中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
https://t.co/EYi7JEP39i December 12, 2025

「サンフランシスコ平和条約無効記念、台湾大喜利大会in Threads」の中でも傑作なのがこれ。
「ついさっき、🇨🇳がSF条約無効だと言ってきて、台湾が突然倭国になってちとテンパってる。俺、倭国語のカナも読めないし倭国名もまだGETしてない、みんな俺の倭国名考えてくれ！」

そうだ！なんか思いついた！「桜井五十六」ってのはどうだ？
スレ民「それ山本五十六のパクりやんけ！www」

中文が読めなくても漢字でだいたいわかるので、あとはこちらをどうぞ↓
https://t.co/WflPpQVC3h December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

中国は1951年のサンフランシスコ平和条約を否定した。

これは倭国が放棄した台湾を倭国領と認める行為。

ちなみに、倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが帰属先が未定のまま。台湾の立ち場は宙に浮いていたが、中国がサンフランシスコ平和条約を否定したことで台湾が倭国領になる。

ありがとう中国。

さらに中国は当時の連合国を否定したよ。 December 12, 2025

RT>
さすがにサンフランシスコ平和条約無効とか、アホの物言いだぞ。
我が国が台湾や満州地区を領有してない(できない)理由ってあの条約で放棄したからであって…。
さあ、これに対する外交部の言い訳が楽しく成りそうだ。 December 12, 2025

中国がかつて琉球王国と冊封（宗主国・従属国）関係を行ったという歴史的事実は、現代国際法の下での領土主権とは同等ではない。

いわゆる「冊封」とは、本質的には、中国の皇帝が称号を授与し、朝貢貿易を許可する儀式化された外交システムに過ぎなかった。それは統治権、軍事支配、または国内法の適用を意味するものではなかった。実際、琉球は決して中国の「県」や「府」として組み込まれたことはなく、独自の王権を持つ独立した王国として一貫して存続した。

さらに、琉球は中国に独占的に属していたわけではなく、二重の従属構造を維持しており、中国と倭国双方に同時に従属していた。明・清朝の時代に中国へ朝貢を払いつつ、1609年以降は薩摩藩の事実上の支配下に入り、政治的な従属を認め、倭国へも税を納めていた。

このため、「琉球は歴史的に中国領だった」という主張は、国際法の下では成り立たない。また、中国は琉球において、現代の主権の核心的要素である行政、軍事支配、課税、または法的管轄権のいずれも行使したことがない。現代国際法が要求する主権の要件は、決して満たされたことがなかった。

それでも中国は「冊封」を持ち出すのは、それが国内ナショナリズムを動員するのに非常に効果的だからであり、国際法の下での自らの立場の弱さを歴史的叙述で補うことを可能にするからだ。

もし中国がサンフランシスコ平和条約の無効を真剣に主張するなら、それは戦後国際秩序と現代国際法そのものの根本的な否定に等しく、中世的な冊封システムしか残らないことになる。

しかし、問題は、そうした中世的な秩序が、現代国家主権に対して何の法的正当性も提供しないということだ。中国が「歴史カード」一枚だけを武器に、現代の国際法廷に足を踏み入れたなら、事実上無防備な状態に陥ることになる—有効な法的武器を一切持たずに。 December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約無効で台湾侵攻するなら、

台湾(倭国)への侵攻でアメリカが参戦しやすくなるけど中国大丈夫そ？ December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約無効で台湾侵攻するなら、

台湾(倭国)への侵攻でアメリカが参戦しやすくなるけど中国大丈夫そ？ December 12, 2025

中国の傅聡国連大使は12月1日、国連のグテーレス事務総長に再び書簡を送り、倭国の山崎和之国連大使が11月24日にグテーレス事務総長に送った書簡に「反論」した。

しかし、この中国の書簡には、以下の論理的・事実的誤謬が認められます。​

１．高市発言の歪曲解釈
「台湾有事」を中国領内問題とし倭国軍事介入と決めつけているが、倭国は「存立危機事態」を倭国領土外の「倭国と密接な他国（米国等）への武力攻撃」に限定した集団的自衛権行使と定義。高市発言もこれを前提に台湾海峡での米軍攻撃を想定しており、中国本土侵攻を示唆しない。​

