えらいイキリ立っているが、この垢の名誉のために言っておくと、このクソリプ全部が間違っているわけではない。YouTube学校かトンデモ歴史本で学んだ成果が出ていることは認めよう。

このクソリプが残念なのはそこではなく、全体が「藁人形論法（straw man fallacy）」になっていることと、詰めが甘いことだ。このようなリプはあちこちで見ることなので、この垢にリプしてもしょうがないが、なぜこれが「藁人形論法」であるのかということと、海外でなぜドイツは「謝罪のモデル」と評価されるのに、倭国だけ白眼視されるのかを一度書いておく。

元投稿では、「倭国が戦中やったこと」と、「戦後やらなかったこと」に世界の関心が引き付けられていると書いた。実際、最近の海外の報道を見渡してみたら気が付くと思うが、「戦後やらなかったこと」がまるで倭国の枕詞のようについて回っている。
それに対してこの垢は、「何、デマこいてんのアホ！ 在外資産による戦後補償 ... 倭国は何も払っていないというのはデマ」とクソリプをとばしている。

なぜこれが藁人形論法か？
念の為書いておくと、藁人形論法とは、相手の主張を意図的に弱く・極端に歪曲（または単純化）もしくは捏造して、それを攻撃する論法のことで、これはネトウヨの専売特許でもなんでもない。使い勝手が良いらしく、パヨクや沈没リベラルも使っている。

元投稿は、倭国が「戦後やらなかったこと」と書いてある部分を、この垢は「倭国は何も払っていない」というデマとして設定し、それ（藁人形）に対して戦後賠償の金額リストで反駁したつもりになっている。つまり、相手の主張を「賠償ゼロ」というバージョンにすり替えて攻撃しているので、典型的な藁人形論法だ。

実際、引用元が「nothing of the sort」と書いているのは、「何も払っていない」という絶対的な主張を意味しない。ドイツがやってきた「ようなこと」をしていないと言ってるだけだ。

ここで、この垢の憤慨に同情する余地もあるのは、「倭国は賠償を払っていない」という主張を本当にデマとして流布する人もまれにいることだ。この垢は、それを先読みして反撃したい衝動にかられたのだろうと解釈できる。

では、ドイツと倭国で何が違うのか？
事実確認しておく。
倭国は第二次世界大戦後の戦後賠償を、サンフランシスコ平和条約（1951年）に基づき、主に東南アジア諸国に対して行った。賠償の形態は主に「役務賠償」（倭国人の労働力や生産物・資本財の提供）で、現金中心ではなく、経済協力的な性格が強かった。また、倭国海外の在外資産（戦前に倭国企業・個人が保有していた資産、推定約40億ドル相当）は連合国側に没収され、これも実質的な賠償の一部とみなされる。

東南アジア諸国に対する賠償・準賠償の実績：

・フィリピン：5億5,000万ドル（約1,980億円）
・インドネシア：2億2,308万ドル（約803億円）
・ビルマ（現ミャンマー）：2億ドル（720億円）
・ベトナム：3,900万ドル（約140億円）
・その他（ラオス、カンボジア、シンガポール、マレーシアなど準賠償）：総額約606億円

総額は賠償・準賠償合わせて約1兆300億円程度と推定される。これは、1955年から1977年までの間に完済された（支払い済み）。

クソリプの数字（例: フィリピン1902.3億円、ベトナム3643.48億円）は一部の資料で在外資産没収分や借款を含む広義の額を指している可能性が高く、厳密な賠償額とはずれがあるが、賠償を払ったという点では間違っていない。

韓国・中国・台湾に対する賠償：

・韓国：1965年の日韓請求権協定で無償3億ドル・有償2億ドルの経済協力（総額約1,080億円相当）を提供し、請求権問題を「完全かつ最終的に解決」。
・中国（PRC）：1972年の日中共同声明で戦争賠償請求権を放棄。
・台湾（ROC）：1952年の日華平和条約で処理。戦争賠償請求権を放棄。

中国と台湾は戦争賠償請求権を放棄してくれたので、倭国の賠償義務はいわばチャラになった。韓国のケースが後々まで問題を引きずるのは、実質的には、韓国が賠償請求権を放棄する代わりに、倭国が経済協力するという形にすり替わったからだ。

国家間の問題として法的に解決済みというのが、倭国政府のポジションだが、個人レベルの被害についてはどうなんだという疑問が韓国人の間では当然出てくる。倭国では「もう賠償終わったのに、いつまで金をせびるんだ？」という形で沸騰する人もいるが、本質的には国家への賠償と個人への賠償義務を認識しているかどうかが、ドイツと倭国との間に決定的な違いを招いた。

まず、賠償額を大雑把に比較してみる。

倭国による直接賠償・準賠償総額が約1兆300億円、在外資産没収分（実質的な追加負担）が約3,795億円相当。ここに漏れた分を含めて全体推定は、約1-1.5兆円規模になる。

