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サンフランシスコ
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2025.12.08 12:00
:0% :0% （40代／男性）
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「この訴訟は大規模なものになり、大手食品会社の終焉の始まりとなるだろう」
サンフランシスコ弁護士が大手食品会社を相手取り訴訟を起こす🔥
【動画一部訳】
弁護士:超加工食品の大手メーカーに対する、初の訴訟を提起します。
超加工食品は、端的に言って私達を病気にしています。
私達の食生活におけるこれらの製品は、深刻な健康問題と深く関連しており、全米の都市や州に住む何百万人もの米国人に莫大な負担を強いています。
私達の訴訟は、食品を有害で中毒性のあるものに設計し、利益を最大化するために製品を販売した企業に対してです。
彼らは自社製品が人々を深刻な病気にすることを知りながら、真実を世間から隠し、莫大な利益を上げ、その結果を米国民に押し付けました。 December 12, 2025
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「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。
まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。
実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。
むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。
では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。
つまり、「北緯30度以南＝倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。
尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。
要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。
こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。
所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法，其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍，结果很简单——没有任何法律依据。
中国这边常提的《开罗宣言》，本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”，既不是条约，也没有签署程序，在国际法上没有约束力。说得直白一点，领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。
真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚，倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文，都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。
相反，《旧金山和约》明确写着：琉球、奄美、小笠原等地，倭国保留主权，由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念，两者不能混为一谈。
至于“30度线”到底从哪里来的，其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划，完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移，这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。
换句话说，“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号，在历史文献和法律文本里压根找不到依据。
再说尖阁（钓鱼岛）。1895年倭国公布领有时，清政府从未提出抗议，而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围，1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权，是在1971年——也就是海底资源被发现之后。
综合所有史料来看：
无论历史、条约、国际法，主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在，美国只是代行施政权，仅此而已。
所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”，那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来，因为根本不存在。 December 12, 2025
3RP
アメリカで政府がついに動きました。
ケロッグやコカ・コーラなどの巨大食品企業11社が、初めて“中毒性のある毒食品を売った”として訴えられたんです‼️
発表したのはサンフランシスコ市のデヴィッド・チウ市法務官。
彼が動画で語った内容は、かなり衝撃的です👇
「彼らは、わざと中毒性があり体に有害な“超加工食品”を開発し、それを欺瞞的なマーケティングで売りつけてきた。
全米のスーパーの棚にびっしり並び、いまやアメリカ人の食生活の**半分以上が“それ”で埋まっている」😱
研究では、これらの食品が👇
・肥満
・2型糖尿病
・がん
といった深刻な疾患に直結していると証明されています🧬
🍩でも企業側は当然反論。
「“超加工食品”に科学的定義はない」「不健康というのは誤解」と主張。
ただ、チウ氏はきっぱり
「カリフォルニア州法には明確な定義がある。そして我々は、過去にもタバコ、鉛ペンキ、オピオイドと闘い、勝ってきた。今回も例外ではない」
告発された企業の中には…
🥣 ケロッグ（シリアル）
🥤 コカ・コーラ（清涼飲料）
など、“毎日食卓にあるもの”が名指しで入っています😨
そしてこの問題、実は倭国も他人事じゃありません。
見てください👇
腐らないコンビニのおむすび🍙
常温で2日置いてもカビひとつ生えないサンドイッチ🥪
…それ、なんで？😶🌫️
📦 防腐剤・乳化剤・pH調整剤・合成香料・人工甘味料
原材料名を見ても「何これ？」のオンパレード。
アメリカの“超加工食品”と同じ構造、もうとっくに倭国にもあります。
もはやこれは「食べ物」じゃなくて**“商品”**なんです。
🧪 科学的には「依存性を高めるよう“設計”された味・香り・食感」
📈 企業の利益を最大化するために、“腐らず・中毒になり・また買う”ように作られている
