何それ🥶
"現状では、倭国語能力を求めない在留資格もある"

家族帯同、定住促進、、倭国社会の混乱と治安、秩序破壊は待ったなし。莫大な税金が外国人対策にかかっていくことは欧米の前例から自明なのに。倭国が倭国ではなくなるのだよ。 https://t.co/8hf0MSug01 December 12, 2025

イギリスでは2025年にスターマー首相が新たな移民政策を発表し、国内では大変な議論となりました。労働党政権が発表した「移民白書」が驚かれたのは、なんと「低技能移民の流入が労働市場を歪める可能性が高く、移民のバランスと構成が極めて重要である」と述べ、イギリス政府が近年の移民政策の失敗を「公式」に認めたことです。イギリスでは2000年以降、移民には前向きで、とくに労働党は移民政策の失敗は絶対に認めてこなかったので、これはイギリス政府だけではなく労働党が党の方針を大転換したことになります。新たな移民政策は、イギリスにやってくる移民が永住権や市民権=国籍を取得して「新たな定住者」になるのを困難にするとはっきり明言している点も重要なポイントです。
ーー 谷本真由美

「英語を話せない移民」を受け入れたら大失敗…爆増する生活保護費に苦しむイギリスの後悔(プレジデントオンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/RGCMfDUDmu December 12, 2025

ニコニコ動画に人いっぱい来てほしいけど、安定して動画を作れるプロのクリエイターが定住する必要があって、プロの収入源である企業案件がニコニコユーザーをターゲットに発注される必要があって、そのためにはニコニコで宣伝されることが企業にとって利益になるという認識が広まる必要があるかもね～ December 12, 2025

移民定住促進してる地方自治体の首長たち？喜んで住宅とか建ててるけど、倭国の過疎地なんて秒殺ですよ。倭国人だけなら、倭国人がまた増える可能性はある。しかし、外国人が多数になったら倭国人は少数民族になり、倭国という名前の外国人が支配する別の国でどんな理不尽にも耐えて生きるしかない。 https://t.co/y21602FbkI December 12, 2025

【#アイナ荘】

「アイナ荘デジタル会報誌Vol.1」が完成しました🌹

アイナ・ジ・エンドの2025年の活動、革命道中ツアー、FCイベントのオフショットなどをぎゅっと詰め込んだ記念すべき第1号！

今からのご入居でご覧いただけます✨️
※定住（年額）住人様のみ閲覧可。

https://t.co/IZVewUSNBw

ご帰宅お待ちしております🏡

#アイナジエンド #アイナ荘会報誌 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理お疲れ様です。倭国でも必ずこのようなテロが起きます。今すぐ外国人定住政策は辞めるべきです。外国人に頼らずに倭国人が倭国を維持する方法はあります。無人化やAIなどの分野に集中投資してください。決断するべきです！よろしくお願いします。 December 12, 2025

1975年、22歳のウラジーミル・プーチンがKGBの対諜報員として入局した直後の姿です。

彼は後に東ドイツに赴任し、1989年のベルリンの壁崩壊までそこで働きました。

彼はロシアに帰国し、レニングラード州立大学で働き始めましたが、1991年に恩師であるサンクトペテルブルク（旧レニングラード）市長のアナトリー・ソブチャークによって政治の世界に引き込まれました。

彼はソブチャークのフィクサーとして働き、組織犯罪シンジケートに関連する多くの問題を解決しました。

ソブチャークはプーチンを影響力のある億万長者ボリス・ベレゾフスキーに紹介しました。ベレゾフスキーはクレムリンで非常に影響力を持っていました。彼は、当時の多くのオリガルヒ同様、ソ連崩壊時に国家資産を略奪することで富を築いていました。

1996年にソブチャークが市長選に敗れた際、ベレゾフスキーはプーチンをFSB（KGBの後継機関）の長官に推薦しました。彼は急速に昇進し、ボリス・エリツィンによって首相に任命されました。

