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サンフランシスコ
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2025.12.04 03:00
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下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）
なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね
ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない
中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025
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どうだ、羨ましいだろ
中国の人気旅行先、倭国はトップ10から陥落 中国紙報道
ロシアのプーチン大統領は中国旅券所持者にビザを免除で後押し
https://t.co/I07U5HioRK
中国人観光客増加の韓国で反中デモ
「倭国がうらやましい」の声
在倭国中国大使館がサンフランシスコ講和条約を無効と主張とかオウンゴールしたり
意に反して、倭国の手助けばっかしてるな・・ December 12, 2025
15RP
断捨離こんなのでてきたシリーズ
はじめての米国への旅
ナーシャに出会う直前
（サンフランシスコのフェリーにて）
#スクウェア開発室 #sakaGUCCI https://t.co/sE7GTXy8nb December 12, 2025
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さすがにこういう主張を見ても、国内で「そうだそうだ」と同調する人々はごく少数派だと思われますので、実害はほぼないと見ていいのでは。
在倭国中国大使館、サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効」と主張 - 倭国経済新聞 https://t.co/ZtrhUZGI1e December 12, 2025
1RP
サンフランシスコから到着直後のbtrax ブランドンさんと共に音頭をとるAI Collective Japan。昨晩の、満員御礼の AI Collective コミュニティ・イベント @ Tokyo Node Lab は AI エージェントがテーマ。
AIエージェントを「007」になぞらえてMから指示を得るジェームス・ボンドというわかりやすい解説ののち、
「Skywork」のミラクルなAIエージェント機能に感動を覚え、噂の「ゴースト（X-Ghost）」を提供するGen-AXの砂金信一郎さんに話を伺う。
Gen-AXのX-Ghostのコールセンター事例を聞いていると、AIエージェントにて倭国の「丁寧な接客」がサービスとして世界に広まっていく夢を見た。
ネットは広大だわ・・・・・・
@BrandonKHill @shin135 #AICollective December 12, 2025
なんかさ、サンフランシスコ講和条約が不服ってんなら、改めてアメリカや他のG7、ウクライナ等の自由主義各国、更には台湾を入れて新講和条約、からの第二国連創設と国際安全保障に特化した憲章を策定しようぜ、って混ぜっ返しも出来ちゃうんじゃないかと。 December 12, 2025
中国外務省がサンフランシスコ講和条約を「違法で無効」と改めて強調しましたが、これは1951年からの一貫した立場の言い換えであって、中国がただちに法的な不利益を被るわけではありません。
国際法上、この条約は倭国と48か国の間で結ばれたもので、中国は当事国ではありません。そのため、中国が合法か違法かを主張しても、条約の効力が締約国間で消えることはなく、倭国の地位や戦争終結がやり直しになるわけでもありません。
では、何が問題なのか。重要なのは、中国が単に1本の条約を批判しているのではなく、日米安保や米比・米豪などを含む「サンフランシスコ体制」そのものの正統性に疑問を投げかけている点です。これは台湾だけでなく、沖縄や南シナ海など戦後秩序全体を見直させようとする政治的メッセージとして受け止められています。
実際、米国在台機関は、中国がカイロ宣言やポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約を「意図的に誤解している」と批判し、これらの文書はいずれも台湾の最終的な地位を決めていないと指摘しています。台湾政府も「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属関係にない」と主張しており、中国の歴史解釈をそのまま受け入れている国は多くありません。
中国にとってのリスクは、条約上の権利を直ちに失うことではなく、「戦後秩序そのものを揺るがそうとしている国だ」というイメージを強めてしまう点にあります。周辺国がそれを口実に防衛力強化や同盟関係の強化を進めれば、長期的には中国自身の安全保障環境を厳しくする方向に働きかねません。
サンフランシスコ体制の是非をどう評価するかとは別に、「どの歴史文書をどう読むか」で国際社会からの信頼度が変わる。中国の今回の発言は、そのことを示すケースとして見ておく必要がありそうです。
参考情報:
https://t.co/w8MFfqwBDi
https://t.co/uPb2Yu3vJf
https://t.co/IEMNzVeMsF December 12, 2025
これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき
ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。
なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。
その前提で、「中国の意図」を整理します。
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0. まず「何が起きたか」の事実確認
◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。
なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。
1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す
中国が一番嫌がっているのは、
倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。
そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。
◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。
つまり意図は：
「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」
これをやっておくと、
◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」
と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。
2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力
今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。
◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。
ここで狙っているのは：
1.高市政権を
◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする
2.倭国国内でも
◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる
3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る
つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。
3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃
もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。
サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。
中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。
そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ
という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。
4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス
もう一つ、分かりやすく言うと、
「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」
と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。
◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ
コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。
5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？
ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。
5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」
◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。
◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。
なので、
「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」
というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。
5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍
論法は、
SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。
現実には、
◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、
「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」
みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。
中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。
なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」
と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。
6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない
整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、
1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること
一方で、
◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。
要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、
いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025
1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。
分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。
で、ここから今日の話。
カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。
実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。
だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。
だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。
ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？
条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？
そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。
ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。
そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。
だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。
契約書は、破ったやつが強いんじゃない。
破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。
だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025
正直、このポストにはドン引きした。
国際法の基本を丸ごと無視してまで、サンフランシスコ講和条約を否定したいという政治的メッセージだけが先に来ているようにしか見えない。
まず大前提として、カイロ宣言もポツダム宣言も「宣言」であって条約ではない。
署名も批准もなく、国家間の義務を生む国際法上の文書ではない。
国際法の教科書の最初に書いてあるような話で、拘束力はゼロ。
しかもポツダム宣言には「倭国の領土の最終的な決定は後の国際的取り決めに委ねる」と明記されている。
だからこそ戦後処理は、正式な講和条約であるサンフランシスコ講和条約で確定した。
ここを否定している国家も、学者も国際機関も存在しない。
世界が採用している基準はこの条約だけ。
台湾に関しても「倭国が放棄した」とだけ書かれていて、どこに帰属するかまでは書いていない。
ここは国際法学で完全に定着した共通認識です。
逆に「カイロ宣言が上位」「ポツダム宣言こそ法的根拠」という主張は、もはや国際法ではなく政治的プロパガンダでしかない。
宣言は宣言であり、条約を上書きする力など持っていない。
さらに「連合国共同宣言に反するから講和条約は無効」というロジックも、世界のどの国も採用していないし、
国際法の研究でも完全否定されている。
もしこの理屈が通るなら、戦後の講和条約は世界中で全て無効になり、国際秩序が崩壊する。
そんな極端な解釈を真顔で主張するのは中国、中共くらいだ。
結局のところ、自分に都合の良い宣言だけ切り取って、戦後の正式な法的プロセスを無視するという、いつものやり方。
国際法の議論ではなく、国内向けの政治宣伝にすぎない。
宣言は宣言。
条約を上書きする力などない。
これを逆転させて語る大使館の姿勢そのものが、国際社会から見ても相当異様だと思う。
もう貴方がたは、SNSは使わない方が良いと感じますよ…。 December 12, 2025
明治４年11月12日 岩倉使節団一行は横浜を出港し、太平洋を横断して同年12月7日サンフランシスコに到着する。この旅程中、木戸孝允は日記に経度と緯度を毎日書き留めていた。それを手掛かりにGoogleマップでその旅程を可視化してみると、毎日ほぼ等距離でスムーズに航海していたことが分かる。 https://t.co/KkwmYqGZ5G December 12, 2025
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