中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
https://t.co/EYi7JEP39i December 12, 2025

中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言してるけどコレって台湾は倭国って事になるけど大丈夫そ？w
https://t.co/JK9VP37Etu December 12, 2025

「サンフランシスコ平和条約無効記念、台湾大喜利大会in Threads」の中でも傑作なのがこれ。
「ついさっき、🇨🇳がSF条約無効だと言ってきて、台湾が突然倭国になってちとテンパってる。俺、倭国語のカナも読めないし倭国名もまだGETしてない、みんな俺の倭国名考えてくれ！」

そうだ！なんか思いついた！「桜井五十六」ってのはどうだ？
スレ民「それ山本五十六のパクりやんけ！www」

中文が読めなくても漢字でだいたいわかるので、あとはこちらをどうぞ↓
https://t.co/WflPpQVC3h December 12, 2025

中国は1951年のサンフランシスコ平和条約を否定した。

これは倭国が放棄した台湾を倭国領と認める行為。

ちなみに、倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが帰属先が未定のまま。台湾の立ち場は宙に浮いていたが、中国がサンフランシスコ平和条約を否定したことで台湾が倭国領になる。

ありがとう中国。

さらに中国は当時の連合国を否定したよ。 December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

今朝の「#上泉雄一 の #ええなぁ 」は
ジャーナリスト ＃須田慎一郎 さんと ＃海渡未来 アナ

🔴与党、議員定数削減法案５日にも提出
🔴中国の無茶な主張。旧敵国条項やサンフランシスコ平和条約も
🔴石破全総理、積極発信の狙い

⭐️オジキの目
世界は今、中国をどう見てる？

https://t.co/8E6l9O3QaG December 12, 2025

中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。

中国の狙いは明確です。

① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける

この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。

そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。

では倭国は何をすべきか？

● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）

台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。

国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp ポツダム宣言及びにカイロ宣言をちゃんと読みましょうね
あなたの主張で「尖閣諸島も中国」と言ってますか、カイロ宣言の署名国であなたの国以外はサンフランシスコ平和条約で倭国領土と認めてます
例え無効と言い張って、貴方の判断でカイロ宣言の内容を拡大解釈するのは他の署名国を蔑ろにしてる December 12, 2025

＃中国は戦勝国ではないのが真実
＃サンフランシスコ講話条約を違法と主張
＃国連憲章に署名したのは中華民国

中国外交部（毛寧報道官）が述べた主張の 歴史的誤りを体系的に分析する
中国の主張によれば、南樺太も倭国領のままとなるのではないか

１. 毛寧声明に含まれる歴史的誤り

（１）サンフランシスコ平和条約（SFPT）を「違法・無効」とする主張の誤り

ア. SFPTは48か国が署名し正式に発効した国際条約であり、中国が一方的に「違法」と宣告する権限は存在しない。

イ. 条約に中国（PRC）が招待されなかった事実は合法性とは無関係であり、国際条約の効力を左右しない。

（２）「台湾の帰属を中国に定めている」文書が存在するという主張の誤り

ア. SFPTは「倭国は台湾の主権を放棄する」と規定するのみで、帰属先を定めていない。
帰属指定が無い以上、中国が「法的に台湾は中国」と主張する根拠にはならない。

イ. 台湾の法的地位を最終確定した国際条約は存在しておらず、米国は一貫して「未定（undetermined）」と解釈してきた。

（３）カイロ宣言・ポツダム宣言が「主権移転文書」であるという誤り

ア. カイロ宣言はコミュニケであり、条約ではなく、法的拘束力を持たない。

イ. ポツダム宣言は「降伏条件」であり、倭国の行政権停止を規定しただけで、主権移転は行っていない。

ウ. 国際法上、主権移転は講和条約によって初めて成立するため、カイロ・ポツダム宣言を主権確定根拠とするのは誤りである。

（４）「台湾は歴史的に中国の一部」という主張の誤り
ア. 清朝は台湾を統治したが、1895年に下関条約で倭国へ「永久割譲」し、中国の主権は完全に消滅した。

イ. 中華人民共和国（PRC）は1949年成立であり、歴史上台湾を統治したことが一度もない。

ウ. 1945年の台湾のROCによる受領は「連合国の委任による軍事占領」であり、主権移転ではない。

（５）「統一は歴史の必然」という主張の誤り
ア. 国連憲章は民族自決を尊重し、住民意思を無視した併合は正当化されない。

イ. 台湾世論では統一支持10％未満が続き、「歴史の大勢」という主張と矛盾している。

２. 中華人民共和国（PRC）が戦後処理に存在していなかったことが示す論理的帰結

（１）PRCは第二次世界大戦の「戦勝国」ではない
ア. 中国側の戦勝国は「中華民国（ROC）」であり、PRCは1949年まで成立していない。
イ. よって、戦後処理（カイロ宣言・ポツダム宣言・降伏文書）に署名した主体はROCであり、PRCではない。