首相就任当時、影響力のある億万長者グループがエリツィンの後継者選定を支援しており、特に彼らの利益とエリツィンの遺産を守る人物を探していました。

1999年、チェチェン反乱軍によるモスクワでのテロ攻撃が発生し、プーチンはチェチェン問題の解決を任されました。プーチンはチェチェンに神の怒りを解き放ち、ロシア国内で人気を博しました。

ベレゾフスキーが率いるエリート億万長者グループは、プーチンが彼らの人物であり、エリツィン後の時代に彼らの利益を守る信頼できる人物だと信じていました。彼らはプーチンをエリツィンの後継者として推薦しました。

1999年12月31日、エリツィンは辞任を発表し、プーチンは代行大統領となりました。自分たちの人物が権力を握ったと信じていた億万長者エリートたちは、ひどく誤っていました。

権力を握ったプーチンは、ソ連崩壊時とエリツィン政権下で横行した略奪行為に嫌悪を抱き、オリガルヒたちに手をかけました。

エリツィン時代の高揚感と権力にまだ酔いしれていたオリガルヒたちは、プーチンの新秩序に抵抗を試みました。それは壊滅的な誤りとなり、彼らは高く代償を払いました。

当時、ミハイル・ホドルコフスキーはロシアの最富裕者で、国家資産の略奪から築かれた最大の石油会社ユコスを運営していました。ホドルコフスキーとそのオリガルヒの仲間たちは、新ルールに従う準備ができていませんでした。彼らはこれまでルールを作ってきたのです。

プーチンはホドルコフスキーとその仲間であるプラトン・レベデフを投獄し、その後国家がユコス石油会社を接収しました。他の億万長者たち、例えばベレゾフスキーはロシアから逃亡しました。新任の保安官が町にやってきたのです。

ベレゾフスキーはロンドンに定住し、プーチンとの関係修復に何度も失敗した末、2013年に自殺しました。

ホドルコフスキーは10年以上を刑務所で過ごし、釈放後にロシアから逃亡しました。

2009年、プーチンが工場を閉鎖し労働者の給与支払いを拒否した億万長者オレグ・デリパスカを公然と叱責する有名な動画があります。プーチンはデリパスカに工場再開と労働者への給与支払いを約束させる署名をさせました。

その瞬間は、長らく無法地帯を走り回っていたオリガルヒたちに対する国家の権威を再び象徴しました。プーチンは彼らに、誰も国家の上に立つ者はいないことを示しました。

よく言われるように、その後は歴史です。 December 12, 2025

メディアがあまり報じない、倭国の難民認定制度と社会保障における「構造的なバグ」について解説します。特定の属性への批判ではなく、現実に起きている「法と税の不整合」の話です。

なぜ、一部の外国人が観光ビザで来日し、そのまま定住・生活できるのか。そのカラクリは以下の通りです。

1. 入国のイージーパス
倭国・トルコ間の査証免除取極により、90日以内の滞在ならビザなしで入国可能です。観光名目で入国し、国内のコミュニティを頼れば、言葉が話せなくても翌日から事実上の就労が可能となります（※観光ビザでの就労は違法ですが、現金手渡しであれば捕捉は極めて困難です）。

2. 「難民申請」という最強の滞在カード
90日の期限が切れる前に「難民認定申請」を行います。倭国の制度上、申請形式が整っていれば審査義務が生じます。審査には年単位の時間を要するため、その間、人道的配慮として「特定活動」という在留資格が付与されるケースがあります。
これにより、本来は退去すべき対象者が「合法的な長期滞在者」へと属性変化します。

3. 自治体財政へのフリーライド（タダ乗り）
在留資格が3ヶ月を超えると住民登録が可能となり、ここから倭国の社会保障へのアクセスが開かれます。

・国民健康保険への加入（医療費の3割負担、または未払い踏み倒しリスク）
・児童手当、出産一時金（50万円）の受給
・公立学校への無償就学と就学援助（給食費、学用品費等の公費負担）