一方、ドイツの全体推定：2025年末時点で約15.5兆円超と推定されている。大雑把に言って、ドイツは賠償に倭国の10倍払っている。

しかし、ドイツの額の大きさよりも、その「継続的な謝罪」と「個人への賠償」が倭国と大きく異なっている。

謝罪に関して：
西ドイツ初代首相アデナウアーが、1951年に連邦議会で「ドイツ国民の名においてなされた耐え難い苦痛の道に対して、謝罪と補償の義務を果たす」と宣言したのが戦後初の公式謝罪になり、その後、歴代首相（ブラントのワルシャワ跪き、シュレーダー、メルケル、ショルツなど）が繰り返し謝罪している。この基本姿勢が、人類に対する犯罪の時効なき責任を認める補償の継続につながっている。

賠償総額も倭国の10倍ととてつもなく大きいのだが、その内容が個人を置き去りにしていない点で倭国と非常に大きく異なる。

個人への補償：
ドイツは、個人被害者への直接補償を中心に据えて、これを1951年に設立されたConference on Jewish Material Claims Against Germany（Claims Conference、以下Claims Conference）が担当し、毎年ドイツ連邦財務省と交渉を行い、補償額を決定している。生存者のニーズ増加に応じて額が増大する。主な内容に以下のようなものがある。

・Article 2 Fund / Central and Eastern European Fund (CEEF)：ゲットーや強制収容所生存者への生涯年金（月額数百ユーロ）。

・Child Survivor Fund：子供時代に迫害を受けた生存者への一時金や年金。

・Hardship Fund：一時的な補償（2024-2027年延長、1人あたり約1,300-1,400ユーロ）。

・在宅介護・福祉サービス：最大の支出項目。高齢生存者のホームケア、医療、食事支援など（近年、全体の60-70%を占める）。

・その他：ホロコースト教育基金（2020年代で年間数千万ユーロ）や、迫害救助者（Righteous Among the Nations）への支援。

ドイツの補償には「ドイツのやったこと」は、金銭で贖罪できるものではないが、生存者の尊厳ある生活を支えるための責任を履行するという思想が徹底している。

まさか倭国がビタ一文賠償を支払ってないと信じてるような人はいないだろう。だから、そんな藁人形を作って攻撃しているクソリプはまったく空回りしているだけで徒労に過ぎない。しかし「戦後倭国がやらなかったこと」が国際的に認知されていることは否定のしようがない。 December 12, 2025

深田の謀略

深田の居住区は都市の北端にある。薄いガラス塔が並ぶ一画で、夜になると塔の内部が一斉に紫色の光を放ち、住人の焦燥を照らし出す。その一室で、深田は配信用端末に向かい、今日の“演目”を調整していた。

都市では、情報は光の粒子のように拡散し、拾われ、歪められ、再利用される。深田は、その過程を誰より巧みに操っていた。事実は重く、扱いづらく、何より退屈だ。だから彼女は物語を選ぶ。その物語が国家を貫く矛になるならなお良い。

今日の題材は「サンフランシスコ平和条約」。一見、古びた条文に過ぎないが、彼女が触れると、それは都市の住民の不安や怒りを吸い込む触媒となる。

深田は端末の画面を指先で滑らせながら、ひとつの構図を描き込んでいく。

「中国は条約を無効と主張する。ならば台湾は倭国に戻る。ほら、保守層が喜びそうでしょ」

彼女の声は乾いている。だがその乾きこそ、砂漠を渡る風のように、聞く者の心を妙にざらつかせ、刺激する。

実際には、そんな議論が真剣に語られているわけではない。SNSに点々と現れた軽口を、彼女は“世論”として増幅し、膨らませる。歪んだレンズを通すことで、都市の住人を次々と騎士団に仕立てあげるためだ。

