1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025

この国の政治には愛がなさすぎる。
生活保護引き下げは違法だと最高裁の判決が出て、謝罪の言葉を総理や厚労大臣が委員会で述べながらその裏では新たな計算方法で結局引き下げるという、とんでもない話です。健康で文化的な生活は、この国に生きる全ての人々に保障されている！
引き続き諦めない！ https://t.co/LftFQpUmwA December 12, 2025

木村英子さんの切実な訴え。

少ない保護費から今日の食事代を削るのか、光熱費を削るのか、どちらも命を削る選択を迫られました。

最高裁は国の引き下げを生活保護法違反と判決を下しました。
しかし高市政権は再び保護基準額を引き下げる決定をしました。

弱者切り捨ての姿勢を容認できません。 https://t.co/Rvv2O0lLaA December 12, 2025

高市政権には、訪日外国人が「倭国ではルールを守らないと大変なことになる」と思うように、毅然とした行政を取り戻してほしい。

訪日外国人の医療費不払い　「1万円以上」で再入国拒否も　不公平感解消へ引き下げ https://t.co/UdTwMNyEYI @Sankei_newsより December 12, 2025

こうやって僅かな対象から始めていずれはより多くの人々に課税するのが政府。そして、愚にもつかないものに使う。寄付控除を充実すべき。

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/6ZshWXjQ0v December 12, 2025

訪日外国人の医療費「ただ乗り」について
ようやく厳格化の方向へ。

方向性は賛同できますが、
システム改修をするならば、1万円以上で厳格化など中途半端な設定とせず、

1円でも未払いがあれば再入国審時にその全額の支払いを求めたいですね。

国民が高い保険料負担に苦しんでいる中で
現在の審査があまりにも杜撰すぎました。

記事より↓

"短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化している。この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。
引き下げに向け、厚生労働省は7年度中にシステムを改修する。"

訪日外国人の医療費不払い　「1万円以上」で再入国拒否も　不公平感解消へ引き下げ https://t.co/YUZvnKgOwH @Sankei_newsより December 12, 2025

コメント欄を見ると面白いのはなぜか自分たちがそうでもないのに超大金持ちへの増税に後ろ向きな人が多い笑
「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/baUel7LHFy December 12, 2025

柳井市議選候補、長友みつこさんの政策。全部実現してほしい。
・上関「核のゴミ」中間貯蔵施設建設反対
・高い水道料金の引き下げを
・子どもの国保税ゼロに
・予約制タクシー制度の充実を
・中小・家族農業を守り、育成を
誰一人取り残さない柳井に
選挙に行こう！
#柳井市 #柳井市議選 #倭国共産党 https://t.co/JhAw2Iayp5 December 12, 2025

国民にとってのメリットは感じられない
そんなことより減税や社会保険料引き下げを https://t.co/8olzwASJdQ December 12, 2025

139期横浜労働学校。稲葉剛さん講師「いのちのとりで裁判のたたかいと倭国国憲法」を受講。
神奈川でも訴訟がおこり川崎市は訴えられている自治体のひとつです。最高裁での保護基準の引き下げは違法とする初の統一判断をうけ、市は利用者に謝罪し引き下げ分を全額補償するよう国に求めるべきです。 https://t.co/WPF7epiCSz December 12, 2025

【萎縮する倭国政治】

臨時国会も残すところ10日あまりとなりました。与党となったこともあり慌ただしく過ごしています。とりわけ交渉過程のものは発信することも難しくSNSが滞る一つの原因となりました。うまくつきあっていきたいと思います。

■議員定数削減が生んだ世界観
自民党との合意文書に盛り込んだ議員定数一割削減に対し、当初から厳しい視線が注がれてきました。それぞれ理のある批判であると思う反面、定数削減に対しても理はあり議論は平行線を辿ることが多い印象です。

批判の中に倭国と世界各国を比較されるケースがありますが、それぞれの国が採用する政治行政システムは自国文化や社会との親和性が根底にあります。どれだけ崇高な制度であっても倭国人に合わなければ意味はありません。
その観点で言えば倭国にとってどのような政治構造や行政システムが相応しいのかという解に向け、定数削減に加え選挙制度改革に踏み込んでいる自維法案は一定の評価をいただけると思っています。

■民意の分断がもたらすもの
スマホの普及とともに投票行動が大きく変化しました。多くの方はスマホから得られる情報を頼りに投票先を決めるため、政党や政治家はスマホに最適化された選挙戦略に注力するようになりました。そこへアルゴリズムも加わり政策も選挙も先鋭化、本来民意の反映を意図した比例代表並立制が民意の分断を生み出しています。

