石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

中国外交部のコメントには、国際法の議論として整理が必要な点がいくつかあるように思います。

まず「サンフランシスコ平和条約は違法で無効」との主張ですが、この条約は49カ国が署名し、国連に寄託された正式な多国間平和条約です。倭国の朝鮮独立承認や千島など他地域の処理も同じ条約に基づいており、もし本当に「違法・無効」だとすれば、中国自身にとって都合の良い部分だけを選んで受け入れることはできません。

また、1942年の「連合国共同宣言」が禁止したのは、戦争継続中に個別に敵国と和平を結ぶ「単独講和」です。サンフランシスコ平和条約は戦争終結後に多数国で結ばれた講和条約であり、この規定と直接衝突するものではありません。国連もこの条約を戦後秩序の一部として扱ってきており、「国連憲章違反で無効」とまで言い切るのは、かなり踏み込んだ解釈です。

カイロ宣言やポツダム宣言についても、連合国側の戦争目的と方針を示した政治文書であって、どこまで法的拘束力を持つかについては、米英政府や多くの国際法学者の間で慎重な議論があります。一方で、台湾の最終的な法的地位がどの文書で確定したのかという点では、サンフランシスコ平和条約や日華平和条約、その後の実効支配と住民の意思をどう評価するかという、複合的な問題として扱われています。「中国の解釈だけが唯一の正解で、他はすべて違法」という構図にはなっていません。

さらに、国連決議2758号が扱っているのは「中国を代表する政府はどこか」という代表権の問題であり、「台湾が中華人民共和国の一部である」と明記した決議ではありません。にもかかわらず、あたかも国連が台湾主権を中国に帰属させたかのように語るのは、国連文書の内容を拡大解釈していると各国からも指摘されています。

台湾の地位については、米国や倭国を含む各国政府や国際法学者の間でも、「未確定」「一定の曖昧さが残されている」とする見解が存在します。高市首相の「倭国は台湾の法的地位を認定する立場にない」との発言は、こうした現状認識を踏まえたものであり、それ自体を「国連秩序への挑戦」と断じるのは、政治的レトリックが強すぎるのではないでしょうか。

歴史や国際法の解釈に違いがあること自体は避けられません。ただ、「自国の解釈だけが絶対に正しく、他の条約や見解はすべて不法・無効」と決めつける姿勢こそが、戦後秩序の安定を損ない、対話の余地を狭めてしまうように感じます。台湾の将来をどうするかは、過去の宣言文だけで一方的に結論づけるのではなく、現在の台湾社会の意思と、地域の平和と安定をどう守るかという観点から冷静に議論されるべきではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QcDKeXfkPJ
https://t.co/XhjJJKT3FM
https://t.co/xDZpdGKUUM
https://t.co/I5j8ZyVJ3U
https://t.co/r0UvAsXXd1 November 11, 2025

高市総理の台湾有事発言の結末は、電話が、中国習主席→米トランプ大統領→高市総理と巡って、結局は、「太平洋戦争終戦直後のサンフランシスコ平和条約をよく読め。よけいな口出し無用」と、いまさらに、戦勝二国から、諭される形になり、あらためて、倭国人は、屈辱感をあじわっただけに終わったにすぎなかった、ってことや。 November 11, 2025

ご丁寧なコメントありがとうございます。
まず誤解を避けるため、事実関係のみ端的に整理させてください。

国連総会決議2758号については、中国代表権の問題のみを扱い、台湾の地位を確定した文書ではないことが国際法学者のコンセンサスです。
実際、本決議には「台湾はPRCの一部である」あるいは「台湾の主権をPRCに移転する」という文言は一切含まれていません。

引用させていただいた法政大学・福田円教授の講義資料でも、
「この決議の中には台湾が中華人民共和国の一部であるということは一言も書かれていません」
「台湾の地位未定論を否定する内容は2758号議決には書いてありません」
（第3回講義資料 p.3）
と明確に記載されています。

また、サンフランシスコ平和条約が台湾の最終的な帰属をいずれの国にも移転していないことも、広く国際法学的に支持されています。この点は、カイロ宣言やポツダム宣言の政治宣言とは法源としての階層が異なることが重要です。

従って、私の主張は「一つの中国」政策そのものの是非ではなく、
・条約体系に基づく法的事実と
・PRCが後年構築した政治的ナラティブを分けて議論すべき
という立場です。

もし共有いただいた論文に「2758号が台湾の地位を決定した」という法的論証があるのであれば、ぜひ該当箇所をご教示いただければ幸いです。大変興味があります。

建設的な議論となれば嬉しく思います。 November 11, 2025

サンフランシスコ平和条約を読めばいいでしょ
倭国はそれに縛られてるんだから何も出来ないです
そこに書いてあるんじゃないですか？
中国はそこに入ってなくても倭国は入ってるわけだから勝手な事は言えないでしょ
そもそも倭国は戦争出来ない法律だし中国に負けるから静観するしかないんだ
倭国は今でもアメリカ軍に入り込まれ占領されてる事を知ってるでしょ
中国は倭国がアメリカから統治されてる事を理解しないといけない November 11, 2025

おっしゃるポイントは極めて重要だと思います。戦後処理の基礎文書であるサンフランシスコ平和条約2条(b)は、倭国が「台湾・澎湖に対するすべての権利・権原・請求権を放棄する」と規定しているだけで、どの国家に主権を移転するかは一切書いていません。この「受け手の欠落」が、台湾の最終的な法的地位は平和条約によって明示されていない、という議論の出発点になっています。

