えんかったし
食卓に出そうとも思わんかった。」

その言葉を聞き、有吉はショックを受けた。
母親は、家族のために大好物を
ずっと我慢していたのだ。

有吉はその後
「またカニの季節になったら送るわ」
と伝えたが、
母親からはまさかの一言。

「いいよ、肉でええけぇ。」

家族思いの母親らしい
温かくも切ないエピソードだった。 November 11, 2025

イギリス、苦肉の5.5兆円再増税　「トラス・ショック」再来警戒で - 倭国経済新聞

所得増税に踏み切るほか、糖分を含む飲料に課す「砂糖税」の対象を広げます。長期金利はG7最高水準にあり、財政規律の重視を打ち出します。

https://t.co/VuJcCcky98 https://t.co/C0Soczxyf4 November 11, 2025

『大相撲殺人事件』というkindleで買って（なんなら続編の『中相撲殺人事件』『中相撲殺人事件』も）読むのを楽しみにしていたミステリの作者が、東大哲学科でいまも大学で教えているとかなのに暇空茜とかスルメロックとかにカンパしたりしている人だと知ってしまってショック………。。。 November 11, 2025

【心配】北川景子、朝ドラ物乞いシーン見た長女がショック「ママお金ないの？おやつ買えないの？」
https://t.co/RNmeDWTIAL

『ばけばけ』を見た5歳長女に「ママお金ないの？」と言われ、本気で悲しくなったという。「これは役だからねって言ったんですけど。そこは混ざってしまうみたいで」とした。 https://t.co/TnPCnEpDGi November 11, 2025

なんだろうね、高市さんへの支持はそういう実利で左右されるのではなく、もっと根本的な「人間性」への支持なのかもね
↓
中国共産党関係者「（対抗措置でGDPが下がると報道させたのに）支持率が下がるどころか、まさか上がるとは。ショックだし、残念だ」
https://t.co/DjYqkFmJlQ November 11, 2025

【旧統一教会の恨みの矛先が何故、安倍元首相へ？】

https://t.co/TylegWVg7s

動画切取り参照⇩ MBS news
https://t.co/MeZesPuLlf

以下は #アベプラ から
①なぜ山上被告を止められなかった？二世信者と議論 から冒頭から抜粋
https://t.co/0Tlme9odVh

ーーーーー以下抜粋文ーーーーーーーーーーーーー

これまでの公判では山上被告の母や妹が出廷し、事件の背景として、母の旧統一教会への入信と多額の献金、母による妹への度重なる金の無心など家庭内の混乱を証言

安倍氏が旧統一教会側に送った動画を見た心境を問われ「絶望と危機感」と山上被告は答えた

奈良地裁の11月25日の2回目の被告人質問で明らかになったのは銃撃に至った動機と経緯

「長きに溜まった怒り」

経緯は
「脳腫瘍を患い視覚障害があった兄は母の献金に強く反対、暴力を振るう事も、2015年に自ら命を絶つ」
「遺体を見た時に非常にショックで悩んでいたんだなと、助けてやれなかったなと」
「血まみれのシャツを着た兄を見て罪悪感を深めた」
「その後、旧統一教会が兄の通夜を強引に教団の形式で行い、教団への怒りに繋がる」
「兄が生前苦しんでいたのは、一旦神に捧げたお金を返金させるような事をしたからだと言う理解になっていて、お前(母)がﾀﾋんだらいいのに」と今までにない位に怒鳴った。」

その後、火炎瓶で襲撃を試みるも断念し銃を作成

★その矛先が何故安倍元首相へ？
2021年旧統一教会の関連イベントに安倍元首相がビデオメッセージを韓鶴子氏に送っているのをインターネットで視聴したから。

「非常に長い期間務めた首相ですから（旧統一教会）どんどん社会的に認められてしまう。絶望と危機感と思います。」

ーーーーーー参照終わりーーーーーーー November 11, 2025