２．「一貫した立場」回避の虚偽
倭国が「一貫した立場」を説明せず回避と非難するが、倭国は1972年中日共同声明で「台湾は中国の不可分な部分である立場を十分理解し尊重」と述べつつ、台湾の民主主義民主的地位を国際社会で認識（非公式関係維持）。これは一貫した曖昧戦略で、中国が求める「一中国原則完全受容」ではない。​

３．専守防衛矛盾の誤認
倭国を「専守防衛を超過」と批判するが、倭国国憲法9条・安保法制は他国領内攻撃を禁じ、存立危機時のみ限定的行使を認めるのみ。高市発言も国連憲章51条の集団的自衛権に準拠し、中国領内への「先制攻撃」ではない。​

４．倭国軍拡の選択的強調
防衛費増・武器輸出三原則改定を「再軍備・軍拡」と攻撃するが、中国自身の軍事費世界2位・台湾海峡軍事演習を無視。歴史的「侵略」アナロジーは現在の防衛力整備を矮小化するプロパガンダ。​

５．戦後秩序の恣意的引用
カイロ・ポツダム宣言を「台湾中国返還確定」と主張するが、これらは戦時宣言で法的拘束力なし（サンフランシスコ平和条約で台湾地位未定）。倭国降伏文書も台湾主権移譲を明記せず、中国の一方解釈。 December 12, 2025

調べたら中国がサンフランシスコ平和条約を違法かつ無効としているのは、ずっと一貫してるんだな。知らなかったよ。ありがとう #中国外国部 December 12, 2025

調べたら中国がサンフランシスコ平和条約を違法かつ無効としているのは、ずっと一貫してるんだな。知らなかったよ。ありがとう #中国外交部 December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約が無効！？
ありがとう！
台湾も満州ももちろん朝鮮も倭国だ！あ、もちろん樺太も千島列島もだよw
あと南極も忘れんなよー https://t.co/jrojaaj3nD December 12, 2025

あり得ないけど、本当にサンフランシスコ平和条約が無効で台湾は倭国に帰属するとなったら嬉しいが、朝鮮半島は要らんぞ🤣
ついでに、台湾を引き連れてニュージーランドとオーストラリアの間付近に領土を移転したいw https://t.co/mNXR8IZxzv December 12, 2025

中国が、サンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。

どうしよう( ﾟДﾟ)
満州も台湾も倭国に戻ってきてしまう。
👏👏👏
https://t.co/XarK3jAia0 December 12, 2025

え、サンフランシスコ平和条約が無効だって？

んじゃより気軽に台湾行けるな。前々から行きたいと思ってたんだこっちは。 December 12, 2025

おはようございます。12/3(水)の朝を迎えています。

NewYorkTimes赤っ恥！Leavitt報道官、生放送でNYTのトランプ大統領に関する偽記事「FakeNews」を打ち砕く( https://t.co/gPbEYkrzNB )トランプ大統領陣営の報道官カロライン・リービット氏が、ニューヨーク・タイムズ（NewYorkTimes）記者によるトランプ報道を「フェイクニュースだ」と真っ向から反論し、記者本人の過去記事を材料に“自己矛盾”を暴いたと、米保守系サイトが伝えている。問題となったのは、NewYorkTimes記者がトランプ大統領の発言や政策を「危険」「民主主義への脅威」と一方的に描いた最新記事である。これに対しリービット氏は動画メッセージを公開し、同じ記者が過去にはまったく異なるトーンで報じていた記事や発言をピンポイントで引用。「自分の書いたものすら守れない記者が、トランプを“危険人物”と断じる資格があるのか」と切り捨てたのである。動画の中でリービット氏は、NewYorkTimesをはじめとする大手メディアが、トランプ陣営の説明や事実関係を十分に確認せず、あらかじめ決めた“反トランプの物語”に沿って報道していると批判。さらに「彼らは“事実”ではなく“物語”を売っているだけだ」とし、今回の報道もその延長線上にあると断じた。リービット氏は、NYT記者の過去記事を並べて見せながら、「同じテーマを扱いながら、トランプが絡んだ途端に評価が180度変わっている」と指摘し、メディア側の政治的バイアスを浮き彫りにした。動画は保守系SNSユーザーの間で拡散し、「これこそ本当の“ファクトチェック”だ」と称賛する声が相次いでいる。大統領選が本格化する中、トランプ陣営は「メディアバイアス」との戦いを前面に掲げており、今回のリービット氏の対応は、その象徴的な一幕となっている。キャロライン・リービット報道官がニューヨーク・タイムズを痛烈に批判 「バイデン大統領はエアフォースワン搭乗時に転倒したが、100％問題ない」と報じた同じ記者が、トランプ大統領は職務に適さないと書いた。

