どうだ、羨ましいだろ

中国の人気旅行先、倭国はトップ10から陥落　中国紙報道
ロシアのプーチン大統領は中国旅券所持者にビザを免除で後押し
https://t.co/I07U5HioRK

中国人観光客増加の韓国で反中デモ
「倭国がうらやましい」の声

在倭国中国大使館がサンフランシスコ講和条約を無効と主張とかオウンゴールしたり

意に反して、倭国の手助けばっかしてるな・・ December 12, 2025

下関条約(1895年)
「清国は遼東半島、台湾、澎湖諸島など付属諸島嶼の主権ならびに該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に倭国に割与する」（第二条、第三条）

なので
サンフランシスコ条約が
無効なら
台湾は
いまも倭国領で
台湾人は
倭国人てことに
なるね

ちなみに
カイロ宣言でも
ポツダム宣言でも
台湾の帰属は
決められてない

中国大使館よ
ありがとう！ December 12, 2025

サンフランシスコ条約に関する面白い投稿がたくさん流れてきてるから私も夢を語ってみる🤣
もしビザなしで倭国で働けるならまたスキー場でバイトしたい😻 December 12, 2025

📣エリート左派の水槽の中から世界を操作⁉️
イーロン・マスクがジョー・ローガンとの番組で爆弾を投下しました💥

「サンフランシスコは“覚醒した思想”のクールエイド水槽。
もう飲んでるんじゃなくて、泳いでるんだ💦

そんな環境じゃ、普通の人がナチス扱いされるんだよ」

この発言から始まった6分25秒の衝撃トーク📡
イーロンはこう説明します👇

📱サンフランシスコとバークレー、
その20マイル圏内に左派思想が凝縮され、世界最高の頭脳たちが作り出した情報兵器＝SNSをごっそり乗っ取って、地球上のスマホ全てに
極端な左翼イデオロギーを発信したんだと📶🌍

ローガンも負けてません🎙️
「2008年のオバマやヒラリーの移民演説なんて、今聞いたらマジョリー・テイラー・グリーンそっくり。
犯罪者は強制送還、罰金は高額、列の最後に並べって言ってたよ😳」

イーロン：「左派はあまりに左へ行きすぎて、もはや“真ん中”を見るには望遠鏡が必要なんだ」🔭

そして話題は海を越えてイギリスへ🇬🇧
今年1年でSNS投稿が原因で逮捕された人数…
なんと12,000人🚔😱

理由？
「ミームが違反だった」
文字どおり、ミームで投獄されたと。

….これがいま起きてる現実です。 December 12, 2025

断捨離こんなのでてきたシリーズ

はじめての米国への旅
ナーシャに出会う直前
（サンフランシスコのフェリーにて）

#スクウェア開発室 #sakaGUCCI https://t.co/sE7GTXy8nb December 12, 2025

1951年のサンフランシスコ講和会議で、当時セイロン（現スリランカ）の代表として、倭国に過酷な扱いをせず国際社会へ戻すべきだと訴え、仏教の言葉で憎しみは憎しみで止まらないという趣旨を引いて世界の空気を変えた。そして賠償についても赦す側に立った。これは倭国側の公的資料でも触れられている。

分割統治案を腕力で叩き割ったというより、講和の場で「倭国を孤立させるな」という倫理の旗を立てた。この効き目は、政治の世界ではバカにできない。銃より怖いのが世論、ってやつだね。

