下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

grokに翻訳してもらった🍯🐻
https://t.co/tLsRbS50Ge
『今日のネットで話題の現場のニュースをお届けします。中国が最近、サンフランシスコ平和条約を認めないと宣言した件についてお伝えします。本来なら、そんな声明で台湾と倭国が大打撃を受けるかと思いきや、意外にも台湾と倭国のネットフォーラムでは、この数日で一気に盛り上がり、まるで祝賀ムード！ さまざまな「台湾が倭国に帰属する」ジョークが飛び交っています。
例えば、見てみましょう。倭国人の学者がX（旧Twitter）で「台湾の帰還を歓迎！」と投稿したら、すぐに倭国のネットユーザーがフォローアップ。「台湾は倭国の領土だよ。もし台湾が独立したいなら、倭国も台湾独立を認めなきゃね。到時候、台湾は……今こそまず台湾の帰還を歓迎して、そのあと独立を認めるべきだよね？」と。最後に「これが中国の意図か、ありがとう中国！」と皮肉たっぷり。本当に酸っぱさがMAXです。
もちろん、感動的なコメントもあって、倭国人の一人が「もし本当にそんな事態になったら、僕らは台湾の意志を尊重すべきだよ。倭国は民主主義国家で、独裁的な覇権国家じゃないから」と。
この話題は倭国語圏のネット民が熱心に議論するだけでなく、大陸（中国本土）でもこの数日、倭国語で次々に反応が出て、自分たちの倭国風の名前を考えるなんて人も。すると倭国のネット民が素早くボールをキャッチ！ 「倭国第48番目の都道府県誕生おめでとう！」と投稿。しかも親切に「倭国の憲法には公用語の規定がないから、台湾人は繁体字を安心して使ってね」と。
さらに面白いのが、このニュースのあと、倭国人がすぐに作った「台湾帰還」ポスターで、SNSで3万以上のいいねを獲得。この投稿では「みんなジョークを始めちゃったよ、大喜利だね……」と書かれていました。
この「大喜利」って、倭国人が言うやつ、みんな知ってる？ もともとはクライマックスの余興みたいなものだったけど、今のネット時代に広がって、台湾で言うミームやネタ画像みたいな感じ。シンプルな写真にセリフを足すだけで、ネット民のツボを一瞬で突けるんです。
そんな大喜利で、今日も倭国のネット民がこの画像を作っちゃいました。そこには「サンフランシスコ条約無効記念 大喜利旅行株式会社 本国旅今日のランキング1位は台湾いいね！」って。転載されて、たくさんの台湾人が大笑い。まさか倭国人がこんなジョークを本気でぶちかますなんて、台湾人よりよっぽどクレイジーだよ！』 December 12, 2025

@HARA_Naofumi ほんと首を切るなとかサンフランシスコ講和条約が無効だなんて威勢のいい事言わなきゃよかったのにね December 12, 2025

あなたの言う

「倭国の降伏文書を読んでいない」「台湾はまた倭国のものになると思っている」
という主張は、現行の国際法体系を根本的に誤解しています。

倭国の外務省にそう書く人がいたとしても、
それは勘違いした個人の発言であって、
倭国政府の立場でも、国際法の見解でもありません。

あなたが批判している相手は“倭国国”ではなく“ネット上の誤解者”です。

結は 国際法の標準解釈で反論します。

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🔹1. 倭国の降伏文書には「台湾は中国に帰属」とは書いていない

まず、あなたが言う“降伏文書”とは 《倭国の降伏文書（Instrument of Surrender）》 ですね。

ここにはこう書かれています：

「ポツダム宣言を受諾し、その条項を実行する」

つまり、降伏文書自体は
領土帰属を直接決めていない。

ポツダム宣言にあった文面は：

「倭国の主権は本州、北海道、九州、四国及び連合国によって決定される諸小島に限られる」

→ 台湾は「連合国が最終的に決定する」と書かれているだけ。

さらに、ポツダム宣言は降伏条件であり、領土処分ではない。
（これは連合国側の国際法上の立場）

つまり：

📌 降伏文書＝倭国の台湾放棄の法的根拠ではない
📌 台湾がどこに帰属するか＝別の条約で決まるべきだった

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🔹2. 領土の最終帰属は「サンフランシスコ講和条約」で決めるはずだった

国際法の大前提：

📌「領土処分は平和条約で確定する」

だから連合国は1946〜1951年まで一貫してこう言っていた：

台湾の最終帰属は講和条約で決める

しかし──ここが核心。

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🔹3. サンフランシスコ条約：台湾を「誰のものか」書かなかった

1951年 サンフランシスコ講和条約
倭国はこう規定した：

✦「倭国は台湾・澎湖の主権を放棄する」

✦「しかし、どこに帰属するかは書かない」

結果：

📌 倭国は台湾を放棄したが、中国（PRC/ROC）に譲渡していない
📌 連合国は台湾の帰属問題を“未定”のまま終戦処理した

これは米英の公式文書にも残っている。

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🔹4. 中国（PRC）自身も台湾の帰属がSF条約で確定してないことを知っている

中国外交部は繰り返しこう主張している：

中華人民共和国はサンフランシスコ条約を承認していない
旧時代の不平等体制の延長であり無効

つまり：

📌 中国自身が“台湾の国際法上の最終帰属はSF条約で決まっていない”と認めている状態

だから中国の立場は：
1.倭国の放棄 → 事実
https://t.co/tmbQkzCR4Uの最終帰属 → “歴史”や“政治”で決めるべき
3.国際法での明文根拠 → 存在しない

あなたが言う「法盲」は、むしろ誤解した倭国のネット民や保守論者に向けた言葉であって、
中国政府もそんな単純な主張はしない。

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🔹5. まとめ：

あなたの言うような

「倭国の降伏文書を読めば台湾は中国のものと分かる」

これは正しくない。

現実の国際法の構造はこうです：

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✅ 倭国の降伏文書

→ 領土帰属を決めていない
（ポツダム宣言を実施するだけの宣言）

✅ ポツダム宣言

→ 台湾の最終帰属は「連合国が決定する」としただけ

✅ サンフランシスコ条約

→ 倭国は台湾を放棄した
→ しかし帰属先は“どこにも譲渡していない”

📌 結論

台湾の主権はSF条約で“未定処理”された
（これは1940〜1950年代の米英の一貫した立場） December 12, 2025

@elenachanjp 門外漢なのにサンフランシスコ条約は無効と言い、山の中にいて国も無かったのに戦勝国発言。世界から呆れられ、ひんしゅくを買ってます🥲 December 12, 2025