＜台湾統合を正当化する中共の一面的な「論理」＞

台湾を巡る秩序は三層構造で成り立っているがこれを一色に塗り潰そうとしているのが中共である。

①歴史的主体（ROC：中華民国）
②実効支配という現実（ROC／PRC：中華民国・中華人民共和国）
③国際法上の「中国」代表（PRC：中華人民共和国）

これら三つは一致しない。 ③だけを抽出しそれだけを絶対化し他層を切り捨てて台湾の強制的統合を正当化しようとしているのが習近平の「論理」である。
中共が触れたがらないこの二層を順にみてみよう。（※ここには戦後秩序の質的転換を狙う大戦略がある。これは別に検討したい）

①＜歴史的主体としての中華民国（ROC＝台湾)＞

カイロ宣言（1943）・ポツダム宣言（1945）における「中国」の代表は、ROC中華民国政府（蒋介石政権）である。したがって、「倭国が中国から奪った領土（台湾を含む）は中国へ返還される」という文脈での「中国」は、当時の国際社会では 中華民国（ROC） を指していた。 この点については、PRC中華人民共和国成立前である以上、 史実上も外交文書上も「中国＝中華民国」しかないのである。

また1945年の「台湾の復帰」は誰に対して行われたか。 1945年10月25日の台北での降伏式典は、 連合国側の「中華民国代表」が「倭国軍からの受降」を行い、台湾を「対日戦争勝利の結果として接収」した、という形式を取っている。 さらに国際法上、サンフランシスコ講和条約（1951/52発効）では倭国は台湾に対する権利を放棄したが、「どの国家に主権を移転するか」は明示されていない。少なくとも、1945〜49年の間、実効支配と国際的承認という意味では「台湾を統治していた中国」は 中華民国 ROCであった。したがって「1945年に台湾が中国に復帰した」という叙述の「中国」は、事実および当時の国際認識に照らせば ROC（中華民国＝台湾） 。

②＜国連代表権決議は台湾実効支配等は判断していない＞
国連総会決議2758号のような 国連代表権に関する決定 は、 以下を判断していない。
台湾の領土帰属、 ROC（中華民国＝台湾）による実効支配の有効性、 カイロ宣言・ポツダム宣言など戦後処理に関与した歴史主体（ROC）の置換 、 つまり、2758号は 代表権の移転であり、主権の裁定ではない。

＜台湾の実効支配は客観的事実で国際法も無視できない＞
台湾（ROC）は、独自の政府・独自の軍事力・ 独自の行政体系 ・独自の領域統治 を保持する完全な実効支配主体（subject of effective control）である。国際法では、実効支配は領土状態を評価する最重要基準の一つであり、いかなる政治ナラティブもこれを否定できない。 したがって 中華人民共和国PRCの「領土一体性」という主張では覆すことはできない。

▶︎客観的に見れば三つの不一致そのものが国際秩序の現実である。

その現実を一面的に捉え、国際法上の代表権だけを“唯一の現実”とみなすことは、 国際秩序を過度に単純化した誤った理解である。

※国際法における継続性の原理を根拠に歴史上の戦勝国（ROC）と 現在の国連代表（PRC） を混同させる議論があるがこの議論は実効支配という現実を反映しない現実軽視の議論である。これについて詳しくは⇨https://t.co/xb1kQPgSWs December 12, 2025

保険の歯は語学研修に行ったとき、うっかり🍎を丸かじりして抜けちゃって🤣
サンフランシスコだったんだけど治し手貰ったら三万もした
歯は海外旅行の保険は適用外だから
みんな気を付けてね December 12, 2025

台湾の帰属問題にあたり、サンフランシスコ講和条約が不法であると中国政府が主張し話題。
中国側が”斬首”発言と共にタイムリーエラーしたと思われている。
ただその主張自体は、５１年の周恩来発言以来、一貫して主張されている
周氏主張の理由は、４９年建国の中華人民共和国が講和条約に呼ばれなかった事にある。

５１年時点では中華人民共和国自体、多くの東側諸国から国として承認を受けていたが、西側諸国からは米国を中心に未承認であった事
これは前年に朝鮮戦争が開始され、米ソ冷戦の影響が見え始めた事にあると見られる。

戦後７１年まで、国連には中華民国が中国として参加していたが、
キッシンジャー訪中以来、中華民国が国連から追放される流れとなり、西側諸国がそれに追従した。
この時点でも、米国は台湾問題に対し、認識（acknowledge）との立場であり、承認（recognize）ではない。
この後も、米国の立場は認識に留まり、”曖昧戦略”を取り続けている。
この為、台湾有事の際には米国は介入する可能性は想定できる。