最大の問題は「税の捕捉」です。
彼らの収入が捕捉困難な現金給与や海外所得である場合、倭国の役所上は「前年度所得ゼロ」となります。結果、現役世代として働いていても「住民税非課税世帯」として扱われ、給付金（物価高対策や子育て支援）の支給対象となります。

4. 構造的な不条理
入国管理は「国」の権限ですが、生活の面倒を見るのは「地方自治体」です。
川口市などで起きているのは、国が通した穴の尻拭いを、地元住民の税金で行っているという現実です。

本来、難民条約は政治的迫害から逃れる人々を救うためのものです。しかし、この「出稼ぎ目的での制度利用」がまかり通れば、真に救うべき難民への審査も遅延し、倭国の社会保障システム自体が破綻します。 December 12, 2025

【警告⚠️】
20年前、倭国政府（自民党）は
「人手不足だから外国人に来てもらわなければ倭国は回らない」
そう言って移民を受け入れてきました。

しかし、人手不足は一向に解消されていません。
それどころか、外国人移民は定住し、出生も重なり、今や急激に増え続けています。

このまま進めば、倭国は🇬🇧イギリスと同じ道をたどるのは確実です。
取り返しがつかなくなる前に、
移民受け入れは今すぐストップすることが急務です。
#自民党
#移民政策
#人手不足 December 12, 2025

@KadotaRyusho 立憲も国民民主も684万票に縛られて、連合のいいなりですか？
まあ外国人労働者大量に入れて、定住させるには戸籍ない方が簡単でいいでしょうからね。
https://t.co/qdowS88nxT December 12, 2025

話題のパキスタン人。
何の在留資格で倭国に住んでるのか調べてみた。

令和7年6月末現在
総数:32,478
1.家族滞在/8,280
2.技人国/7,022
3.永住/5,528
4.留学/2,312
5.定住者/2,034

ザーッと見た感じ、他の国と比べて家族滞在の割合が高い印象。

公式データはこちら⬇️
https://t.co/8JmkLBsSna https://t.co/vdGqlYxvts December 12, 2025

🔥老婆一边和别人舌吻一边看着自己的感觉也太色了吧！

定住别人老公，在他面前和他老婆做爱太爽了吧

可以定住某个人的这种设定，不少人都幻想过吧😂这样做未免也太刺激了

🔥完整版点我个人简介的VIP链接，到视频群，搜2512114即可看 https://t.co/Dj4bO30HlK December 12, 2025

中国が国防動員法の準備とも取れる行動をしていると。

これって即ち、

媚中政治家が結果的に売国奴だったことの証明とならないか？

中国人を倭国国内に定住させ、不動産も所有させ、空港利権港湾利権にも入り込ませ、挙句の果てに戦争の準備。

もはや「外患」という言葉を使っていいレベルではないか？

中国を過剰に国内に引き入れた政治家を外患誘致罪にしましょう。 December 12, 2025

柯南的后妈 什么摩德？管他什么摩德被牢牢固定住四肢同时挠着腋窝和脚底板也得痒的毫无形象的大笑，从一开始不屑嚣张到后面头发凌乱破防大笑 很明显的能看到忍痒破防瞬间。看到小姐姐参加完漫展带着妆造直接来到我的工作室我也不能输 黑丝战袍换上！ https://t.co/ZEElTjV5qm December 12, 2025

だいたいイスラエルは10.7以前ずっと、ガザ地区に水や電気などの供給を著しく制限した（食料品に至っては1日のカロリーを最低限に抑える程度に入域制限をかけた）一方で、ガザ地区のイスラエル側隣接地域には新しい入植者に助成金を出したりインフラを整備したりして定住させてきた。フェスも一環だろ https://t.co/TjmL91VWIP December 12, 2025