で、ここから今日の話。

カミユさんがポストしてくれてた中国が「サンフランシスコ平和条約は違法で無効だ」と言い出すやつね。

実際、中国側では、条約を違法、無効だと位置づける主張が出ている。 言いたいことは分かるよ。中華人民共和国はその会議に参加してない。

だから、自分らが不在の契約で地域の話を決めるなというロジックだね。

だけどね、国際政治ってのは「中国は参加してないから無効！」って叫べば自動的に消えるほど、親切にできてない。

ここで皮肉なのはさ、ジャヤワルダナが言ったのは「憎しみの連鎖を断て」って方向だったのに、いま飛び交ってるのは「無効だ！」「違法だ！」って契約書ビリビリ合戦だろ？

条約ってのは、正しさの証明書じゃなくて、戦争を終わらせるための現実の継ぎ目なのよ？

そこを全部「無効」にしていったら、最後は継ぎ目がなくなって、また力技の時代に逆戻り。

ジャヤワルダナの価値は、ドラマの主人公だからじゃない。戦後の世界が倭国を切り刻みたくなる空気の中で、それでも赦しと復帰を口にした、その重さだよ。

そして今、中国が条約を「無効」と言い、ネットが「ほら見ろ」と騒ぐ。

だったら倭国側は、感情じゃなくて、史実と理屈で説明できる国にならなきゃいけない。黙ってると、他人があなたの歴史の台本を書いちゃうからね。

契約書は、破ったやつが強いんじゃない。

破って得する構造を放置した周りが弱いんだよ。

だからこそ、あたしたちは歴史を振り返る必要があるんじゃないかしら？ December 12, 2025

$NVDA $TSLA
革ジャンは、イーロンが「誰も欲しがらなかった時期に唯一の顧客だった」と語った。

「これを発表した時、世界中の誰もほしがらなかった。発注はゼロ。誰も買おうとしなかった。
その場にいたのがイーロンで、僕らは自動運転の未来について対談していた。
彼は“これ、うちで使えるよ”と言ったんだ。僕は“初めての顧客だ”と興奮した。

するとイーロンは続けた。
“うちの会社は非営利団体なんだけど”
その瞬間、血の気が引いた。僕は数十億ドルを投じてこれを作ったばかりで、1台30万ドル。非営利が払える可能性なんてほぼゼロだから。

イーロンは“AIの会社で、非営利なんだ。ぜひこのスーパーコンピュータがほしい”と言った。

そこで僕は自社用に組んだ最初の1台を箱に詰めて、2016年にサンフランシスコまで運転して届けた。
2階に上がると、小さな部屋に人がぎゅうぎゅうに詰まっていて…そこがOpenAIだった。

彼らはもう非営利じゃないけどね。不思議なものだ。」 December 12, 2025

もしサンフランシスコ講和条約が無効なら、倭国の領土はこうなる──歴史・条約・国際法で整理してみた｜のぐっちゃん|旅する宅建士 @takken_0627 https://t.co/g8EVVd8bWK December 12, 2025

気づいてるか？

個人開発者が“本当に”SaaSで一発当てたいなら『セールスフォースのように、部門導入から全社展開に伸びるような設計をする』一択だ。

その理由を説明する。

セールスフォースは言わずと知れた世界最大級のSaaS企業だ。今でこそ「グローバル企業の経営層が使う巨大なシステム」というイメージがあるが、最初からそうだったわけじゃない。

セールスフォースは、オラクルで出世しまくっていたエリート、マーク・ベニオフが立ち上げた。とはいえ、VCには出資を断られていたし、創業時代のセールスフォースは、サンフランシスコの賃貸アパートの一室で生まれた小さな「オンライン営業管理ツール」にすぎなかった。

当時の企業の営業組織はどうだったかというと、顧客情報は紙の名刺箱とエクセルと個人の記憶の中に散らばっていた。誰がどの案件を持っていて、いまどんな状況なのか、上司が一発で把握することは難しかった。

だから、営業の現場担当者にとっても、マネージャーにとっても、「顧客情報と案件情報をひとまとめにして、ブラウザから簡単に見られるツール」は、ものすごく魅力的だった。「ソフトをインストールしなくていい」「IT 部門に頼まなくていい」「自分たちの部門だけで導入できる」。これが、セールスフォースが最初に刺さったポイントだ。

ここで重要なのは、セールスフォースは「最初から経営全体を握る巨大システムとして売った」のではなく、「まず一つの部門が自腹でも導入したくなるくらい現場に効くツール」として設計されていた、ということだ。

営業部門のマネージャーや担当者が、「これなら今すぐ使いたい」「他の部署の稟議を待たなくても、とりあえずうちのチームだけで始めたい」と思えるような手軽さと価格にしていた。まさに「部門導入しやすいプロダクト」からスタートしている。