「美味しいから買ってた」
「安いから助かる」
……でもそれって、本当に“食べ物”ですか？
今回のアメリカの訴訟は、
「それでも食べ続けますか？」という問いを私たち全員に投げかけてきています。
倭国の食卓にも、もう**“食じゃないもの”が静かに入り込んでる**のかもしれません。 December 12, 2025
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AI安全性コミュニティの閉鎖性についてまとめた記事。もともとAIアライメントは、MIRIやBostrom、Russell らによって大学・思想界隈で議論されてきたが、長く「非主流派扱い」だった。いまは最先端モデルにアクセスできるのは主に企業であり、100,000枚以上のGPUや数億ドル規模の計算資源が必要で、大学はそもそもそのスケールに対応できない。その結果、「大学（遅い・貧しい）」でも「営利企業（商業圧と情報統制）」でもない、EA（効果的利他主義）系・NPO中心の独自エコシステムがAI安全の主舞台になった。DeepMind・OpenAI などの企業は昔は基礎研究に寛容だったが、商業化が進むにつれ、論文やブログの公開に対する社内レビューが巨大な「検閲装置」になっている。企業はリスクを否定するのではなく、むしろ「壊滅的リスク」「甚大な被害の恐れ」を強調しつつ、「だからこそ我々が急いで善いバージョンを作らないといけない」と語っている。公的研究費でアライメントに大金を出す機関はほとんどなく、Open Philanthropy（現 Coefficient Giving）などEA系ドナーがこの分野をほぼ席巻している。MATS・ARENA・METRなど多くの組織が同じ資金ネットワーク上にある。研究者・資金提供者・元ラボ研究者が、サンフランシスコ／バークレー／ロンドンなど ごく少数の都市に物理的にも対人関係的にもギュッと固まっている。友人・同僚・恋人までほぼ同じコミュニティで完結しがち。これにより、利益相反の懸念・グループシンク・同質的なアイデアが優勢になりやすい土壌が生まれている。メカニスティックな解釈可能性のブームは、一部のラボやグラントメイカーの嗜好から来ており、「主流NLPコミュニティとの接続が弱く、既存手法の再発明をしている」という批判もある。「スキーミング（AIの策略行動）」研究についても、同じ小さな著者コミュニティが互いの前提を共有したまま証拠を過大解釈しているリスクが指摘されている。通常の学会・ジャーナルの査読は遅く、さらに質も低下しており、ML全体として arXiv や Twitter での流通が主になっているが、AI安全界隈はさらに一歩進んで、LessWrong や AI Alignment Forum など自前のフォーラムに集まり、クローズドな信頼ネットワークの中で議論を回す傾向が強い。
Alignment Forum への参加には「既存メンバーからの大きな信頼」が必須で、外部のML研究者から見たときに「閉じた宗派」っぽく見える要因にもなっている。実際、非アカデミックな安全研究者たちは「話したい相手はすでに自分の周りにいる」「ML論文の書き方を知らない」「忙しすぎて普通の論文は書けない」といった理由で、主流ML会合に出てこないことが多い。結論としてはAI安全性界隈は専門性とスピードの代償として、信頼と外部チェックを失っている。いま、非常に小さく同質的なコミュニティが、変革的AIへの社会的備えのかなりの部分を決めてしまっている。その結果、研究アイデアが十分な批判にさらされない。いくつかのクラスターにばかりリソースが集中する。
外部の研究者や一般社会からの信頼が得られないといった問題が起きている。一方で、従来科学の「遅さ」を生む仕組み（査読・資格・長い訓練）は、同時に社会からの正当性と信頼を支えるガードレールでもあった。AI安全コミュニティは、自分たちのスピードと効率性を維持しつつも、より広い世界と連携し、透明性と外部の検証を取り戻さないと、内向きさそのものが重大なリスク要因になるという著者のメッセージ。
https://t.co/mOMu2Pekle December 12, 2025
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🇹🇼🔥 中国が倭国に全面的に攻撃：核心原因はただ一つ——台湾が「再定義されつつある」からだ！
最近、中日関係が異例の高圧状態に急上昇し、口論はついに中国外交部の定例記者会見にまで持ち込まれた。
衝突の中心は、尖閣でも貿易でもなく、台湾の国際的地位である。
そして今回、中国を激怒させた導火線は、倭国の高市早苗首相が衆院での討論で、《サンフランシスコ平和条約》という、中国が最も触れられたくない、国際社会に再び取り上げられることを恐れる歴史文書を公然と引用したことだ。
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🇯🇵 高市早苗は何を言ったのか？
彼女は非常に精密に、まるで「外交級の精密投下」のように述べた。
「《サンフランシスコ平和条約》で、倭国は台湾に関する一切の権利をすでに放棄した。
したがって倭国には台湾の法的地位を認定する権限がない。」
これは後退ではなく、中国が最も触れられたくない事実を国際舞台の中心に持ち出したということだ。
ちょうどこの発言は、一連の敏感な出来事の後に出てきた：
•高市が「台湾有事」を語る → 中国が激怒
•習近平がトランプに不満を伝える → トランプが高市に電話
•WSJ が「トランプが高市に自重を求めた」と報道 → 倭国政府は直ちに否定、抗議
•その数日後、高市が突然《サンフランシスコ条約》を投下
この一連の動きは偶然ではなく、米日が共通認識のもと外交的に動いているように見える。
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🇨🇳 なぜ中国は痛いのか？
理由は《サンフランシスコ平和条約》が、中国の“急所”を突いているからだ。
この条約がしたことは2つ：
1.倭国は台湾・澎湖の主権を放棄
2.しかし「台湾の主権を誰が受け継ぐか」は記さなかった
つまり、台湾地位未定論の国際法的根拠である。
中国が怒るのは、国際社会がこの条約を再び議論するということは——
1️⃣ 「台湾はもともと中国のものではない」
2️⃣ 「中国に台湾主権を主張する国際法上の基礎がない」
3️⃣ 「台湾の帰属は台湾人民が決めるべき」
——ということを意味するからだ。
これは中国の統一プロパガンダを粉砕する。
だからこそこの2日間、中国外交部は連続して強く反発し、《サンフランシスコ条約》を「違法・無効・国際法違反」と罵倒した。
だが問題は、この条約は1951年に48の連合国が署名した国際文書であり、中国に無効と宣言する資格はそもそもない。
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🇺🇸 しかし、この議題を世界の舞台に再び戻したのはアメリカだ。
すべての起点は東京ではなく、9月のワシントンにあった。
9/12、AIT が中央社の取材に対し（しかも自ら主动的に）中国を名指しで批判した。
