大家「家賃値上げしたいです🙇」
住民「拒否します☺️」
大家「そうですか残念です😖」
住民「普通借家ですので😁」
大家「では今まで無料にしていた駐車場の料金をあげますね🤓」
住民「えっ😨」

みたいなケースがチラホラあるらしい。 December 12, 2025

タカイチ大好きのネトウヨおじさんやおばさん、タカイチをカッコイイと思ってる頭空疎の若い皆さん、これからトランプ命令で拠出する巨大防衛費（来年から2年前倒しで防衛巨大予算が出る）はあなた方の所得税を大幅値上げし、そこから出すと皆さんの好きなタカイチが宣言しました！嬉しいですね！ https://t.co/poXZ2UwusM December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

やっぱり出産一時金は無くなりますよね。
妊婦さんのための「無償化」じゃないんですよ。政治家たちが隠そうともしていませんでしたが、産院が値上げできないように保険適用して価格を勝手に決めるためのものなんです。元々コストカットする気満々でした。
本当に誰得…？ December 12, 2025

ド地下アイドル事務所が何を血迷ったのかコメントありチェキ券を1枚¥3000に値上げしようとしたらヲタクからフルボッコに叩かれて¥2000に変更した図(それはそう) https://t.co/mHgy9BSMf9 December 12, 2025

あーあ、値上げが加速
デル、レノボ、PCの価格を大幅値上げ

【独占】メモリ不足がPC市場を直撃：デルは12月中旬に15～20％値上げ、レノボは2026年1月から

AIサーバー向けメモリ需要の急増によりDRAM価格が急騰しており、PCおよびノー​​トパソコンメーカーもその影響を強く感じている。業界筋によると、レノボは顧客に対し価格引き上げの通知を開始しており、市場の圧力が高まる中、2026年初頭に価格調整が実施される予定だという。

情報筋によると、同じくテクノロジー大手のデルも沈黙を守っているわけではなく、顧客向けに独自の値上げアラートを発令した。業界筋によると、デルは少なくとも15～20%の値上げを予定しており、早ければ12月中旬にも値上げが実施される可能性があるという。

ブルームバーグが11月下旬に報じたように、デルの最高執行責任者（COO）ジェフ・クラーク氏は「メモリチップのコストがこれほど急上昇したのは見たことがない」と警告し、すべての製品ラインで費用が上昇していると指摘した。

メモリ価格高騰がPCを直撃、レノボ、HP、デルが衝撃に備える

業界筋が入手した通知によると、レノボは、深刻化するメモリ不足とAI技術の急速な統合という2つの主な要因を挙げ、現在のすべての見積もりおよび価格は2026年1月1日に失効すると顧客に対して警告している。

レノボによると、世界的なサプライチェーンの逼迫によりメモリ価格が急騰し、ハードウェア全体の価格に波及しているという。同時に、AIアプリケーションの導入を急ぐ企業が増えていることで、高性能システムに対する需要がかつてないほど高まっており、供給がさらに逼迫し、価格が上昇している。そのため、レノボは、現在の価格で購入を確保し、価格調整による追加コストを回避するために、できるだけ早く注文することを推奨している。

Chosun Bizは、DDR5を含む主要なDRAM部品の価格が前年比70%上昇し、一部の部品では170%にも達したことで、PCメーカーの利益に対する圧力が高まっていると報じています。レノボ、HP、デルといった世界的リーダー企業に加え、サムスン電子やLGエレクトロニクスも、AI搭載PCやタブレットを含む2026年製品ロードマップの見直しを進めていると報じられています。

Asia Business Dailyによると、HPのCEOであるエンリケ・ロレス氏は、2026年下半期は特に厳しい状況になる可能性があり、必要に応じて価格が上昇する可能性があると警告した。ロレス氏は、メモリチップが一般的なPCのコストの約15～18%を占めていると指摘したと報じられている。