（２）サンフランシスコ平和条約においてもPRCは当事者ではない

ア. 中国代表として招待されたのはROC（台湾政府）であり、PRCではない。

イ. その後、ROCは1952年に日華平和条約を締結し、戦後処理を完了している。

PRCは法的当事者でないため、戦後処理に基づく主権主張の根拠を持ち得ない。

（３）PRCは国際法上「連合国」ではなかった
ア. 連合国（United Nations）の定義は1942年の連合国共同宣言によって確定しており、署名国はROCである。
イ. PRCは1949年成立の新国家であり、連合国にも戦勝国にも該当しない。

３. よってPRCの国連常任理事国資格には本質的な法的疑義がある

（１）国連憲章に署名したのはROCでありPRCではない
ア. 国連創設時の「中国代表」は中華民国であり、PRCは存在しない。
イ. よって、常任理事国の地位はROCに属していた。

（２）1971年の「アルバニア決議」は政府承認の問題であり主権承継の法的手続ではない
ア. 決議2758は「中国の代表権をROCからPRCに切り替えた」だけであり、
・PRCが国連憲章に署名した事実
・戦勝国として法的地位を持つ根拠
を確認したわけではない。
イ. 主権承継の国際手続（条約の承継審査）は行われておらず、PRCは形式上「他国の議席を政治決定で奪取した」形になっている。

（３）戦後処理に参加していない国家が戦勝国枠を占有する矛盾
ア. 常任理事国（P5）は「戦勝国」であることを前提として設計された。

イ. PRCは第二次大戦の戦勝国ではなく、P5資格の前提条件を満たしていない。

ウ. よって、PRCの常任理事国地位は国際法体系上 事実上の政治的決定にすぎず、法的論理性を欠く。

４. 結論

（１）中国外交部の声明は歴史的事実・国際法・条約の効力に反しており、台湾の帰属問題を政治的に歪曲している。

（２）中華人民共和国は第二次世界大戦の戦後処理の主体ではなく、連合国でも戦勝国でもない。

（３）国連常任理事国「中国」議席は本来中華民国のものであり、PRCは戦後の法的プロセスを経ずに政治的決議で取って代わったにすぎない。

（４）よって、PRCの「戦勝国としての権利」および「常任理事国資格」には、国際法上の整合性が乏しく、歴史的根拠も存在しない。

https://t.co/lapKzXGZvz December 12, 2025

中国がかつて琉球王国と冊封（宗主国・従属国）関係を行ったという歴史的事実は、現代国際法の下での領土主権とは同等ではない。

いわゆる「冊封」とは、本質的には、中国の皇帝が称号を授与し、朝貢貿易を許可する儀式化された外交システムに過ぎなかった。それは統治権、軍事支配、または国内法の適用を意味するものではなかった。実際、琉球は決して中国の「県」や「府」として組み込まれたことはなく、独自の王権を持つ独立した王国として一貫して存続した。

さらに、琉球は中国に独占的に属していたわけではなく、二重の従属構造を維持しており、中国と倭国双方に同時に従属していた。明・清朝の時代に中国へ朝貢を払いつつ、1609年以降は薩摩藩の事実上の支配下に入り、政治的な従属を認め、倭国へも税を納めていた。

このため、「琉球は歴史的に中国領だった」という主張は、国際法の下では成り立たない。また、中国は琉球において、現代の主権の核心的要素である行政、軍事支配、課税、または法的管轄権のいずれも行使したことがない。現代国際法が要求する主権の要件は、決して満たされたことがなかった。

それでも中国は「冊封」を持ち出すのは、それが国内ナショナリズムを動員するのに非常に効果的だからであり、国際法の下での自らの立場の弱さを歴史的叙述で補うことを可能にするからだ。

もし中国がサンフランシスコ平和条約の無効を真剣に主張するなら、それは戦後国際秩序と現代国際法そのものの根本的な否定に等しく、中世的な冊封システムしか残らないことになる。