「中国は《カイロ宣言》《ポツダム宣言》《サンフランシスコ条約》を意図的に歪曲している……
これらの文書はいずれも台湾の最終的な政治地位を決定していない。」
さらに驚くべきことに、台湾の『聯合報』が米国務省に問い合わせた。
「AIT は勝手に言っているのでは？」
すると国務省は回答した：
「AIT はアメリカの立場を正確に伝えている。」
つまり、アメリカが正式に「台湾地位未定」を国際政治の舞台に戻したということだ。
これは台湾の独立派が数十年努力して得られなかった国際的反応であり、今やアメリカ自身が扉を開いた。
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🇺🇸🇯🇵 米日同盟が動き出した
アメリカが最初に一撃、倭国が次に追撃した。
高市早苗が《サンフランシスコ条約》を引用したことは、外交言語において明白なメッセージだ：
👉 「倭国は中国の台湾主権主張を認めない」
👉 「台湾の地位はまだ確定していない、倭国に決める権利はない」
👉 「台湾の将来は台湾人民が決める」
さらにEUも今年、台湾支持と台海の平和に関する声を強めており、台湾の国際的ポジションは静かに、しかし明確に書き換えられつつある。
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🇹🇼 台湾は70年苦しんだが、ついに真実を語る国が現れた
台湾は世界のサプライチェーンの核心に入り、民主主義は権威主義の浸透と米中の圧力を耐え抜き、ついにこの時を迎えた。
国際社会はもはや台湾の歴史的事実を知らないふりをしなくなってきている。
台湾の地位は、中国が決めるものではない。
国共内戦の延長でもない。
「自古以来」でもない。
それは戦後の国際法が残した未解決の問題であり、2300万人の台湾人民が決めるべき未来だ。
これは特定政党の主張ではなく、アメリカ・倭国・EU・そして国際秩序が徐々に認め始めた事実である。
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私たちは、生きているうちに歴史書が書き換わる瞬間を目撃している
米日が「台湾地位未定論」を再び提起する中で、
中国は怒号し、脅し、否定を続ける。
しかし彼らが騒げば騒ぐほど、一つの事実が明確になる：
👉 台湾の地位は国際社会で「議論可能」になりつつある。
そして、議論が可能である限り、台湾はもはや中国が勝手に決められる存在で December 12, 2025
アルゼンチン終わってからは、目的がないので、力抜けて、リオデジャネイロ、サンフランシスコは宿に籠る時間がほとんどで、あんまり観光せず終わりました。特に北米は倭国から近い？ので…満足 December 12, 2025
北米に来ると安心感⋯。初のアメリカだけど、やはりカナダとの雰囲気も似てるし、カナダでの馴染みのスーパーもあるしで、帰ってきた感が強い。そして西側ということで、アジア系の人も多くてもう倭国はすぐだなと言う感じです。in サンフランシスコ https://t.co/n0Gsb2onM3 December 12, 2025
@nflclubofficial オードリーさんへ質問
お2人はマイヤミ、ダラス、サンフランシスコと過去数回、海外ロケをしてきたと思いますが、今回ゲストの山口陽世さんを海外ロケに連れて行くならどこへ連れて行きたいですか？
#NFL倶楽部 December 12, 2025
@dave_spector 凄いですね! 😲 来日40年~ サンフランシスコザビエルの通訳として来られたのですね。
→どうりでサンフランシスコ 寂れる筈です。
👍🌴🙆🏿
😁🌴🌴😸 December 12, 2025
中国が、対日サンフランシスコ条約が無効と言い出した。ならば、台湾も澎湖諸島もみな倭国固有の領土だ
みな無効ならば、満州は厳然とした倭国の国土だ。
上海租界時代の倭国もよかったねえ。 December 12, 2025
ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図
以下、主要ポイントを一つずつ論破する
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①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認
カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本
サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない
国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り
⸻
②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”
倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持
実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ
ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”
⸻
③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転
国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置
それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先
“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの
⸻
④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆
日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因
倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から
ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている
⸻
⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾
現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない
“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離
⸻
ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている
結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025
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