サンフランシスコ講和条約を否定した中国は、７２年の日中共同声明にこだわった経緯がある。
この時点まで、”宣言”のみよる台湾の帰属に中国は不安感を持っていたものと考えられる。
この声明と国会での大平発言で、一定の拘束力を持つようになったと言われる。
その後一貫して倭国はこの立場を堅持、先日の高市発言も同様。

ただ、この声明の中でも、倭国は台湾を放棄した立場上台湾の中国帰属の承認の回避を明言した上で、
”十分に理解と尊重”と発言。
この時点での法的な効力は限定的。
７２年の大平発言では、同様の立場を明確にしたうえで、”中国に返還されるべき”との意見は表明。
声明だけだと国際法上十分な効力を持つとは言えないが、国会で大平外相が発言した事で、一定の拘束力をもつという考え方。
個人的には、国会で決議されたわけでもないのにどのような国際法上の効力があるのか理解できない。

中国側は、これで”承認”されたと考え、サンフランシスコ講和条約をある意味骨抜きにしたと考えていた模様。

繰り返すが、日米は明確な”承認”と言う言葉は使ってない。
この辺から推測するに、有事の米国の台湾介入は十分にありうる。
倭国は、米軍が攻撃を受けた場合、米国の後方支援（給油、基地使用）を行うのがコンセンサス。
ただし直接攻撃の実施は、倭国領土攻撃、領海侵入などなくば、実施しづらいものと考える。

強調したいのは、
近年の戦争（ウクライナ、ガザ）で民間人を巻き込むものがやはり回避できていない。
ミサイルや空爆など兵器の精度が上がっている。
民間人の犠牲を最小限にする努力はもっとできるはず。
通常は国連の仕事と考えうる。

基本的に軍事施設に限定（政治中枢を含めるかは不明）
射程の悪い兵器の不使用
”人の盾”の禁止
禁止される標的の厳格化

こうした軍事上のルールの厳格化で、
”暴力による解決”を減少させていくより他はない。 December 12, 2025

@Japangard @ChnEmbassy_jp 東京滞在お疲れさまでした✈️✨ サンフランシスコに無事戻れてよかったですね😊 December 12, 2025

マジで、初めて私が見せた電車の写真について話したとき、壮吾くんはとても興奮してそれについてコメントし続け、私の説明を注意深く聞いていました😭😭サンフランシスコで乗った電車について壮吾くんに話すことができてとても嬉しかったです😭😭 December 12, 2025

にしてもサンフランシスコの物価エグすぎる、特に外食

レストランで食べたら最低5000円
7000-8000円がデフォ
マックでも1500円から

そりゃ年収1500万でも低所得者ですわ… December 12, 2025

@nobby_saitama クリント・イーストウッド、ダーティ・ハリー。めっちゃかっこいい😎
舞台のサンフランシスコは好きだった。もう嫌いだけど。 December 12, 2025

海外のコミコンは良いよ〜おすすめする
ハリコンにトムが来なくてサンフランシスコまで行きトムやウォーキングデッドのメンバーと会ったけど、結局次の年に倭国にトムが来たというオチなんだけどね
海外は自分の携帯で俳優と撮ることもできるしめちゃくちゃ安いしルール厳しくないし楽しかったよ December 12, 2025

台湾の帰属問題にあたり、サンフランシスコ講和条約が不法であると中国政府が主張し話題となったが、
その主張自体は、５１年の周恩来発言以来、一貫して主張されている
周氏主張の理由は、４９年建国の中華人民共和国が講和条約に呼ばれなかった事にある。

５１年時点では中華人民共和国自体、多くの東側諸国から国として承認を受けていたが、西側諸国からは米国を中心に未承認であった事
これは前年に朝鮮戦争が開始され、米ソ冷戦の影響が見え始めた事にあると見られる。

戦後７１年まで、国連には中華民国が中国として参加していたが、
キッシンジャー訪中以来、中華民国が国連から追放される流れとなり、西側諸国がそれに追従した。
この時点でも、米国は台湾問題に対し、認識（acknowledge）との立場であり、承認（recognize）ではない。
この後も、米国の立場は認識に留まり、”曖昧戦略”を取り続けている。
この為、台湾有事の際には米国は介入する可能性は想定できる。

サンフランシスコ講和条約を否定した中国は、７２年の日中共同声明にこだわった経緯がある。
この時点まで、”宣言”のみよる台湾の帰属に中国は不安感を持っていたものと考えられる。
この声明と国会での大平発言で、一定の拘束力を持つようになったと言われる。
その後一貫して倭国はこの立場を堅持、先日の高市発言も同様。

