国民民主党 玉木雄一郎代表
『高校生の扶養控除縮小は明確にやめるべき。仮に年収の壁を178万円へ引き上がっても同時に増税を決めればアクセルとブレーキを同時に踏むことになる』

縮小やっても財源たった500億。なのに検討さえする時点で自民党の体質はやはり根本的にはなにも変わってない。 https://t.co/vFT7jg9nGE December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

@hakubun_s 控除から給付へと同時に外国人登録法廃止したのは、実質子どもの人頭税を取られている🇯🇵子育て世帯を財源に国外在住6親等まで扶養控除し非課税の外国人世帯にまでバラマキする詐欺です。その上代替支援に所得制限し🇯🇵子育て世帯に扶養控除を返さない自民党は子育て世帯からの信頼を完全に失っています https://t.co/11DFdparil December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

用語：#子供子育て支援金

✔️ 子ども・子育て支援金とは？

医療保険に加入している人が、保険料とは別に少額を負担し、そのお金を子育て支援に使う仕組み

「新たな税金」ではなく、
健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度などに加入している全世代が広く負担する方式

⸻

✔️ 何に使われるの？（主な使い道）

国が示している主な用途は以下です：
•児童手当の拡充（高校生まで拡大、所得制限撤廃など）
•保育所・幼稚園などの受け皿整備
•出産・子育て支援の強化
•教育支援（学びの保障、無償化の維持など）

「少子化対策の財源を安定させたい」という目的

⸻

✔️ いくら負担するの？

※制度は段階的に導入されており、最終的には
1人あたり月数百円〜1,000円弱程度の追加負担と言われている
収入や保険の種類によって金額が変わる
⸻

✔️ なぜ保険料方式？

国の説明は次のとおりです：
•少子化は社会全体の課題
•全世代で支える仕組みにしたい
•「社会保険方式の方が目的に合っている」

という理由で、税方式ではなく「支援金（保険方式）」になっている

🏛️ どの党（どこが）推進しているの？
•この支援金制度の導入を含む法案は、2024年6月に成立した、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律 によって実現

•この法案を可決した主な賛成政党は、自由民主党（自民党）と 公明党 であり、これら与党の賛成多数で成立

•一方で、反対した政党には、たとえば 倭国共産党 や 立憲民主党、倭国維新の会、国民民主党 なども含まれる、という報道があります。

•また、自民党はこの制度を含む政策パッケージ（こども未来戦略 加速化プラン）を「少子化対策の柱のひとつ」として掲げ、公的に推進していると明言しています。 December 12, 2025

仰る通り、経済主体は民間であるべきだと考えています。
「失われた30年」と揶揄されるのは、高度成長期からバブル期をピークに倭国経済の成長が鈍化していることにあると感じています。
この状況を打開するためには、イノベーションを促進するための規制改革を推進することが重要であり、そのためには地方に多くの権限と財源を移譲し、経済圏域を最適化する必要があります。
行政はそれらの環境整備に徹し、産官学にバランス良く投資して民間を後押ししていくことが役割だと認識しています。 December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025

仰る通り、経済の主役は民間です。
倭国が「失われた30年」から抜け出せなかった最大の原因は国が必要以上に経済を抱え込み、変化を止めてきたことにあると感じています。

この停滞を打開するには、まず“既得権化した規制”を外すことが先決です。
さらに、地方へ権限と財源を移し、経済圏域そのものを再設計しなければ、倭国の成長は再び動きません。

行政は土台を整える側であり、前面に出るべきではありません。
未来をつくるのは民間の挑戦です。
行政はそこに資源を配分し、邪魔をしないことが役割だと認識しています。 December 12, 2025

・月収20万円の場合、月の個人の負担額は240円程度、50万円の場合は600円程度になるという。

・支援金は、24年に成立した改正子ども・子育て支援関連法に基づく制度。少子化対策の財源として創設され、児童手当の拡充などに充てられる。 December 12, 2025

何がおかしいって、児童手当の所得制限は撤廃されたって事なんだよね。
え？せめて同時か障害児観護家庭のほうが先じゃない？え？って思った。

だってお金持ちで、健常児育てられてて、政治家や何百億も持っている人も？
そっちに財源持ってかれちゃったよね。
悲しくて笑うしかない。 https://t.co/dmTc84LxaN December 12, 2025

@poppyflowerfie1 娘が行くフリスクがまさにそうですね＞財源引っ張る
土地やお金は何かするには絶対必要だしそれらを管理したり動かす元気も併せて必要っていう…どちらも持ってるパターンの人生ドコー？(´；ω；｀) December 12, 2025

国民は💢を表して、【特別会計】を廃止して、上級官僚の美味しい蜜🍯の財源を止めさせよう！
天下り禁止！口利き禁止！特別会計廃止！ https://t.co/D9qQGHt3UN December 12, 2025

@Sankei_news 一部分の富豪層でしょ。くだらん事に金割けるって。
米が5キロ5000円消費税プラスしたらどえらい学芸会。

消費税廃止しないで社会保障の安定財源みたいな
安倍さんも言ってたし
岸田石破から高市さん
なんも変わってない
緊縮財政コメント
誰がどう見ても倭国国民を圧迫政権が続行中です。 December 12, 2025

@gerukari2 そうじゃないと、子育てして稼いでる人だけが、他所の子育て世帯の財源になるやん。

老人扶養やニートの扶養やとそんなことは起きへん。 December 12, 2025

@yuki_sakano 福祉政策は今こそ超党派で最大公約数を上げて欲しいです。財源は増税せずにやり繰りする能力、政治力はあると思う。 December 12, 2025

