出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

きょうの一般質問の市内のフリースクールへの補助に対して、議員より「田島市長が市長選の際、憲法89条に関係なく施設運営補助を行うと言い、財源がなければ自分の給与からでも支出すると市内のフリースクール関係者に話したと聞いている」との発言がありました。

この内容が事実なら、公職選挙法の「寄付禁止」や「買収の約束」に該当するおそれが極めて高いです。
そのご質問に対し本会議の場で市長が発言を否定しなかったことで、北川議員が議事進行で問題提起しましたが、議会運営委員会の採決で、賛成3・反対4（市長側会派等）により緊急質問は不成立となったとのことです。

・市長選の場面で
・特定の団体に対し
・「財源がなければ自分の給与からでも支援する」
と本当に約束したのであれば、寄付違反および買収約束の両方に該当するリスクが非常に高い、というのが法的に見た結論です。

今回の問題は、
・本当にそのような発言をしたのか
・市長本人が議場で否定も訂正もしていないこと、
・その事実確認の場（緊急質問）が、市長側議員の反対によって封じられたことで市民が真実を知ることが出来なかった

この３点にあります。

本当に田島市長に問題がなければそうお伝えしていただける場があると市民も安心するのに。。。
どうか議会の場ではっきりさせていただければ嬉しく思います。

https://t.co/WS7P5WYMXv December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

児童手当は児童手当法、障害児の福祉サービスにおける所得制限は障害者総合支援法と児童福祉法。つまり、そもそも根拠となる法律が全く別で、担当する局も、予算の枠も、制度設計も全く異なる。だから総理は、それぞれを「別々の財布」として扱って話している。なんて一般の人はわからないよ。

その上分けて考えてもだよ？内容は→
学校や学童で対応できていた層が、制度拡大とともに福祉サービスへ流入し、予算の対象となる子どもの母数が爆発的に増えている。現制度では、本来もっと集中的に支援すべき中重度層や医ケア児も、“最”軽度と同じ枠組みの中に入り、十分な支援体制を確立できない状態が続いている。制度が膨張したまま、支援にメリハリをつける再設計が進まない中、その穴を埋める調整枠として所得制限が残されている。

所得制限撤廃が進まない理由は、「財源がないから撤廃できない」がメインではなくて、制度全体を組み替えないと介護福祉のように雪だるま式に予算が増える可能性があるから撤廃できない。と思っている。その上、制度を再設計するかというと、それもそれで政策的にやりたくない。
と自民党が考えている。
って聞こえますけど、今のこのバカスカにデイを乱立させたのも、性善説的にガイドラインを設定したのも、管理体制不備でビジネス参入に歯止めをかけなかったのも、全部、お前がはじめた物語だろとしか言いようがない。

理由が完全におかしいから撤廃してほしいです。

あと今の子ども家庭庁ほんまいらんから厚労省に戻してほしい。“者”で秋には入金も完了してる予算が未だに降りてこないのもなんなん……厚労省管轄の頃と比べて全てが遅いよ。結局、縦割りが増しただけやんね December 12, 2025

★20時〜生配信【週ナカ生ニュース】

・中国軍機、空自のF15にレーダー照射で日中非難合戦
・防衛財源、いよいよ所得税増税
・自民維新が定数削減法案提出、読売まで「乱暴な削減」と批判
・FIFA、トランプに「平和賞」高市首相のノーベル平和賞推薦はどう?
https://t.co/DWdfJph4w7 https://t.co/POlkIWiCFY December 12, 2025

2026年から導入または
増税される主な制度や税金❗️

◯子ども.子育て支援金（通称独身税）が始まり、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。
これは、独身者に限らず全ての　健康保険加入者が対象となる社会保険料の負担額です。　　

平均的な本人負担は初年度（2026度）で月250円程度から始まり、段階的に引き上げられる予定。
2028年度には月450円の予定。

防衛費増額（法人税.たばこ税）
防衛費増額の財源を確保するための増税措置が段階的に実施されます。

◯法人税
2026年4月以降に開始する事業年度から、法人税に4〜4.5
%程度の付加税が上乗せされる見込み。

◯たばこ税
2026年度に加熱式たばこの税率が引き上げられ紙たばこと同水準にすることが予定。

◯酒税法改正　　
ビール系食料（ビール.発泡酒.第三のビール）の酒税率を2026年10月までに350mlあたり54.251円に統一。
これにより、ビールは減税、発泡酒や第三のビールは増税。

その他の税制改正の検討事項
◯配偶者控除、配偶者特別控除の廃止。
2026年以降の廃止が予定されており女性の社会進出を促進する狙いがあります。
私見🟰女性が働き続けるということは、益々少子化に拍車❗️？