ただ、この声明の中でも、倭国は台湾を放棄した立場上台湾の中国帰属の承認の回避を明言した上で、
”十分に理解と尊重”と発言。
この時点での法的な効力は限定的。
７２年の大平発言では、同様の立場を明確にしたうえで、”中国に返還されるべき”との意見は表明。
声明だけだと国際法上十分な効力を持つとは言えないが、国会で大平外相が発言した事で、一定の拘束力をもつという考え方。
個人的には、国会で決議されたわけでもないのにどのような国際法上の効力があるのか理解できない。

中国側は、これで”承認”されたと考え、サンフランシスコ講和条約をある意味骨抜きにしたと考えていた模様。

繰り返すが、日米は明確な”承認”と言う言葉は使ってない。
この辺から推測するに、有事の米国の台湾介入は十分にありうる。
倭国は、米軍が攻撃を受けた場合、米国の後方支援（給油、基地使用）を行うのがコンセンサス。
ただし直接攻撃の実施は、倭国領土攻撃、領海侵入などなくば、実施しづらいものと考える。

強調したいのは、
近年の戦争（ウクライナ、ガザ）で民間人を巻き込むものがやはり回避できていない。
ミサイルや空爆など兵器の精度が上がっている。
民間人の犠牲を最小限にする努力はもっとできるはず。
通常は国連の仕事と考えうる。

基本的に軍事施設に限定（政治中枢を含めるかは不明）
射程の悪い兵器の不使用
”人の盾”の禁止
禁止される標的の厳格化

こうした軍事上のルールの厳格化で、
”暴力による解決”を減少させていくより他はない。 December 12, 2025

台湾の帰属問題にあたり、サンフランシスコ講和条約が不法であると中国政府が主張し話題となったが、
それ主張自体は、５１年の周恩来発言以来、一貫して主張されている
周氏の主張の理由は、４９年建国の中華人民共和国が講和条約に呼ばれなかった事にある。

５１年時点では中華人民共和国自体、多くの東側諸国から国として承認を受けていたが、西側諸国からは米国を中心に未承認であった事
これは前年に朝鮮戦争が開始され、米ソ冷戦の影響が見え始めた事にあると見られる。

戦後７１年まで、国連には中華民国が中国として参加していたが、
キッシンジャー訪中以来、中華民国が国連から追放される流れとなり、西側諸国がそれに追従した。
この時点でも、米国は台湾問題に対し、認識（acknowledge）との立場であり、承認（recognize）ではない。
この後も、米国の立場は認識に留まり、”曖昧戦略”を取り続けている。
この為、台湾有事の際には米国は介入する可能性は想定できる。

サンフランシスコ講和条約を否定した中国は、７２年の日中共同声明にこだわった経緯がある。
この時点まで、”宣言”のみよる台湾の帰属に中国は不安感を持っていたものと考えられる。
この声明と国会での大平発言で、一定の拘束力を持つようになったと言われる。
その後一貫して倭国はこの立場を堅持、先日の高市発言も同様。

ただ、この声明の中でも、倭国は台湾を放棄した立場上台湾の中国帰属の承認の回避を明言した上で、
”十分に理解と尊重”と発言。
この時点での法的な効力は限定的。
７２年の大平発言では、同様の立場を明確にしたうえで、”中国に返還されるべき”との意見は表明。
声明だけだと国際法上十分な効力を持つとは言えないが、国会で大平外相が発言した事で、一定の拘束力をもつという考え方。
個人的には、国会で決議されたわけでもないのにどのような国際法上の効力があるのか理解できない。

中国側は、これで”承認”されたと考え、サンフランシスコ講和条約をある意味骨抜きにしたと考えていた模様。

繰り返すが、日米は明確な”承認”と言う言葉は使ってない。
この辺から推測するに、有事の米国の台湾介入は十分にありうる。
倭国は、米軍が攻撃を受けた場合、米国の後方支援（給油、基地使用）を行うのがコンセンサス。
ただし直接攻撃の実施は、倭国領土攻撃、領海侵入などなくば、実施しづらいものと考える。

強調したいのは、
近年の戦争（ウクライナ、ガザ）で民間人を巻き込むものがやはり回避できていない。
ミサイルや空爆など兵器の精度が上がっている。
民間人の犠牲を最小限にする努力はもっとできるはず。
通常は国連の仕事と考えうる。