深田は知っている。政治を語るほど人は自分を賢いと思い込み、警戒心を失う。だからこそ、ほんのわずかな誤認や誇張を紛れ込ませるだけで、真実と嘘の境界は曖昧になる。

「裏で繋がっている。利権だ。財閥だ。教団だ。全部一本の線で語れる」

彼女は無造作に添えた。

その線は実際には存在しない。しかし、存在しないゆえに、いくらでも伸ばせる。

深田は最後に髪を整え、紅の口紅をひく。

映像が始まれば、彼女は都市の“予言者”となるのだ。

真実を拡散する者ではなく、真実を欲する者たちが欲しがる“真実の代替物”を献上する職人として。 December 12, 2025

都市の煽動

講堂の照明が落とされ、壇上だけがまるで秘密結社の祭壇のように浮かび上がっていた。深田はその中心で、重大な機密を暴露する使者の顔つきをつくっている。

「ついに中国が言い始めたのよ。サンフランシスコ平和条約は、無効だって。」

その第一声だけで、前列の“騎士団”がざわりと揺れた。ざわりと言っても、質量は極めて軽い。乾いた落ち葉が風に巻かれるような音の揺れだ。

深田は、間髪入れず話を畳みかける。
「倭国の保守層は、ここぞとばかりに『なら台湾は倭国に戻る！』ってはしゃいでる。でもね、それこそが罠なの。大罠。」

“罠”が発音されるたび、騎士団は神妙にうなずく。まるで国際法の精霊がその言葉に宿っていると信じきっているようだった。

深田はさらに声を潜め、劇的な抑揚をつける。
「もし平和条約が無効なら、戦後処理はカイロ宣言にさかのぼる。するとどうなるか…察しのいいあなたたちなら分かるでしょう？」
騎士団のひとりが、察した気になって言った。

「沖縄が…消える…？」
「そう。帰属が無効になるのよ！」

深田は指を天井に突き上げる。騎士団は神託を受けた巫女でも見上げるような目でその指先を追った。

別の団員が机を叩く。
「中国はそこまで計画していたのか…！　恐ろしい…！」

もう一人は震える声で付け加える。
「しかも倭国政府とグル…まさか、こんな深い共謀が…！」

共謀と呼ぶには、彼らの頭の中の絵図はほつれだらけだ。だが騎士団にとっては、ほつれはむしろ魅力だ。隙間があるほど“陰謀”は惹きつける。形の悪い壺ほど「古代の秘宝」に見えるのと似ている。

深田はゆっくりと歩きながら、謎めいた声で締めくくった。

「だから私は告げる。この都市で進んでいるのは領土の奪還なんかじゃない。領土の再配分よ。中国と政府が裏で握った、ね。」

騎士団は静かに息を呑み、しばらくして拍手を始めた。その拍手は熱狂ではない。自分たちだけが知っている“重大な事実”に酔いしれる、薄い陶酔の音だった。

講堂の外には夜風が吹いている。だが中に漂う空気は別の意味で冷たかった。熱気はあるのに、温度がない。奇妙な街の灯が、窓ガラスに揺れていた。

物語の燃料としては十分すぎるほどの、軽くて火のつきやすい煽動が、また一つ積み上がっていった。 December 12, 2025

有香の収穫

有香は、端末を机に置き、静かに反証を整理した。

都市の騎士団が熱狂の中で見落としたものを、ひとつひとつ拾い上げていく。

まず、有香の思考は「サンフランシスコ平和条約の有効性」へ戻る。

この条約は倭国が主権を回復した根幹であり、発効以来、廃棄も無効化も宣言されたことはない。

国際法では、条約は署名国が主張しただけでは消えない。

それを一国の政治宣伝が“無効”と言ったところで、法的な効力は揺らがない。

深田は、あたかも中国の一言で戦後国際秩序そのものが反転するかのように語った。

しかし実際には、中国はサンフランシスコ条約にそもそも参加していないため、その効力に対する法的立場を持っていない。

次に、沖縄の地位。

深田はポツダム宣言を根拠に「沖縄は未確定に戻る」と語ったが、それは制度の河を逆流させる戯画にすぎない。

サンフランシスコ条約第３条で施政権がアメリカに委託され、後に日米協定と沖縄返還協定で明確に倭国に返還された。

これらの後続条約を無視しなければ、深田の主張は成立しない。

台湾に関しても、深田は“議論としての体裁”を整えたつもりだったのだろうが、台湾の帰属を定める条文はサンフランシスコ条約にも下関条約にも存在しない。

倭国は台湾を放棄したが、その帰属先までは定められず、国連総会決議が後に中華民国から中華人民共和国へと代表権を変更しただけだ。

つまり、「台湾が倭国に戻る」という論理は、冗談としては成立しても、制度の上ではまったく成り立たない。

有香の反証は、深田の誇張や印象操作を無理に否定しようとはしない。

むしろ、制度の文脈を淡々と辿ることで、それらが“筋書きとしての手触り”しか持たないことを示す。

本来の事実は、深田の物語ほど華やかでも刺激的でもない。

だが、事実は静かで、強い。

農園の夜風のように、じわりと人の心を冷静へと戻してくれる。 December 12, 2025

ラグビーのLawsを師匠から指導され自分で調べて25年以上、倭国語訳がダメダメで英文で理解するように指導された。
さてサンフランシスコ平和条約で盛り上がっているが、倭国語訳はあてになるのか？一度冷静に英文で読んで英文で考えた方がいいと思うけど。倭国人が知らないルーリングがありそうな？！ December 12, 2025

@SatoMasahisa 今回の一連の北京側の反応ってちゃんと考えると自爆じゃね？っての多いですよね
某総領事の首斬り投稿とかサンフランシスコ平和条約は無効だとか今回のレーダー照射とか
習近平のご機嫌取りに必死でよく考えずにやってるのがわかりますね December 12, 2025