引き下げ トレンド
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2025.12.02 23:00
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朝、毎週月曜日に行っている吉祥寺駅での都政報告を行いました。
三鷹市議会の定例会が先週金曜日から開会され、立憲民主党の議員で構成される会派「立憲民主緑風会」の控室を激励に訪れました。開会2日目の本会議は、会派の議員からの一般質問が行われます。
新宿駅西口広場イベントコーナーで内閣府や近隣自治体が開催し外務省や都が後援した2025北方領土展inTokyoを見学しました。
都議会会派の行財政部会に参加し、本定例定例会に知事から提出される補正予算1726億円のうち、450億円計上された東京アプリ生活応援事業についてデジタルサービス局から説明を受けました。
都議会の会派の「火葬料金引き下げプロジェクトチーム」で江戸川区にある東京都瑞江葬儀所を視察しました。職員から説明を受け、施設の見学をしました。当該施設は今定例会において指定管理者の選定が行われ環境・建設委員会で審議するため、事前の調査も兼ねて行いました。
#立憲民主党 #中村ひろし #都議会 December 12, 2025
1RP
@neokussa @k7sjmkqp @Hongnumongol99 左翼じゃないからわからないですけど、左翼じゃない人からも嫌われてると思いますよ
働いて働いて〜も過労死遺族からも抗議されてましたよね。最低時給引き上げもストップさせたし、さもしい発言の後セーフティネットの生活保護費引き下げしましたね December 12, 2025
@satsukikatayama 最低賃金が上がる事は、仕方ないと思いますが、このままでは中小企業は潰れてしまいます。手取りが確実に増える社会保険料引き下げをお願いします。それと、自社従業員のために会社が負担してるはずの社会保険料会社負担分。どこにも記載がされていないならこちらも同時に December 12, 2025
さすが生活保護叩きを煽動していた産経、一見まともなことを言ってるようで実は政府側に立ってる。
『引き下げ前との差額すべて追加支給に広く理解を得ることは難しいのでは』
『生活保護水準は納税者も納得できることが重要』
💀
<主張>生活保護費 追加支給の確実な実行を https://t.co/TvQ9MUh8Og December 12, 2025
とりあえずこれだけ読んどけメモ
🍁S&P500-0.53%、ナスダック-0.38%
🍁2y+4.3bp3.534%, 10y+7.3bp4.092%, 30y+7.3bp4.744%
🍁ドル円155.44、Gold+0.38%、WTI+1.557%
🇯🇵「日銀12月利上げでしょ?」的な値動き
🇯🇵株安+金利上昇+円高
🇯🇵植田総裁「利上げの是非について適切に判断したい」
🇯🇵円キャリー巻き戻し警戒
⚠️仮想通貨クラッシュ(ビットコイン-6.11%、イーサリアム-8.52%)
📉ビットコイン売り再燃、一時8.3万ドル台
🇯🇵政府・与党、ビットコインなど暗号資産売却益、税率20%程度に引き下げで調整
🇺🇸ISM製造業、4カ月ぶりの大幅縮小
🟢エヌビディア、シノプシス株を20億ドル取得-戦略的提携を発表
🇨🇳中国不動産大手の万科、社債の元利支払いを1年待つよう要請-関係者
🇬🇧予算責任局トップ辞任、予算案発表前の情報開示ミスで引責 December 12, 2025
【情報】生活保護基準引き下げ「違法」…国の“敗訴”判決を下した最高裁“元裁判長”宇賀克也氏が語る「内幕」とは?(弁護士JP・12/01)
https://t.co/WT9Iz3gNHw December 12, 2025
「元日銀理事 山本謙三さんの論考」
元日銀理事 山本謙三さんが本日、ホームページを更新した。必読!全くその通りもいいところ、だ」
「国会自らが定める財政法の形骸化が一段と進んでいく。この国はどこへ向かうのだろうか」
「経済学では、物価の上昇を抑えるには、需要の抑制か供給能力の引き上げが必要とする。ただし、供給能力の引き上げには時間がかかる。したがって、物価高に対抗する経済政策は、金融の引き締めと財政支出の削減が中心となる。
しかし、今回の総合経済対策は、『物価高対策』とは真逆の需要増強策ばかりが並んでいる」
「政府みずから物価を押し上げながら、国民の不満を財政支出で和らげようとする『自作自演』の感が否めない。『責任ある積極財政』の旗印とは異なり、『積極財政』に偏った経済政策運営と見える」
「なお、足元、総債務残高の対GDP比が若干低下していることを眺め、財政健全化が進んだとの見方があるが、これは単に物価の上昇が進んだに過ぎない。」
「なんといっても、倭国は、総債務残高対GDP比で、世界1,2位を争う国である。それだけ公的部門が肥大化している。活力ある民間経済を取り戻すには、この比率を現状の半分程度まで押し下げる必要がある。従来の目標(『PBの黒字化』や『総債務残高対GDP比の引き下げ』)は、真の財政健全化目標である「総債務残高の縮小」に向けた一里塚に過ぎない」 December 12, 2025
生活保護基準引き下げ「違法」…国の“敗訴”判決を下した最高裁“元裁判長”宇賀克也氏が語る「内幕」とは? | 弁護士JPニュース https://t.co/ZWzZrSWsnL @ben54jpより December 12, 2025
生活保護基準引き下げ「違法」…国の“敗訴”判決を下した最高裁“元裁判長”宇賀克也氏が語る「内幕」とは?(弁護士JPニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/270Q4pVxDa December 12, 2025
「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和7年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和7年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は40.3兆円となり、昨年度の「補正後」の42.1兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。
経済財政運営に当たっては、IMFが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のG20の場でお会いしたIMFのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。
歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。
「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対GDP比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025
✅ マーケットまとめ
ナスダック主導で株式市場は反発。前日のリスク資産売りが一巡して買い戻しが入った形。
ビットコインもやや回復したものの、依然 ,000割れ。
暗号資産関連株は下落が続いていたが、マイケル・セイラーの Strategy を含め、火曜は反発。
倭国国債は引き続き注目。
日銀総裁のタカ派発言を受けて30年債利回りが一時過去最高を更新。
ただし、30年入札が好調で終盤は低下。
10年米国債利回りは 4.1%超え。
利回り上昇は、倭国勢の米国債需要や円キャリートレードにも影響し得る状況。
韓国市場では、米国が韓国車の関税を25%→15%へ引き下げ(11月に遡及して適用)。
これを受けて ヒョンデ・Kiaは共に+4%超と大幅高。
OECDは、米国・世界経済ともに「来年は高関税の影響で減速が見込まれる」と指摘。 December 12, 2025
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