新旧・伊丹市議☀今日は伊丹にて！
転入促進、定住促進のお話を進めたい
政策のお話。私がいた時、19万8千人の人口が主に自然減で19万4千人に。
若者定住方策をその世代の視点で捉えて欲しい！私からはリカレント教育の話を共有しました。いい時間でした✨️
#倭国維新の会 #大阪市 #伊丹市議 https://t.co/Py8s3GAyH3 https://t.co/T5zykaf1zh December 12, 2025

【 育成就労制度 #05 】倭国を危うくする移民政策
育成就労から特定技能へ──実質的な中長期滞在ルートの固定化

■ 問題の出発点
育成就労制度は、人手不足分野で外国人を育成し、特定技能として活用することを前提としています。
政府は「移民政策ではない」「一定期間の就労だ」と説明しますが、在留資格の設計を積み上げていくと、中長期滞在ルートが固定化されつつある現実が見えてきます。

■ 育成就労から特定技能1号への流れ
育成就労は最大3年程度の在留期間が想定され、倭国語と技能の評価をクリアすれば、同じ分野の特定技能1号へ移行できる仕組みです。
特定技能1号は更新を重ねて通算5年まで在留が認められ、育成就労と合わせると同じ分野で最長8年前後の就労が可能になります。

制度上は別々の資格でも、「育成期」と「即戦力期」を連結した一体の労働力確保ルートとして機能します。

■ 在留期間の積み上がりが意味するもの
8年前後という在留期間のあいだに、倭国語や仕事の段取り、地域の慣習を身につけ、生活の基盤を倭国に置く人も少なくありません。
一度生活基盤を築いた人が、契約期間が切れたからといって簡単に母国へ戻るのは現実的に難しく、中長期の定住志向につながりやすくなります。

■ 特定技能2号がもたらす実質的な定住化
特定技能2号は、熟練人材を対象とした在留資格で、在留更新に期限がなく家族帯同も認められる、実質的な「移民枠」に近い在留資格です。
現在は、介護分野を除く11の特定産業分野で2号の受け入れが可能となっており、一度2号に移行できた人は、就労資格のある在留外国人として倭国で長く暮らす前提が整います。

育成就労から特定技能1号・2号へと続くルートが広がるほど、「一時的な人手不足対策」として始まった制度が、定住につながるルートとして働く割合は大きくなります。
その意味で、育成就労は事実上、移民推進のインフラとして位置づけられつつあります。

■ 旧制度から見たルートの変化
旧来は「技能実習 → 特定技能」というルートはあったものの、建前上は別物扱いで、実際に特定技能に移行できる人は限られていました。

新しい育成就労制度は、特定技能の“前段階”として法律上くっきり位置づけられており、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」という階段を制度として整えたことで、特定技能1号、ひいては2号への到達ルートのハードルを大きく下げています。

■ 「移民ではない」という説明の限界
政府は、受け入れ分野が限定されていることや、試験や更新要件があることを根拠に「移民政策ではない」と説明します。
しかし、長期に働き、家族と共に暮らし、地域社会に根を下ろす在留資格が用意されている以上、名目だけで「移民ではない」と言い切るのは現実とのズレが大きくなりつつあります。

一定期間以上の在留と家族帯同を前提とする制度は、国際的にも移民受け入れとして認識されやすいことを踏まえる必要があります。

■ 労働市場と地域社会への中長期リスク
育成就労から特定技能へのルートが整備され、その前提で受け入れが続けば、倭国人の賃金水準や雇用機会への影響は避けて通れません。

特定の分野に安価な外国人労働力が長期に供給される状態が続けば、企業が賃上げや生産性向上に踏み出すインセンティブは弱まり、倭国人側の待遇改善は後回しにされがちです。
同時に、教育・医療・福祉・治安対策など、自治体が担う行政コストは積み上がり、地域住民との摩擦や分断の火種を抱えたまま人数だけが増えていくリスクがあります。