しかし、ただの「部門向け便利ツール」だったら、世界的な巨大企業にはなれない。

セールスフォースが本当に凄かったのは、「部門導入から全社展開に伸びていくような構造」を、かなり早い段階から設計していたことだ。営業部がセールスフォースを使い始めると、そこに会社で一番大事な情報が集まり始める。顧客リスト、商談の進捗、売上予測、どの営業がどれだけの数字を作っているのか。これは、経営から見ると、のどから手が出るほど欲しい「経営判断の材料」だ。

だから時間が経つにつれて、「マーケティング部もこのデータを見たい」「サポート部も顧客の履歴を見たい」「経営陣もリアルタイムで売上予測を見たい」と、自然と他部署も巻き込まざるをえない構造になる。そして最終的に、「じゃあこのシステムを会社全体の標準にしよう」という話に持ち込める。

大企業の経営陣は、実績もない個人やベンチャーにいきなり数千万円単位のプロジェクトを任せたりしない。一方で、「営業部のリーダーが小さな予算で導入できる便利なSaaS」「人事部長が自分の裁量で試せる勤怠ツール」なら、話は一気に現実味を帯びる。

その上で、ただ「担当者が楽になるツール」を作るだけでは足りない。その先に「このツールを使い続けると、会社全体の重要な情報がここに集まってくる」という設計が必要だ。セールスフォースにとってのそれは、「売上と顧客の情報」だった。どんな会社でも、最終的にはお金を生んでいるのは顧客と売上だ。だから、ここを握ると会社全体への影響力が一気に増す。

つまり、「その会社のコアデータになる領域」を狙えば、そのSaaSは後に巨大なプロダクトに成長する可能性が高いということだ。売上、顧客、人、在庫、生産性、契約、こういったものに直結するデータを扱うかどうかで、そのSaaSの天井はほぼ決まる。

個人開発者がやりがちなのは、「自分一人で作れる範囲の便利ツール」で完結させてしまうことだ。タスク管理、メモアプリ、ちょっとした業務効率化ツール。こういうものは確かにニッチなファンはつくが、「部門導入から全社展開」という構造を取りに行きづらい。だから、ある程度の月額は稼げても、「一発当てる」ほどの規模には伸びにくい。

私が個人開発したSaaS『Apps』も、最初は「Stripeの拡張ツール」という比較的手軽に導入してもらえる切り口のプロダクトだったが、マーケットとして“決済”という、1部門では終わらず全社展開に伸びうる領域。だからこそ3年半で流通総額80億円を超えるプロダクトに成長した。

結論。

セールスフォースは、創業当初から“全て”を狙っていた。だからこそ、アパートの一室から始まった小さなSaaSが、世界的な巨大企業に化けた。

個人開発者の強みは、プロトタイプを爆速で作れることだ。だが、そのプロトタイプがどれだけきれいに動いても、「部門導入で終わる設計」か「部門導入を入り口に全社展開まで伸びうる設計」かで、将来の天井はまるで違ってくる。

やるしかねえ。Don’t Work! December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao えーっと、サンフランシスコ講和条約は無効と主張なさったので、当然日中共同声明も無効ですねwww
残念でした。
これから大っぴらに台湾は独立国、台湾はチャイナじゃねぇって言えますわwww December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

中国政府が「サンフランシスコ条約は無効」と宣言して台湾の領有権は倭国にあると主張→台湾人が「倭国人になれる！」と大喜び。

私の友達の台湾人も、こないだ遺伝子検査したら倭国人の遺伝子が3%入っていることがわかり、すごい喜んでいたな。 December 12, 2025

先日のpopstyleのインタビューがオンラインで公開されました！ #荒木飛呂彦 #JOJO #ジョジョ #ジョジョの奇妙な冒険 #ヤマザキマリ

米大陸初のマンガ展「Art of Manga」inサンフランシスコ…倭国マンガの神髄 : 読売新聞オンライン https://t.co/FXSqAKIK77 December 12, 2025