◯住宅🏠ローン控除　　　　
現行制度は2025年度末までの入居が対象のため2026年以降の扱いについては今後の税制改正で議論される予定。

尚、ふるさと納税は
193万円を控除額上限設定予定。
来年からは益々税金が上がり
収入は減り庶民の生活は見通しが付きませんね❗️ December 12, 2025

2026年から導入または
増税される主な制度や税金❗️

◯子ども.子育て支援金（通称独身税）が始まり、公的医療保険料に上乗せして徴収されます。
これは、独身者に限らず全ての　健康保険加入者が対象となる社会保険料の負担額です。　　

平均的な本人負担は初年度（2026度）で月250円程度から始まり、段階的に引き上げられる予定。
2028年度には月450円の予定。

防衛増額（法人税.たばこ税）
防衛費増額の財源を確保するための増税措置が段階的に実施されます。

◯法人税
2026年4月以降に開始する事業年度から、法人税に4〜4.5
%程度の付加税が上乗せされる見込み。

◯たばこ税
2026年度に加熱式たばこの税率が引き上げられ紙たばこと同水準にすることが予定。

◯酒税法改正　　
ビール系食料（ビール.発泡酒.第三のビール）の酒税率を2026年10月までに350mlあたり54.251円に統一。
これにより、ビールは減税、発泡酒や第三のビールは増税。

その他の税制改正の検討事項
◯配偶者控除、配偶者特別控除の廃止。
2026年以降の廃止が予定されており女性の社会進出を促進する狙いがあります。
私見🟰女性が働き続けるということは、益々少子化に拍車❗️？

◯住宅🏠ローン控除　　　　
現行制度は2025年度末までの入居が対象のため2026年以降の扱いについては今後の税制改正で議論される予定。

尚、ふるさと納税は
193万円を控除額上限設定予定。
来年からは益々税金が上がり
収入は減り庶民の生活は見通しが付きませんね❗️ December 12, 2025

おはようございます
公務員様など中心にボーナス支給ですかね。
自分は成果連動のインセンティブ制なので関係ないですが、皆さんウハウハでしょうかね
国会議員殿は300万を超える金額だそうで財源は税金？
今年の納税額もゲロ吐きそうなんで腹立つけど😇

皆様におかれましては素敵な1日を December 12, 2025

@takaichi_sanae #高市早苗総理を支持します
しかし消費税減税に対する答弁が
従来の安倍政権、岸田政権、石破政権と同じく
①安定財源
②社会保障の財源
という理由での慎重姿勢なのは
とても残念で、前述の政権と同じく
財務省のペーパーのまんまですね。
高市さんらしくない‼️ December 12, 2025

ガソリン販売業者への補助金価格と暫定税率の税率は同じ次元の問題なのかな？
道路整備財源の為の税
ガソリン原価高騰の為の補助金
補助金の財源が尽きると業者は高価格で買うから売る時は高くするよね？だから国は別の税として徴収して補助金にするよね？
何か目先の政策な感じがします･･･ December 12, 2025

@tamakiyuichiro 仮にそれを自社株買いで吸収してもらうにしてもやはり時間はかけるべきです

あとそれを財源とするのであれば例えば何かしらの給付金代わりにNISA口座に譲渡するといった方策を取ることで、個人のマネーリテラシーの向上と消費の活性化も見込めるのではないかといつも思っております December 12, 2025

新聞とかテレビとかニウス見てると財源ガーってなんでありきの話しか出来ないんだろう？無いなら無いなりの節約やムダを減らすとかの議論にならないんだろう？身を切るとか言いながら自分が切られるのはイヤだから新たな負担を課せるんだろうな間違いなく😑 December 12, 2025

また現金給付で“バラマキ”批判噴出　専門家「海外の政治で聞いたことがない」財源は大丈夫？給付政策と財政問題に迫る | TBS NEWS DIG https://t.co/d5CxvByVLr December 12, 2025

@hmikitani 減税して消費を増やして、消費税を減税の財源にして欲しい｡ December 12, 2025

@nhk_news 『募集にかかる費用を除いて、自治体が独自の財源として活用できる割合を、現在の5割以上から段階的に引き上げ、4年後の2029年には、6割以上にするとしています。』

自治体の財源が増えるのは嬉しいけどお得感が薄れていくのは寂しいね🥲 December 12, 2025

投資促進減税、全業種で　7%控除か即時償却
政府・与党案、大企業は35億円以上条件

財源が見えないけど大丈夫かぁ？企業が儲かって税収が増えるのは喜ばしい事だが、そのツケがどこに回ってくるか心配。税金ってほんとバカにならないほど取られている。 December 12, 2025