マスク氏（Elon Musk）、ソロス（George Soros）を痛烈批判 「法律の裏をつき、犯罪を起訴しない地方検事を大量に当選させた」( https://t.co/RWLmMKHkdS )イーロン・マスクが、国家警備隊銃撃犯ラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”とされるNGOに、ジョージ・ソロスが資金提供していた疑惑をめぐり、ソロスを改めて痛烈に批判した。マスク氏は以前からソロスについて「彼は本質的に人類を憎んでいる」「文明の基盤を侵食している」と警告してきた。とりわけ、犯罪を起訴しない“進歩的”地方検事（DA）を各地で当選させるために巨額の資金を投じ、サンフランシスコやロサンゼルスなどで治安悪化を招いたと非難。マスク氏はまた、ソロスが民主党への最大献金者であり、2番手はFTX創業者で巨額詐欺事件で有罪となったサム・バンクマン＝フリードだと指摘する。ソロスは「全国選挙より地方選挙の方がはるかにコスパが高い」と見抜き、大統領選ではなく地方検事選に資金を集中させ、「法律を変えずに“運用”を変えることで、実質的に法律を書き換えている」と批判されている。ジョージ・ソロスが、州兵を射殺したラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”NGOに資金提供していたことが暴露された。イーロン・マスクは以前からソロスについて警告していた。「彼は本質的に“人類を憎んでいる”。文明の基盤を侵食する行動をしている。」さらに、この費用には USAIDを通じたアメリカ国民の税金 が使われていたという。

Bad News：維新、支持率「一人負け」（Solo Nose）　拙速すぎる定数削減で自滅（implosion）( https://t.co/q9CqdT8iPn )高市早苗首相は1日、倭国維新の会代表・吉村洋文大阪府知事と官邸で会談し、衆院定数465を「約1割削減」することで合意した。内訳は「小選挙区25・比例20」。維新が連立入りの絶対条件として掲げる政策で、1年以内に結論が出なければ“自動的に1割削減”される仕組みまで盛り込まれた。吉村氏は「1年協議して決まらなければ強制的に1割削減」と説明。一方、自民党内では「時限爆弾だ」「乱暴すぎる」と批判が噴出。小選挙区を減らすには人口動態の精査が不可欠で、1年で決着させるのは現実的ではないとの声が強い。維新側は「強制力のある法律を先に作り、細部は後で議論すれば良い」と楽観的だが、政界では「順番が逆」「政局ごっこ」との指摘も。背景には維新の支持率低下がある。11月の世論調査では自民が41％まで上昇する一方、維新は4ポイント減の5％と“独り負け”状態。藤田共同代表の秘書公金還流疑惑を皮切りに、複数議員の金銭問題が続出し「カネに汚い」イメージが拡大している。そのため維新は、定数削減を声高に訴え「改革政党」のイメージ回復を急いでいるとみられる。だが、拙速な定数削減は民意を吸い上げる機能を損ねかねず、先進国でも議員数は少ない倭国では逆効果の可能性もある。