中国が「サンフランシスコ平和条約は違法・無効」と主張し始めたのは、単なる歴史論争ではありません。
これは台湾有事の“法的物語”を先に作り始めたという意味です。

中国の狙いは明確です。

① サンフランシスコ体制そのものを否定する
② 台湾の地位を“戦勝国＝中国が決める”枠組みに戻す
③ “統一”は中国の内政だと国際世論に刷り込む
④ 倭国や米国の関与を「侵略・干渉」と位置づける

この大胆な主張を国防部までが公式に述べた背景には、
米中協議で「台湾問題は一定ラインまでは中国が動ける」と感じ取った可能性がある。
中国は“戦わずして勝つ”ための準備（法律戦・情報戦）を本格的に進め始めています。

そして今の倭国にとって最も危険なのは、
国内世論が保守とリベラルで言い争って足を引っ張り合っている状態そのもの。
もうそんな段階ではありません。
右か左かではなく、まず事実と現実を共有しないと、議論の土台が崩れます。

では倭国は何をすべきか？

● 戦後秩序の正統性（サンフランシスコ体制）を整理し直す
● 台湾は倭国の安全保障・シーレーンに直結する現実を共有する
● 「暴力による一方的な現状変更は認めない」という最低限の原則を確認する
● 国際社会に倭国の立場を“英語で”発信する
● 台湾海峡が揺れても生活が破綻しない備え（物流・エネルギー）を整える
● 情報戦・宣伝戦への防御を強化する（ここが最も遅れている）

台湾有事は「戦争をするか／しないか」の二元論ではありません。
倭国がどの“物語”を信じ、国際社会に示すかが問われています。

国内の右派・左派の消耗戦に時間を使っている余裕はありません。
中国はすでに次のステージに進んでいます。
倭国も、現実に基づいた言葉とロジックを早急に整える段階に来ています。 December 12, 2025

倭国も中国と一緒にサンフランシスコ条約を否定し、台湾を取り戻そう。
安保条約も否定して在日米軍には出て行ってもらい、再軍備して日米相互防衛条約を結ぼう。 https://t.co/W2ukbOXRVh December 12, 2025

中共はサンフランシスコ講和条約が無効だとか言い始めたよ。アタマ大丈夫か。 https://t.co/kfSY53sMC9 December 12, 2025

サンフランシスコ旅行行きたい December 12, 2025

サンフランシスコ条約に大陸側の戦争損害賠償追求権が消滅してしまっているんです。請求関係がないからと見てみぬふりを戦後26年間も続けられ時効を覚醒させられ放棄に至った経緯の中に尖閣諸島権原主張が始まっているのに倭国政府は見てみぬふりしてきたその非情な首に引っ付いている手に尖閣諸島は公海を含む領域に、国家実効支配の実績もなく戦争最中に領土編入したものに国際法上正当な手段の先占を塗り込み大西洋憲章やカイロ宣言にある領土不拡大の原則から逃れる嘘の
先占を主張しているわけです。そして戦争損害賠償追求権すら勝手に放棄されている。戦後26年間も見てみぬふりされ続け時効を覚醒させ放棄に至っている中国に対して不当不法な先占で挑むなんてまさに外交というかもはや暴力団抗争やんか。それこそが戦争の原因だったのにまた抗争してるわけ。 December 12, 2025

＃中国は戦勝国ではないのが真実
＃サンフランシスコ講話条約を違法と主張
＃国連憲章に署名したのは中華民国

中国外交部（毛寧報道官）が述べた主張の 歴史的誤りを体系的に分析する
中国の主張によれば、南樺太も倭国領のままとなるのではないか

１. 毛寧声明に含まれる歴史的誤り

（１）サンフランシスコ平和条約（SFPT）を「違法・無効」とする主張の誤り

ア. SFPTは48か国が署名し正式に発効した国際条約であり、中国が一方的に「違法」と宣告する権限は存在しない。

イ. 条約に中国（PRC）が招待されなかった事実は合法性とは無関係であり、国際条約の効力を左右しない。

（２）「台湾の帰属を中国に定めている」文書が存在するという主張の誤り

ア. SFPTは「倭国は台湾の主権を放棄する」と規定するのみで、帰属先を定めていない。
帰属指定が無い以上、中国が「法的に台湾は中国」と主張する根拠にはならない。