■ 現行制度の議論が見落としている視点
現在の議論は、「人手不足にどう対応するか」という短期的な課題に偏りがちで、30年後の人口構成や地域社会の姿から逆算した制度設計になっているとは言い難い状況です。
育成就労から特定技能へつながるルートが本格的に回り始めれば、今の若い世代が働き盛りの年齢を迎える頃、倭国社会はまったく違う姿になっている可能性があります。

その変化を見越した議論を行わないまま、「移民ではない」という言葉だけを拠り所に制度を進めることは、将来世代に大きな負担と軋轢を残す危険をはらんでいます。

■ 締め：名目と実態を切り分けて考える必要性
育成就労から特定技能へとつながる在留ルートを、「移民ではない」という名目だけで片づけてしまえば、後になって取り返しがつかなくなります。

どこで歯止めをかけるのかを今のうちから考えておくことが、倭国の将来を守るために重要なことだと思います。 December 12, 2025

このランキングは、
① 保育（入りやすさ・待機児童対策）
② 共働き支援（延長・病児・学童）
③ 給付・経済支援（独自上乗せ）
④ 働き方・男女共同参画
⑤ 情報アクセス（DX・ワンストップ）

つまり、「保育×共働き×お金」この3つが強い自治体が上位に来る構造

① 東京都品川区（1位）
【お金＋利便性＋保育の全部盛り】
出生・子育て関連給付が多層的（国＋都＋区）
認可保育園の定員増が継続的（駅近・再開発連動）
病児・病後児・一時保育の選択肢が多い
行政手続きのDX化が進み、共働き向け

② 松戸市（千葉）
【保育の入りやすさ × 住宅コスト】
待機児童対策を10年以上継続
小規模保育・駅前保育を戦略的に配置
独自の保育士確保策で“開けた園”が多い
東京通勤圏で家賃が抑えられる

③ 福生市（東京・多摩）
【給付金と手厚さ（人口規模がちょうどいい）】
出産・子育て給付の独自上乗せ
18歳まで医療費助成
保育・学童の定員余力が大きい

④ 宇都宮市
【学童・放課後対策の強さ】
放課後児童クラブの整備率が高い
共働き前提の開所時間
市独自の子育て応援給付・支援金

⑤ 神戸市
【都市規模 × 子育て特化施策】
第2子以降の保育料軽減
学童・保育の拡充スピードが速い
妊娠〜出産〜就学までの切れ目ない支援

⑥ 豊橋市・豊田市（愛知）
【企業城下町モデル】
企業と連携した共働き支援
学童・延長保育が長時間対応
住宅コストが低く可処分所得が残る

⑦ 札幌市
【保育量 × 医療費助成】
保育園数・定員が多い
医療費助成の対象年齢が広い
都市規模の割に住居費が低め

⑧ 奈良市・北九州市
【給付・医療費助成】
18歳まで医療費助成
子育て世帯向けの移住・定住支援
学童・放課後支援の網羅性
まとめ（超重要） December 12, 2025

【文京区・長文注意】旧区立根津一丁目住宅の立ち退き問題について

本日、文京区議会に追加提出された和解案が賛成多数で可決されました。我が会派は和解に反対しました。なかなか経緯が複雑なので、以下解説します。

いまでこそ人口増が続いている文京区ですが、２０００年ごろまでは人口が減少傾向にありました。そこで中堅所得層の定住促進のために作られたのが区立住宅です。低所得者のセーフティーネットとしての区営住宅とは別もので。根津の区立住宅は官民の共同建て替えで作った複合施設の上層部に約７０㎡×１３戸を住居として確保し賃貸していました。駅徒歩３～４分の好立地で、現在築２２年の鉄筋コンクリート造１３階建てです。