基本的に軍事施設に限定（政治中枢を含めるかは不明）
射程の悪い兵器の不使用
”人の盾”の禁止
禁止される標的の厳格化

こうした軍事上のルールの厳格化で、
”暴力による解決”を減少させていくより他はない。 December 12, 2025

「北緯30度以南の島は倭国領ではない」という主張、どの戦後文書にも存在しません。念のため、一次資料で全部追って確認してみましたが、根拠ゼロでした。

まず、中国がよく持ち出すカイロ宣言ですが、これは「連合国の方針表明」にすぎず、条約でもなく、署名手続きもなく、国際法上の拘束力はありません。誤解なきように言うと、カイロ宣言で領土が決まることは絶対にありません。 この点は国際法学の教科書どれを開いても同じ結論です。

実際に領土を確定したのは1951年のサンフランシスコ講和条約だけです。ここに、倭国が何を放棄し、何を放棄していないかが明確に書かれています。しかし条文のどこを読んでも「北緯30度以南」などという地理線は出てきません。倭国が手放したのは朝鮮・台湾・澎湖・南樺太・千島・南洋群島であり、琉球も尖閣もその中には含まれません。

むしろ講和条約は、琉球・奄美・小笠原は倭国の主権を保持したまま米軍の施政下に置く と明記しており、施政権と主権を明確に区別しています。これは国際法の基礎です。

では「30度ライン」はどこから出てきたのかというと、戦後占領期に米軍が行政上の便宜のために設定した「統治区分のライン」であって、主権線ではありません。占領行政はあくまで暫定的な管理であり、主権の移転とは全く別物です。これは主権概念の初歩です。

つまり、「北緯30度以南＝倭国領ではない」という解釈は、国際条約にも出てこないし、占領軍の内部メモにも書かれていない、完全に後付けの政治スローガンということになります。

尖閣についても、日清戦争とは無関係に1895年に倭国が領有を宣言し、当時の清国は一度も抗議していません。国際法では黙認は重要です。その後、沖縄施政権の一部として米国が管理し、1972年に施政権が返還されています。中国が領有を主張し始めたのは1971年、海底資源の存在が明らかになってからです。

要するに、「30度以南は倭国領でない」という話は、国際法的にも歴史的にも根拠が全く無い。条約上は一貫して倭国の主権が保持されており、米軍は施政権を代行していただけ。これ以上でも以下でもありません。

こうして一次資料で確認すると、今回の主張がどれほど作り話かわかります。
「戦後文書で規定されている」と断言するなら、まずその文書名を出すべきですが、当然出てきません。存在しないので。

所谓“北纬30度以南的岛屿都不是倭国领土”这种说法，其实在任何战后文件里都不存在。我把相关的一次史料重新核对了一遍，结果很简单——没有任何法律依据。

中国这边常提的《开罗宣言》，本质上只是当时同盟国对外发布的“政策声明”，既不是条约，也没有签署程序，在国际法上没有约束力。说得直白一点，领土归属不可能靠一个新闻公报来决定。这是国际法的基本常识。

真正决定战后领土归属的只有《旧金山和约》。条约里写得很清楚，倭国放弃的是朝鲜、台湾、澎湖、南库页岛、千岛群岛、南洋群岛等地区。但无论你怎么看条文，都不会看到“北纬30度以南”这样的地理线。琉球、尖阁等根本不在放弃范围内。

相反，《旧金山和约》明确写着：琉球、奄美、小笠原等地，倭国保留主权，由美国行使施政权。施政权和主权的区别是国际法的最基础概念，两者不能混为一谈。

至于“30度线”到底从哪里来的，其实只是美军占领时期为了行政管理方便划出的暂定区划，完全不涉及主权问题。占领行政从来不等于主权转移，这一点在任何国际法教科书中都是基本原则。

换句话说，“北纬30度以南不是倭国领土”完全是后来硬凑出来的政治口号，在历史文献和法律文本里压根找不到依据。

再说尖阁（钓鱼岛）。1895年倭国公布领有时，清政府从未提出抗议，而国际法上“长期不抗议”本身就是一种重要的态度表示。战后钓鱼岛被纳入美军管理的琉球施政范围，1972年随琉球一并将施政权交还倭国。中国开始声称拥有主权，是在1971年——也就是海底资源被发现之后。

综合所有史料来看：
无论历史、条约、国际法，主权线从来没有因为什么“30度线”而发生变化。倭国的主权始终存在，美国只是代行施政权，仅此而已。

所以如果有人坚持说“战后文件已经规定”，那他应该先把那份文件的名字拿出来。但现实是——拿不出来，因为根本不存在。 December 12, 2025

保険の歯は語学研修に行ったとき、うっかり🍎を丸かじりして抜けちゃって🤣
サンフランシスコだったんだけど、治して貰ったら三万もした😭
歯は海外旅行の保険は適用外だから
みんな気を付けてね December 12, 2025