イ. 台湾の法的地位を最終確定した国際条約は存在しておらず、米国は一貫して「未定（undetermined）」と解釈してきた。

（３）カイロ宣言・ポツダム宣言が「主権移転文書」であるという誤り

ア. カイロ宣言はコミュニケであり、条約ではなく、法的拘束力を持たない。

イ. ポツダム宣言は「降伏条件」であり、倭国の行政権停止を規定しただけで、主権移転は行っていない。

ウ. 国際法上、主権移転は講和条約によって初めて成立するため、カイロ・ポツダム宣言を主権確定根拠とするのは誤りである。

（４）「台湾は歴史的に中国の一部」という主張の誤り
ア. 清朝は台湾を統治したが、1895年に下関条約で倭国へ「永久割譲」し、中国の主権は完全に消滅した。

イ. 中華人民共和国（PRC）は1949年成立であり、歴史上台湾を統治したことが一度もない。

ウ. 1945年の台湾のROCによる受領は「連合国の委任による軍事占領」であり、主権移転ではない。

（５）「統一は歴史の必然」という主張の誤り
ア. 国連憲章は民族自決を尊重し、住民意思を無視した併合は正当化されない。

イ. 台湾世論では統一支持10％未満が続き、「歴史の大勢」という主張と矛盾している。

２. 中華人民共和国（PRC）が戦後処理に存在していなかったことが示す論理的帰結

（１）PRCは第二次世界大戦の「戦勝国」ではない
ア. 中国側の戦勝国は「中華民国（ROC）」であり、PRCは1949年まで成立していない。
イ. よって、戦後処理（カイロ宣言・ポツダム宣言・降伏文書）に署名した主体はROCであり、PRCではない。

（２）サンフランシスコ平和条約においてもPRCは当事者ではない

ア. 中国代表として招待されたのはROC（台湾政府）であり、PRCではない。

イ. その後、ROCは1952年に日華平和条約を締結し、戦後処理を完了している。

PRCは法的当事者でないため、戦後処理に基づく主権主張の根拠を持ち得ない。

（３）PRCは国際法上「連合国」ではなかった
ア. 連合国（United Nations）の定義は1942年の連合国共同宣言によって確定しており、署名国はROCである。
イ. PRCは1949年成立の新国家であり、連合国にも戦勝国にも該当しない。

３. よってPRCの国連常任理事国資格には本質的な法的疑義がある

（１）国連憲章に署名したのはROCでありPRCではない
ア. 国連創設時の「中国代表」は中華民国であり、PRCは存在しない。
イ. よって、常任理事国の地位はROCに属していた。

（２）1971年の「アルバニア決議」は政府承認の問題であり主権承継の法的手続ではない
ア. 決議2758は「中国の代表権をROCからPRCに切り替えた」だけであり、
・PRCが国連憲章に署名した事実
・戦勝国として法的地位を持つ根拠
を確認したわけではない。
イ. 主権承継の国際手続（条約の承継審査）は行われておらず、PRCは形式上「他国の議席を政治決定で奪取した」形になっている。

（３）戦後処理に参加していない国家が戦勝国枠を占有する矛盾
ア. 常任理事国（P5）は「戦勝国」であることを前提として設計された。

イ. PRCは第二次大戦の戦勝国ではなく、P5資格の前提条件を満たしていない。

ウ. よって、PRCの常任理事国地位は国際法体系上 事実上の政治的決定にすぎず、法的論理性を欠く。

４. 結論

（１）中国外交部の声明は歴史的事実・国際法・条約の効力に反しており、台湾の帰属問題を政治的に歪曲している。

（２）中華人民共和国は第二次世界大戦の戦後処理の主体ではなく、連合国でも戦勝国でもない。

（３）国連常任理事国「中国」議席は本来中華民国のものであり、PRCは戦後の法的プロセスを経ずに政治的決議で取って代わったにすぎない。

（４）よって、PRCの「戦勝国としての権利」および「常任理事国資格」には、国際法上の整合性が乏しく、歴史的根拠も存在しない。

https://t.co/lapKzXGZvz December 12, 2025