TrendForceの最新レポートによると、メモリ価格の上昇により、コンシューマーエレクトロニクスのBOMコストが大幅に増加し、メーカー各社が小売価格を引き上げ、市場需要が減退しているとのことです。その結果、TrendForceは2026年のノートPC出荷予測を、当初の前年比1.7%増から2.4%減へと下方修正しました。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🗓来週はFOMCや入札 December 12, 2025

【朝日新聞 VS NYT　倒産はどちらが早い？】

朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。

毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。

忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。

歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。

NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。

Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。

サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。

一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。

直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。

しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。

2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。

当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。

その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。

部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。

部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。

つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。

過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。

企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。

数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。

NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。

もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。

それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025

最近、法人管理の物件中心に、家賃とは別に●●サポート費用みたいなのが設定されていることが多いけど、こういうのもどこまで値上げの余地があるのかは入居前に確認しておいたほうがよさそう。 December 12, 2025

京成のダイヤ改正も見てるけど露骨なスカイライナー誘導が⋯いや、確かにスカイライナーは素晴らしい列車だと思うけどアクセス特急が運転停車１５分はさすがに意味分からんな。
てかね、JRの大幅値上げに対して攻めて叩き潰すんじゃなくて甘えるダイヤ設定の口実にしちゃう風潮は如何なモノかなと。 December 12, 2025

【中古PC×メモリ高騰 関連銘柄】

⭕2674　ハードオフ　263億円
　PER 10.70倍　PBR 1.44倍

→リユース業界の老舗「HARD OFF」。PC本体だけでなくメモリや基板などのパーツ単位やジャンク品の買取・販売に圧倒的な強みを持つ。古い規格のメモリなどニッチな部品も取り扱う。

⭕2681　ゲオHD　671億円
　PER 11.19倍　PBR 0.72倍

→近年中古デバイス市場でシェアを拡大。全国の店舗網を活かしてスマホやタブレット、ノートPCなどのモバイル端末のリユースを大量買取＆販売。

⭕3020　アプライド　109億円
　PER 5.60倍　PBR 0.86倍

→オリジナルPCの製造やPCパーツ(メモリ・SSD等)の単体販売に精通。大量に買い取った中古PCから中古メモリを自社で調達。それを製品に組み込むことで、他社よりも圧倒的に安い原価でPCを製造・販売できる。

⭕3021　パシフィックネット　81億円
　PER 11.05倍　PBR 2.35倍

→PCレンタル＆中古機器販売。新品・中古PCをサブスクで企業に貸し出し。新品PCが高騰のため、レンタル需要(顧客数)が増加。メモリ高騰の恩恵を受ける。

📝メモリ高騰はPCだけでなく、スマートフォンや家電、それらの関連機器の価格も押し上げる。

📌一般的にリユース・リサイクル業界は高騰後、消費者の買い控えが起きてから特需が来る。

📌中古市場の仕入れ値→販売価格は市場に合わせて値上げできるため、利幅が劇的に拡大。

📌また​これまで1枚1000円で売っていたような中古メモリが、市場在庫の枯渇により5,000円で売れるようになるなど、保有している在庫の資産価値が勝手に上昇する。

📌特にハードオフのようなパーツ売りに強い企業や、アプライドのような自社再生を行う企業は、この埋蔵在庫を利益に変えることができる。

📝メモリ高騰でパソコンが買えなくなるかも？2026年はさらに値上がりする恐れ。
https://t.co/5CgJS5Qcba December 12, 2025

最近、プチ贅沢がガチ贅沢になってない？

・マックもミスドも値上げ
・回転寿司の100円皿は消滅
・最新のiPhone20万
・ディズニー入場料1万円
・ガチャガチャ1回500円
・映画のチケット2000円
・銭湯1回1000円

給料なんて30年前とほぼ変わってないのに。
そりゃ若い人は結婚できないはずだよ。 December 12, 2025

平塚駅も東口改札がこの時間無人だった。西口はだいぶ前に終日無人化されてたがメインの東口まで無人とは。いろいろすごいなJR東倭国。
この状態で来春運賃値上げしますって言ってるけど、値上げ後に改善する気はあるんかね？ https://t.co/mM7WkGzxLk December 12, 2025