しかし、問題は、そうした中世的な秩序が、現代国家主権に対して何の法的正当性も提供しないということだ。中国が「歴史カード」一枚だけを武器に、現代の国際法廷に足を踏み入れたなら、事実上無防備な状態に陥ることになる—有効な法的武器を一切持たずに。。 December 12, 2025

「倭国軍国主義の復活」？

戦後79年、倭国は“憲法で交戦権を放棄した世界で唯一の国”。復活どころか、いまだに武力行使に厳格な縛りがある。

そして、中国もロシアも触れない“核心の事実”がある。

第二次世界大戦の処理は、ポツダム宣言〜サンフランシスコ平和条約（SFPT）で最終確定している。

現在の中国（PRC）はSFPTの署名国でも批准国でもない。更に違法で無効だと先日、公式に宣言している。

ロシア（ソ連）は署名したが批准していない。

つまり、中国もロシアも、戦後秩序を確定した条約プロセスの当事国じゃないという事。だから「戦後秩序を守れ」と他国を非難する立場には全く無い。

更に倭国は国連憲章の“敵国条（53,107）”の適用対象ではない（法的効力は死文化・国連総会で複数回削除方針確認済み）

軍国主義の復活の兆候はゼロだ。GDP比防衛費すらNATO基準にすら届かない

現代の国際秩序を壊しているのはロシアのウクライナ侵略と、中国の連日行っている軍事的な威圧と恫喝外交だろ。

国連決議でも多数がこの二国の行動を問題視している。軍事力を行使または、威嚇の道具に使い。自国の利になる歴史の歪曲は、今の国際社会から完全に孤立している。

中国とロシアは、自分たちが破っている国際秩序を、倭国のせいにするプロパガンダを意図的に作り出している。

倭国は、戦後秩序の“順守側”、中国・ロシアは“破壊側”だ。

歴史の真実を言うなら、まず“自国の現在の行動”を見ろ。 December 12, 2025

"高市早苗氏の「サンフランシスコ平和条約」発言に中国が反発　台湾外交部が背景説明「中国は台湾を代表できない」" - 風傳媒 #SmartNews

台湾外交部が表明して良かったね
日中関係は2年位の長期戦になりそうだけど、一度立ち返って経済的に中国依存しないよう努めるしか https://t.co/Ym3vblg0bm December 12, 2025

◇何言ってんだコイツ
台湾は内政問題！
干渉しようとする倭国は許せん！
けおおおおおお！！
サンフランシスコ平和条約は無効！！！
台湾は倭国領！！ December 12, 2025

1945年
カイロ宣言、ポツダム宣言では倭国は台湾を中華民国へ返却する方向で話が進んでいた。中華民国が戦勝国であったから。

1949年
中華人民共和国がその疲弊していた相手を台湾へ押し出して建国した。

1951年
その直後の混乱時に台湾の所有権などに関わることを倭国が放棄する、サンフランシスコ平和条約は署名された。ただしそこに中華人民共和国も中華民国のいずれも参加していない。（戦勝国である米英の方針の違いなどに由来）

1971年
国連的に中華人民共和国が中国の代表権を持つことと決議。（国連での代表として中華人民共和国が中華民国の後継に）

1972年
日中共同声明にて、倭国の立場は『台湾の所属について何かを決定する立場にないので、中華人民共和国が主張する🇹🇼所有権に肯定も否定もできない。言っていることは尊重する』

現在
台湾の存在について曖昧である現状で、意見の相違はある。そこで中国側の主張を正と感じるか、倭国政府見解が正と感じるか。 December 12, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 毛ちゃん❣️
サンフランシスコ平和条約の件…
大変なことになっとるやん。
大丈夫？ December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

歴史を一から勉強しよう。サンフランシスコ平和条約は中華人民共和国成立の後。既に存在してます。ひっくり返すもなにもサンフランシスコ平和条約はそもそも無効で違法と中国は主張。サンフランシスコ平和条約がなくても、日中共同声明が存在する以上、倭国の立場では台湾は中国に返している。そもそも、台湾自体が自らを大陸と一体とした「憲法」を保持している。 December 12, 2025

爆
「中国が、サンフランシスコ平和条約」を
「違法かつ無効」と宣言

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻って来た https://t.co/btWEcXBKiS https://t.co/IXBa1Kk8ea December 12, 2025

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サンフランシスコ平和条約は無効と、中国共産党が主張して来た⁉️
それでは、中国から台湾や中国の満州などの土地を倭国にプレゼントしてくれるらしい⁉️
支那人らしく、支離滅裂だな‼️ December 12, 2025