@gerukari2 そうじゃないと、子育てして稼いでるだけが人が、他所の子育て世帯の財源になるやん。 December 12, 2025

野田聖子の乱という創作話はいかにもゲンダイらしい妄想だけど、こども家庭庁をなくしたら◯兆円が財源で浮くというのも陳腐な記事だわ。石破さんあんまり関係なく流れ弾みたいにテキトーな紙芝居見させられた感じ。ゴシップ紙の下世話ネタだわ。
#オールドメディアはオワコン
#野田聖子元総務相 https://t.co/1Fqu9kFOjM December 12, 2025

仰る通り、経済の主役は民間です。
倭国が「失われた30年」から抜け出せなかった最大の原因は、
国が必要以上に経済を抱え込み、変化を止めてきたことにあると感じています。

この停滞を打開するには、まず“既得権化した規制”を外すことが先決です。
さらに、地方へ権限と財源を移し、経済圏域そのものを再設計しなければ、倭国の成長は再び動きません。

行政は土台を整える側であり、前面に出るべきではありません。
未来をつくるのは民間の挑戦です。
行政はそこに資源を配分し、邪魔をしないことが役割だと認識しています。 December 12, 2025

素晴らしいお考えですし、政党問わずすべての議員さんが
こうした姿勢であってほしいと心から思います…！

一点だけ、政策論の観点でお伺いしたいのですが──

給食無償化の財源は、やはり“税金”を充てる想定でしょうか？
それとも、自治体独自の財源措置・歳出改革など
別の原資をお考えなのか、ぜひ教えていただきたいです。

制度として持続可能にするためにも、
財源設計がどうあるべきか知りたく、ご質問しました。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️🖌️🌊
【衆院文部科学委員会】 🇯🇵🖋️🚢

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、倭国の伝統文化である書写教育の現状と未来、そして深海大国倭国の海洋調査の要「しんかい6500」の後継船開発という二つの重要なテーマについて、松本大臣、文科省当局に鋭く質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 👔

主な答弁者
松本 大臣 (文部科学大臣)
望月 局長 (初等中等教育局長)
坂本 局長 (研究開発局長)

1. 倭国の伝統文化「書写教育」の未来 🖌️🇯🇵
質問（学校現場の実態把握）
書き初めの宿題を課す学校が減少したり、毛筆指導に苦手意識を持つ教師が増えていたりする懸念があるが、文科省はどの程度把握し、どう考えているのか？
（毛筆は精神性を育む重要な伝統文化）

望月初等中等教育局長の回答
書写は文字を正しく整えて書く力を育み、文字文化への理解や感性の涵養に資する重要な学びと認識。
苦手意識を持つ教師がいることは承知しており、デジタル動画 📹 や優れた実践事例の普及などを通じて、書写指導ができるよう努めている。

質問（小学校教職課程の課題）
毛筆指導への苦手意識は、大学の教職課程において十分な指導力が身につかないことに原因があるのではないか？
教職課程における毛筆書写の指導の現状は？

望月初等中等教育局長の回答
指導要領を踏まえた教職課程の実施に関し、教員養成課程認定説明会などを活用し、教員における書写指導の確実な実施を促していく。

西岡議員の要望
学習指導要領の改定時期でもあるが、小中学校の約30時間を、図工や音楽のように芸術科目として抜き出し、専任教諭を置く検討もすべき。
「書の文化」 を守り伝える視点を忘れずに検討を加えてほしい。

質問（書き初めへの励ましの言葉）
年明けに書き初めの宿題に臨む子供たちへ、大臣から一言励ましの言葉を。

松本文部科学大臣の回答
新しい年の始まりに行う書き初めは、自分の気持ちと向き合い、文字文化の奥深さを実感できる素晴らしい伝統文化。
「今年1年の目標だったり、今自分が思っていること」 を考えて書くきっかけにして、子供たち自身に令和8年の抱負や思いを相手にどう伝えるのかを考える良いきっかけにしてもらいたい。🌟

2. 深海大国倭国の調査船後継機の行方 🌊🚢
質問（「しんかい6500」と「よこすか」の運用限界）倭国は深海大国であり、南鳥島沖のレアアース泥確認など、深海調査は資源開発の面からも重要。
建造から35年以上経過した有人潜水調査船「しんかい6500」と支援母船「よこすか」 は、それぞれいつまで運用可能と見込んでいるのか？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」
耐圧殻の耐用年数から2040年代までと推定。

「よこすか」
船体構造の劣化などが激しく、「しんかい6500」より早い時期に運用停止となる懸念がある。

対応
令和7年度補正予算案で老朽化対策にかかる経費を計上するなど、必要な対策を講じている。

質問（新型船の開発状況と展望）
期限が見えている中、後継船の開発が急がれる。
しかし、技術者の引退などにより建造技術の継承が課題。
新型の有人潜水調査船と支援母船の開発状況と、今後の展望は？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」後継機
1989年建造以来36年が経過し、部品の生産中止など技術面の課題が多い。
深海探査の象徴であることも踏まえ、多角的な検討が必要であり、引き続き開発の必要性について議論していく。
「よこすか」後継船
各種探査機を効率的に運用するために必要であり、令和8年度概算要求において設計費を計上している。

質問（科学技術振興のための教育国債）
過去には「しんかい12000」構想が頓挫し、中国は11,000mの潜水船を開発している。
お金を理由に優れた技術が失われるのは残念。
党が提案する教育国債（科学技術予算倍増のため5兆円程度）の発行について、大臣は財政当局に求めていくべきでは？

松本文部科学大臣の回答
科学技術、イノベーションは大変重要であり、私としては予算を確保する決意に変わりはない。
教育国債については、高市総理が新しい財源調達のあり方として前向きに検討しているとの答弁を踏まえ、政府内で検討していくものと考えている。
文科省として、必要な予算を着実に確保するため、財政当局に対してしっかり要求してまいりたい。💰 December 12, 2025