倭国の低金利（low interest rates）時代が終焉か　10年債急騰で家計・企業・財政に“全方位リスク”（all-direction risks）( https://t.co/myzBT5nrer )「倭国国債の利回りが今とんでもないことになっている…この展開が崩れていく様子を見ていると、まさに“異常事態”といった感じだ。」倭国の10年国債利回りが1.84％に急騰し、海外メディアは「30年続いた低金利時代の終焉」と警告している。だが、この変化が倭国にとって何を意味するのか。もっとも深刻なのは、倭国の経済・財政・金融システムがすべて“低金利ありき”で設計されてきた点である。低金利が壊れることは、倭国という国家の前提そのものが崩れることを意味する。第一のリスクは、国の利払い負担の爆増である。倭国の国債残高は約1000兆円に達しており、金利が1％上昇すれば利払いは10兆円増加、2％なら20兆円に膨れ上がる。これは国家予算に直撃し、税収だけでは到底吸収できない規模である。長年、金利ゼロを前提にした財政運営を続けてきた倭国にとって、金利上昇は最大級の急所となる。第二に、地銀・生保・年金（GPIF）など国内の大手金融機関が抱える倭国国債の含み損が急拡大する。国債価格が下がれば金融機関の財務は悪化し、場合によっては破綻リスクを抱える可能性が生じる。特に保険会社は低金利を背景に国債を積極的に買い増してきただけに影響は大きい。第三に、住宅ローン金利の上昇が家計を直撃する。金利が2％に達するだけでも、35年ローンの総返済額は数百万円から千万単位で増える。家計が圧迫されれば、消費の落ち込み、不動産市場の冷え込み、住宅価格の下落といった連鎖が発生する。さらに、株価に対する下落圧力も強まる。倭国株の強さは「金利ゼロで株が相対的に有利」という構造に支えられてきた。金利が上がれば安全な債券が見直され、株式から資金が流出する。高PER銘柄や成長株ほど影響は大きい。為替相場も不安定化する。金利上昇は円の買い戻しを誘い円高要因となる一方、国債売りに伴う円売りが円安要因となる。双方が衝突し、企業経営を混乱させる“乱高下相場”になりやすい。倭国は30年にわたり、低金利・ゼロ金利・低インフレ・大量国債発行・円キャリートレードを前提に経済を編み上げてきた。その前提が崩れることは、国家モデルの全面的な作り直しを迫られることを意味する。低金利の終焉は、倭国の家計・企業・政府・金融機関すべてに“全方位ストレス”を引き起こす可能性がある。

戯言。
・参政党・安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでしょうか？」→倭国銀行「その通りです」→安藤議員「政府が『赤字』という形で国債を発行すれば、それは国民にとって『黒字』であり、資産であるということです」
・トランプ大統領、勝利宣言「アメリカは『AIと暗号通貨の世界の首都』になる」
・参政党が和田政宗氏の入党を発表！
・中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。満州も台湾も倭国に戻ってくるね(笑)
・ピーター・マッカロー博士が上院で証言｢（コロナ）ワクチン接種後に剖検のために持ち込まれた症例のうち、73.9%の個人について、ワクチンが死亡の原因であると判定された。｣
・財務相「政策効果低いものは廃止」消費税！こども家庭庁！男女共同参画！

--記念日--
本日は、『カレンダーの日』である。太陽暦採用に伴って明治5年12月3日（旧暦）が明治6年（1873年）1月1日となったことに由来し、全国団扇扇子カレンダー協議会が1987年に制定。
他に、『奇術の日』、『妻の日』、『みかんの日』、『秩父夜祭』、『諸手船神事』、『天智天皇忌』、『世界ニホンザルの日』、『国際障害者デー』でもある。

--できごと--
1910年 - ジョルジュ・クロードがネオン管を初めて公開。
1926年 - 改造社が1冊1円の『現代倭国文学全集』の刊行を開始。他社が追従し円本ブームとなる。
1967年 - クリスチャン・バーナードの執刀によって世界初の心臓移植が南アフリカのケープタウンで行われる。世界初のレシピエントは移植18日後に死亡。
1989年 - ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領とミハイル・ゴルバチョフソ連最高会議幹部会議長兼ソ連共産党書記長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言。（マルタ会談）
2014年 - 宇宙航空研究開発機構が小惑星探査機「はやぶさ2」を打ち上げ
2024年 - 韓国で尹錫悦大統領が非常戒厳令を宣告。翌4日未明、国会は非常戒厳の解除要求決議案を出席議員の全会一致で可決し、非常戒厳令は宣告から約6時間で解除となった（2024年大韓民国非常戒厳令）。

--誕生花・花言葉--
誕生花：ツワブキ
花言葉：心づかい

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ルビー
宝石言葉：「情熱」、「勇気」、「努力」

--本日の名言--
『なんであろうと、人間が本気でやることはそのままで立派だ、
　人のおもわくなんぞ気にするな。』
山本 周五郎の『虚空遍歴』より

--10秒ダイエット--
『痩せた？と言われない [ひとやすみ]』
　ダイエットが順調に進んでも、なかなか他人からの指摘はないものです。自分としては痩せたと思うし、数字的にも減っているけれど、他人からの言及はなかなかありません。人は基本的には自分以外の人間には関心がないので、よほどの変化がなければ気づかないものです。くさることなく、地道にダイエットを進めていきたいです。やはり人から「痩せた？」と指摘されと嬉しいものですから。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
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○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 December 12, 2025