一方で、カイロ宣言やポツダム宣言は、戦時中の政治的声明として戦後秩序の方向性を示したものであり、最終的な領土処理を行う平和条約とは区別して理解されてきました。実際、米英などはカイロ宣言を「法的に主権を移転する条約」ではなく、あくまで方針を述べたコミュニケとして扱っており、その後に法的拘束力を持つ平和条約で戦後処理を確定させるというのが一般的な整理です。

加えて、SF条約の署名国一覧を見れば分かる通り、PRC（中華人民共和国）は同条約の当事国ではありませんし、台湾統治を担っていたのはROC（中華民国）であって、PRCは1949年成立以降も一度も台湾を実効支配したことがありません。国連2758号決議も、「中国の代表権をROCからPRCに移した」ことを定める文書であって、台湾そのものの主権や地位については何も書いていない、という解釈が米国・欧州・倭国などで改めて確認されつつあります。

そう考えると、倭国政府が「SF条約により台湾の地位は倭国の手を離れており、倭国はその最終的な法的地位を決定・認定する立場にない」と説明しているのは、少なくとも戦後条約体系に忠実な、比較的慎重なポジションと言えます。一方で、中国側はカイロ／ポツダムや2758号決議に、自らの「台湾は中国の一部」という政治的主張を読み込んでいる面が強く、法的議論というよりナラティブを先に置いているように見えます。

いずれにしても、台湾の将来は、歴史的経緯と国際法の枠組み、そして現在そこに暮らす人々の意思を踏まえて、平和的かつ透明なプロセスで議論されるべき問題です。倭国としては、戦後平和条約の当事者としての責任と、国際法秩序を重視する立場の両方を忘れず、事実と法に基づいた説明を続けることが大事だと感じます。 November 11, 2025

ChatGPT解説↓

「これは「倭国は国際秩序を守る国、中国は破っている」という対比をまとめた資料だよ。

⸻

🟥【この図が伝えたい核心】

倭国：戦後一貫して国際秩序を守る“責任ある国家”
中国：戦後ずっと国際秩序を破り続ける“リスク国家”

という構図。

両国の行動を6つのカテゴリで比較している。

⸻

🟥【左側：中国が国際秩序を破っている6つのポイント】

① 直接の軍事介入・戦争

中国は戦後も多数の武力紛争に参加：
•朝鮮戦争
•ベトナム戦争
•インドとの国境紛争（1962, 1967, 2022）
•南シナ海での武力行動
→ 数百万人の死者

👉 軍事による現状変更を繰り返してきた国。

⸻

② 国際法（UNCLOS）を無視し、係争地に軍事基地を建設
•南シナ海の人工島
•そこに軍事基地を建設
•国際海洋法裁判所の判決を「無効」と拒否
（フィリピン勝訴の判例）

👉 国際海洋法を最も破っている国の1つ。

⸻

③ 国境合意を破って侵入（インド・ブータン・ネパール・チベット）
•合意済の国境を一方的に変更
•インドとの衝突では死者多数
•ブータン領内に施設建設
•ネパール領内へ道路・軍事構造物を建設

👉 陸上国境でも国際法違反が多い。

⸻

④ 主権合意（チベット・香港）を破った
•チベットの「17条協定」を破棄
•香港の「一国二制度」を反故
•英中共同声明を「歴史文書」「拘束力なし」と勝手に宣言

👉 国家間の条約すら守らない。

⸻

⑤ 国内の大量弾圧（国民・少数民族）
•大躍進（餓死3,000万人以上）
•文化大革命
•天安門事件
•新疆ウイグル・チベット弾圧
→ 数千万規模の犠牲

👉 戦後世界で最大規模の自国民の大量死を出した国家。

⸻

⑥ 台湾の地位を意図的に誤解・偽造
•サンフランシスコ平和条約は台湾の帰属を決めていない
•国連2758号も台湾の主権には言及していない
→ それを「台湾は中国のもの」と歪曲

👉 国際法を偽って領土主張している。

⸻

🟩【右側：倭国が“責任ある国”として評価される理由】

① 戦後、直接戦争に一度も参戦していない

→ 平和国家として世界的評価
→ 中国とは対照的

⸻

② 係争地に軍事基地を作っていない

尖閣は倭国領だが、軍事基地を置かない自制。

⸻

③ 国際的な国境合意を違反したことがない

→ 周辺国との戦後の境界問題はすべて国際法に従って解決。

⸻

④ 主権に関する条約・国際合意を破っていない

→ 倭国は戦後の国際合意を忠実に遵守。

⸻

⑤ 自国民に対する大量虐殺・弾圧がない

→ 民主主義国ならではの透明性。
→ 中国のような大規模弾圧は皆無。

⸻

⑥ サンフランシスコ平和条約を遵守（台湾）
•台湾への領有権を放棄
•「台湾の地位未定」を受け入れ
•国際法に従って行動

👉 中国と違い、条約を守る国。

⸻

🟦【総括】

この図は次のメッセージを明確に発している：

⸻

🟥 中国
•国際法を破る
•条約を破棄する
•主権を侵害する
•武力で現状変更する
•国内でも大弾圧

→ 国際秩序への最大の脅威。

⸻

🟩 倭国
•戦後は武力行使ゼロ
•国際法を遵守
•条約を守る
•主権侵害しない
•国内統治も安定

→ 世界の中でもトップレベルの“責任ある国家”。」 November 11, 2025

@ChinaDaily 中国は受け入れなくても倭国は署名させられてしまいました

倭国は戦勝国がつくったサンフランシスコ平和条約に従うしかないのです

サンフランシスコ平和条約を読んで下さい
倭国はアメリカに統治、支配されているのです November 11, 2025