こちらでは台湾有事と存立危機事態に関する法的論点をギュッと解説。
倭国は台湾を中国の一部とは認めておらず、台湾有事が存立危機事態になりうることをもって内政干渉と言う理屈は通りません。
カイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、日中共同宣言、日米同盟、平和安全法制を読み解きながら、できる限り分かりやすくお話ししました。
国際法の通常の理解に基づいて、台湾有事をめぐる倭国の立場を確認しておきたい方、ご覧頂けたら嬉しいです。

https://t.co/yiYtTRXPeU @YouTube December 12, 2025

中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
https://t.co/EYi7JEP39i December 12, 2025

爆
「中国が、サンフランシスコ平和条約」を
「違法かつ無効」と宣言

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻って来た https://t.co/btWEcXBKiS https://t.co/IXBa1Kk8ea December 12, 2025

@AmbWuJianghao でも、サンフランシスコ平和条約を違法だ無効だと言っているのは中国共産党だよね。
世界の皆さんが見てる中でそう発信したよね。
それなら、その立場て話をしようよ。
台湾も満州も南シナ海のかなりの部分も倭国に帰ってくる。
これは、倭国が発信したのではなく、中国外交部が発信したこと。 December 12, 2025