留学生を積極的に受け入れるのは政府がとってきた政策。それをお金がかがるからと留学生に負担を押し付けるのはあまりにも身勝手な論理ではないか。
倭国人の学生と留学生に分断を持ち込むようなやり方は許されない。
学費値上げでもタガが外れたような空気を感じる。
#学費値上げ絶対反対 https://t.co/SKJIB3Chia December 12, 2025

何も告げずにお菓子が小さくなり
何も告知なしにカレーの風味が無くなり
何も記載無しに容量が減り
いつまにか原材料まで変わって
多くの商品が去年とは別物になってる

スーパーで売ってる物の多くが
【詐欺か❓】と思う品で溢れてるんだけど🙄

アタシのやってる仕事で
何も告げずに
値上げして
質を下げて
提供したら

即クレームになりますけどね😒😒😒

なんで❓
これが常識か❓
それとも
在日企業がやると　こんな感じなの❓🤣🤣 December 12, 2025

報道を見ていたら豊富な税収がある東京都の税収を他の県とかに回すだとか。税が事業の財源になっているということを印象付けるためだ。都道府県は財源は必要だ。しかしそれは通貨発行権を持つ国が必要なだけ補填すればよい。さて来年度の税制改正でたばこ税と法人税の値上げが検討されているとか。景気が思わしくないのに法人税の値上げとは何事か。たばこ税で地方の財源を少しでも増やすつもりかもしれないが、たばこ税なんか取らなくても国はいくらでも地方に対し支援できる。国民の大多数は税が国の事業の財源であると倭国政府に騙されている。 December 12, 2025

値上げを繰り返して過去最高益ってズルいよね
それなら値上げいらないだろ

原材料費高騰のためやむを得ず値上げしてるわけではなくて、手っ取り早く儲けるために値上げしてるんだろ https://t.co/PbsAa19g3b December 12, 2025

なんとなく払ってる消費税、騙されてない❓
消費税について超詳しくなれるポスト

・1000円（税100）合計1100円
⇑そもそも消費税は企業が払うものだから、アイちゃん達が払ってるのは消費税じゃなくて企業の値上げ分

⇑個人商店とか消費税分を値上げできない店もある
（UFOキャッチャーとかも値上げできてない）

⇨消費税は　全額社会保障に使われてる　⇨ 間違い　
　（一部しか社会保障に使われてない）

お給料から社会保険料が引かれてる（一人1万～3万くらい？）

社会保険料を払ってるのに、どうして消費税も社会保障に充てないといけないの？
『社会保障に必要だから』なら保険料を値上げするのが普通じゃないの❓

⇨消費税は倭国に生活している人全員から取るので、貧困層の方が影響・負担が大きい

例①一般層：給料1か月20万（18万くらいは生活費諸々使う）
消費税のダメージ：大

例②裕福層：給料1か月100万（50～70万くらいしか使いきれない、残りは投資・貯蓄に回る⇨消費税を払わない）
消費税のダメージ：小

・普通の税金＝お給料とか、収入に対して〇%払わないといけない
ガソリン・酒税・タバコ税等＝使った分に対して払う

・企業が従業員にお給料を支払う時

⇨消費税は賃上げ妨害税

A社
売上：100万　（消費税10万）
経費：20万　　利益60万
派遣スタッフ：20万（経費にできる）

B社赤字会社
売上：100万　（消費税10万）
経費：90万　赤字でも消費税は10万円とられる
従業員のお給料：20万（経費にはできない）

結論：税金は応能負担（納税力がある所から徴収しないといけない）
なのに、消費税は赤字でも払わないといけない　⇨おかしい ⇨しかも派遣スタッフは経費にできるのに従業員は経費にはならない　⇨ 従業員が多いと多く税金が取られる（派遣が多いと税金が軽い）