その後、人口も増えだして政策目的がなくなったこともあり根拠となる条例を廃止。２０２３年２月に事業は終了しました。３戸は防災用の職員住宅に転換。１０戸は民間に売却することになっています。

入居者への退去のお願いは２０２０年７月から始めました。ところが最終的に２戸が退去を拒否しました。そこで文京区は退去を求めて東京地裁に提訴。うち１戸は和解が成立しました。２０２７年３月まで入居を認める代わりに、月々約２０万円の賃料は引き続き支払ってもらいます。この賃料は相場より安いのですが、解決してよかったねということになりました。

問題はもう１戸。こちらは裁判が続いていました。居住者は区から許可を得て（許可証をもらって）住んでいたものの、許可証に終了期限は明記されていませんでした。根拠となる条例がなくなったのですが、契約書はないとはいえ区と入居者の関係は一般的な賃貸借契約とみなされるようです。借地借家法とその判例に照らすと、入居者に退去を求めるには「正当事由」が必要になりますが、その要件はかなり厳しい。勝訴は難しいのではという状況の中で和解が模索され始めました。

ところが最終的に出てきた和解案が驚きのものでした。なんと入居者が住戸を買い取るというものです。入居者は住み続けることが目的なので、賃貸が継続できないなら買い取りたいという意向を示したそうです。その意を汲んで作られたのが和解案です。区は１０戸を売却する方針なので、その方針には沿っているとはいえ他住戸は一般競争入札にするわけですから個別に売るのはどうかという話になってきます。

価格は７４４０万円で相場実勢と比較すると妙に安い。年明けに入札予定の８戸の最低落札価格は多少の平米数の違いはありますが８２００万円台～８７００万円台です。裁判所が選任した不動産鑑定士が４月時点の価格として鑑定して出したもので、それ自体に意図はないと思いますが結果的にずいぶん安くなってしまったなという印象を受けました。

さて我々、区民が主役の会は最終的に和解案には反対しました。以下建設委員会の中で読み上げた態度表明となります。

「今回、明け渡し訴訟からの和解勧告ということで、従前から懸念されていたことがついに起きてしまったかというのが感想です。区立住宅は中堅所得層の定住促進策として始まりましたが、その政策目的がなくなったことから事業を終了し根拠条例も廃止されました。ただ行政の許可を受けて入居していたとはいえ、条例がなくなれば期限の定めのない賃貸借契約として取り扱われるだろうということですよね。借地借家法が適用されれば借主の立場は非常に強いですから、政策目的の終了ということでは立ち退きの正当事由になりづらいということで裁判所も和解に動いたのだと思いますし、関係者の努力には敬意を表します。また入居者の希望はそのまま居住を継続するということであり、買い取るという意向を示しれおられますがあくまでも賃借を継続できないのであれば買い取りたいということであって、そのことを責めるつもりはありません。

ただやはり行政としては区有財産は公平に取り扱う必要があると思います。今回、すべての入居者に退去してもらい、一般競争入札にかけるという決定をしたわけです。実際に年明けの１月には８戸の入札が実施されます。そのなかで１戸だけを特定の相手に売却するというのは原則を曲げているわけですから大いに問題があります。これまで区の要請にこたえて退去してくださったかたにも示しがつきませんし、居座ったことで得をするというのもどうかと思います。また最終的に裁判で勝訴できる見込みが薄く和解が必要になるとしても、どうしても必要であれば通常は解決金を支払って退去してもらうというのがスタンダードな方策です。どのようなやり方であれ、退去してもらって入札で売却するというのが区民との約束だと思います。今回売却価格が市場実勢と比べて妙に安いということを差し置いても、今回の和解案を認めるべきではないと思います。したがって、区民が主役の会は議案６１号について反対いたします。」 December 12, 2025

把头固定住，撅着腚
被随意的使用玩弄
ps：瓦学弟还不点赞？？？ https://t.co/lSsRhlk4Sq December 12, 2025