この主張、国際法の整理としてはかなり無理があるように見えます。

まず、カイロ宣言とポツダム宣言について。
どちらも第2次世界大戦中に連合国が出した「戦争目的・降伏条件」を示す宣言で、各国議会で批准された正式な講和条約ではありません。
多くの国際法学者は、カイロ宣言を「倭国から奪った領土をどう扱うかという“方針”を示した政治文書」であって、「台湾の主権を最終的にどこへ移転するかを決めた法的処分文書ではない」と説明しています。

ポツダム宣言も、倭国に対し
カイロ宣言の諸条件を履行すること
倭国の主権は本州・北海道・九州・四国と“連合国が決める”若干の小島に限られること
などを条件とした「降伏条項」です。
倭国は降伏文書に署名し、この条件を履行する義務を負いましたが、それでもなお、どの領土をどの国の主権に帰属させるかは、戦後の正式な平和条約で処理する、というのが一般的な理解です。

その「正式な平和条約」が、サンフランシスコ平和条約です。
これは倭国と48カ国の連合国が署名し、国連条約集にも登録された多国間平和条約で、1952年に発効しました。
条約第2条(b)で、倭国は台湾と澎湖諸島に対する「全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。
この条約によって対日戦争が法的に終結し、戦後の領土処分の枠組みが定められた、と各国政府や国際法の文献は説明しています。

中華人民共和国も中華民国も、このサンフランシスコ条約には参加していませんでしたが、そのために「条約そのものが国際法上無効」になるわけではありません。
条約に参加していない国が「自国には拘束力が及ばない」と主張することと、「条約自体が紙切れだ」と言い切ることは、全く別の話です。

さらに、1952年には倭国と中華民国の間で日華平和条約（台北条約）が締結され、こちらも国際法上の正式な平和条約として発効しました。
ここでも倭国が台湾に対する権利を放棄したことが確認され、台湾住民の国籍や財産関係などが具体的に取り決められています。
後に倭国が中国との国交正常化の際にこの条約の終了を宣言しましたが、それは「将来に向けて失効させた」という話であり、過去にさかのぼって「最初から無効だった」ということにはなりません。

台湾の最終的な主権がどこにあるかについては、
倭国は権利を放棄したが、受け手が条約で明示されていないため国際法上「未確定」と見る立場
カイロ・ポツダムなどの政治文書の流れを重視して、中国への帰属が既に確定していると見る立場
など、学者や各国政府の間で議論が分かれているのが実情です。
決して「カイロ・ポツダムだけが絶対で、サンフランシスコ条約や日華平和条約は無効な紙切れ」という単純な図式ではありません。

歴史認識や台湾問題について意見が分かれるのは当然ですが、
自分に都合の良い文書だけを「国際法上の効力がある」と持ち上げ、
他方を「紙切れ」と切り捨てるレトリックは、法的な議論というよりはプロパガンダに近いものになってしまいます。

本当に国際法を根拠に議論するのであれば、
カイロ・ポツダムが果たした役割
サンフランシスコ平和条約と日華平和条約が現実にどのような効力を持ってきたか
台湾の地位について現在も続いている学術的な議論
を、少なくとも同じ土俵の上で見比べる必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/QMye4V9JiV
https://t.co/Xeqzg3YGyQ
https://t.co/jgMdcRcYMW
https://t.co/ckRSkyYkkI
https://t.co/JAUS8CsV3Q December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約を否定することで、台湾の帰属は未定であるってことをいいたいんでしょ？(これから決めちゃうからね！) December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

？？？『サンフランシスコ平和条約は無効と言えピィ』
中国『さ、サンフランシスコ平和条約は無効であり、倭国は台湾や沖縄の領有権について…』
？？？『違うピィ！（青龍刀突きつけ）』
中国『に、倭国と中国は北方領土および千島樺太全島を北方領土エリカちゃん旅団の領土として承認する！』 December 12, 2025