⇨輸出企業（大企業などの一部）は消費税を払うのじゃなくて、貰える

一般庶民・中小企業から集めた消費税が、輸出大企業への補助金になってない？

⇨集めた消費税が何に使われているか判らない

消費税は一般財源なので、税金として徴収してしまったら1円単位で〖コレに使いました〗というのが判らない

皆さんも働いてる一般企業だと、売り上げ・備品・消耗品・お給料、1円単位で何に使ったか管理されてますよね❓

⚠️どこかの政党で【再来年から1年間だけ消費税ゼロ】とか訴えてくれませんか❣

全ての物が期間限定で約10%安くなるなら、絶対お金や流通は回りまくると思うんだけど～❓

⇨お金や流通が回る
⇨消費税以外の税収が上がりまくる
⇨色々な税収が上がる
⇨社会保障が必要な高齢者・病人・年金の人達もハッピー💖 December 12, 2025

【厚労省】国保料上限5年連続上げ　来年度から1万円増［時事］

ヤバすぎ笑えない

国民健康保険料の値上げに反対の人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/RDfvpRIXXD December 12, 2025

PCメーカー、来年大幅値上げへ

メモリの価格は急騰し、10日間で2倍になり、PCメーカーは販売されたメモリごとに損失を被りました。

韓国メディアの報道によると、メモリ価格は10月以降急騰しており、PCブランドのコストが大幅に増加し、「販売台数1台当たりの損失」という苦境に陥っているという。メモリの深刻な不足と価格高騰はPCブランドに深刻な打撃を与えており、アナリストたちはこれがASUS （2357）、Acer、Gigabyte、MSIなどの企業の将来に悪影響を及ぼすことを懸念している。

ZDNet Koreaの報道によると、匿名のPCメーカー購買担当者は、今年第4四半期（10月）初めからPCメモリの価格変動が著しく増加し、10日ごとに価格が倍増していると明らかにした。

業界アナリストは、PCが大量のメモリを消費し、PCメーカーは常にDRAMとNANDフラッシュメモリの両方の最大の購入者であると指摘しています。DRAMはコンピュータのダイナミックランダムアクセスデータストレージに使用され、NANDフラッシュはデータ保存用のソリッドステートドライブ（SSD）の製造に使用されます。DRAMとNANDフラッシュの両方の価格が同時に上昇しているため、PCブランドは両方の面で苦境に立たされ、大きなプレッシャーにさらされています。

このレポートでは、PCメーカーの購買担当者の発言を引用し、ブランドメーカーがDRAMとSSDの価格高騰に追われているにもかかわらず、依然として十分な量を確保できていないと述べている。大手ブランドでさえ、来年は注文したメモリの半分しか仕入れられない可能性があるという。この発言は、メモリ市場における「金で買えない」という深刻な供給不足を浮き彫りにしている。

情報筋は、大手PCメーカーがメモリやソリッドステートドライブ（SSD）のコスト上昇を製品価格に反映しなかったために損失を被ったと指摘した。10月以降に製造されたPCは、生産段階で既に赤字が続いていた。しかし、これらのコスト上昇を直ちに製品価格に反映させることはできなかった。

研究機関は、今年のメモリ価格上昇前のコスト構造に基づき、DRAMとNANDフラッシュを合わせてノートパソコンの部品表（BOM）の約10%から18%を占めると分析しています。このような大幅な値上がりと数四半期連続の価格上昇により、メモリが全体のBOMに占める割合はさらに20%以上に拡大すると予測されています。

部品コストはモデルによって異なりますが、一般的にはCPUと専用グラフィックカードがノートパソコンの部品コスト（BOM）の大部分を占め、次いでメモリ、マザーボード、パネルなどの部品が続きます。メモリ価格の高騰により、PCブランドは大きなプレッシャーにさらされています。

プロセッサ（CPU）、バッテリー、DRAM、ソリッドステートドライブ（SSD）といったノートパソコンのコアコンポーネントの価格上昇を受け、PCメーカーは来年発売する新製品の価格を少なくとも20%引き上げ、既存製品の生産を可能な限り早期に中止せざるを得なくなる可能性があるとの報道が出ています。HP、Dell、ASUS、GigabyteなどのPCブランドはまだ値上げを行っていませんが、いずれも2026年には値上げが行われる可能性を示唆しています。 December 12, 2025