この分断の背景として、政党や政治家は選挙で議席を得た根拠(一票の根拠)を拠り所にします。我々であれば社会保険料の引き下げ、国民民主党であれば手取りを下げる(年収の壁)などがそれにあたり、この政策実現を最優先していきます。その結果、他の政策で折り合ったからと言って他党と行動をともにすると、支持者の皆さんから「変節した」とか「裏切った」などと言われることを恐れ決断できずにいます。
それがいまの政治の停滞、決められない政治や国会の合意形成を阻害する原因に繋がっていると考えています。

私が維新執行部を支持しているのは、この背景がある中で、不安定な倭国政治に対し与党形成を決断したことにあります。

■国民にとって当たり前の政治
選挙制度、議員定数、政治資金などそれぞれに正しさはあるのだと思います。しかしいくら議論をしても全員が納得できなければ、いまの政治構造や行政システムが続き、それは国家の弱体化や国益の損失につながります。
本来政治改革とは政治家の既得権を排し、国民のための政治に全力を注ぐための土台作りです。この土台作りを延々と続けていては成長も安定も訪れることはありません。

平成の政治改革は政治とお金の問題に端を発し、全ての解決を選挙制度改革に求めてきました。しかし解決策としては不十分、むしろ多党化によって弊害が明らかとなりました。加えて昨今のネット社会によって政治家は萎縮し、できる限り無難な選択を繰り返し、国民に夢を語れない政治家集団と化した。私はやはり今の政治に満足できていないし、自分自身の不甲斐なさを恥じてすらいます。

倭国経済の立て直し、安定したグローバル社会の構築のために倭国の果たすべき役割は小さくありません。平成の時代に積み残した政治改革に終止符を打ち、国民のための政治に全てを尽くす。

菅元総理の著作を読み終え、あらためて決意をした次第です。とにかく頑張ろう。 December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

ストラテジー株、急落で目標株価大幅引き下げも、依然買い推奨：キャンターフィッツジェラルド https://t.co/71OMWIy8Ib December 12, 2025

@yuyawatase ↑
>消費税

ご参考まで( ´∀｀)4月の河野先生ご発信

>消費税の引き下げは、消費の多い者、つまり収入や資産が多い者が最も恩恵を受けることになり、極めて不公平

>消費税を引き下げた減収分を補うために、他の税を引き上げたり、保険料を引き上げたりすれば、現役世代の負担が増えてしまいます https://t.co/FYjATaJTNH December 12, 2025

@daniel_0831 情報リテラシー低いなぁ笑
復興特別所得税を1%引き下げた分を防衛費特別所得税を1%上乗せしただけ。つまり差し引きゼロ。
国民が払う所得税は変わりません。メディアの記事にすっかり踊らされて誤った発信すると恥ずかしい思いをしますよ。 December 12, 2025

はい予想通り。想定以上に早かったけど。
他は遅いのに増税だけは迅速に対応しますね。

【読売新聞online】「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い
https://t.co/i4njj95RP4 https://t.co/IgcQfof3t2 December 12, 2025

今日はとても寒い朝となりました。しかしもっと寒いのは財布の中です。コメをはじめ何もかも値上げ。だったら消費税を引き下げ、年金を上げるべきではないでしょうか(そうだ！)。年金が上がらないそのわけは･･･
高齢期運動連絡会、年金者組合の皆さんともに、厚労省近くで座り込み。
医療費削減、OTC類似薬の保険外しに反対。大軍拡やめて社会保障の充実を。高齢者の要求は全世代にかかわる問題。私も国会で引き続きたたかいます。 December 12, 2025

過去最高の税収でも、更なる課税強化を検討する。

取れるところから取り続けたいだけなのが良く分かる。

課税強化による負の経済効果も考慮せず、近視眼的に帳簿上での来年度の予算を確保して財源を確保しましたとか宣うのは良い加減にして欲しい。

経済成長しない国は分配する余力も無くなり、国全体が貧しくなっていくのは中学生でも分かる事。

今ばら撒くなら、国は停滞し子どもたちの為の財源は減る一方です。

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/qfLFA78N1L December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 税収か過去最高というのに、なぜ防衛増税するのですか。
減税、社会保険料引き下げで、我々国民の可処分所得を増やして下さい。
歳出削減の努力を惜しまないでください。 December 12, 2025