これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。

その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。

昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。

何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの？ https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

ニューヨークセントラルパークに
防弾少年団V専用ベンチ登場

ニューヨークセントラルパークの真ん中、防弾少年団Vの名前を刻んだベンチが静かに席を取った。

Vのアメリカのファンが12月30日、
Vの誕生日を記念してセントラルパークに
ベンチを寄付したと明かした。この団体は「テヒョンのコーナー」という名前で年中様々な寄付活動を継続し、ファンダムの
影響力を社会的実践につなげている。

セントラルパークの寄付ベンチプログラム「アダプト・ア・ベンチ」(Adopt-A-Bench)は1986年から運営されてきた制度で、公園内のベンチの新設と補修に必要な財源を準備するために始まった。個人や団体が2万ドルの税額控除の寄付をすれば、公園内の空いているベンチに銘板を設置することができ、設置されたベンチは永久に保存されます。このプログラムは、非営利団体であるセントラル・パーク・コンサーバンシー（Central Park Conservancy）によって管理されています。

Vのファンは「ニューヨークの中心部に
キム・テヒョンのためのベンチが用意された」と「ファンと訪問客がVの存在感を思い出して交感できる空間になってほしい」と
伝えた。

続いてベンチがVの芸術性と温かさ、
そして彼が作ってきた影響力を記念する
意味のある象徴だと説明した。

ファンのお祝いはニューヨークだけで続いたのではない。

ハワイのファンベース「THV Hawaii」は
オハウ地域にVとBTSメンバー7人の名前で木7本を植える活動を行った。

ファンダムの誕生日のお祝いが地域社会に肯定的な変化を作る実践に繋がっていることを示すところだ。

🔗 https://t.co/pULMsZDWLO December 12, 2025

物価高対策はJA利権のおこめ券。国民の生活は後回し。まず軍拡財源を確保。高市支持者は早くも「欲しがりません勝つまでは」モードに突入か。読売・産経は高市首相の答弁を擁護し、中国を批判。85年前もこんな成り行きだったのか😠

政府「防衛費の財源に所得増税」2027年から
https://t.co/ruVxrAzbW7 December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、国債・財政出動について議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

高齢者の方が優遇されているという単なる事実を指摘すると「分断をするな」って意見がよく飛んできます。これは「黙れ」っていう意味ですよね……

財源が有限である以上、支出の適正化は必要なので、厚遇されている高齢者から冷遇されている現役世代へとリソースを分配してほしいなとは思います。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

ろ
高校生までの児童手当の延長の財源は来年から社会保険料に上乗せで、こども子育て支援金で確保済みです

来年からの年収が比較的あるご家庭の私立高校無償化のために、全ての高校生のいる世帯の扶養控除削減はあり得ません

https://t.co/GnIL9zS3kv December 12, 2025

子どものために死に物狂いで稼ぐしかない子育て世帯、そしてそんな子育て世帯を都合のいい財源としか見ていない自民党。このままだと自民党に大和民族が根絶やしにされる December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

ほんこれ。
子育て支援の財源を扶養控除縮小で賄うなら高齢者医療福祉の財源も高齢者の扶養控除、年金控除で賄うべき。 https://t.co/AWd8cKFYQ0 December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

これマジで知らない人多いけど『独身税』が来年4月から始まることを今すぐにしってください。政府がうちだした政策で、子育て支援をさらに充実させるための財源を国民から徴収するしくみで、これにより毎月1000円も新たに国に払う税金が増えるからマジで驚き。もっと詳細がしりたいかたはリプ欄に… December 12, 2025

【防衛力増強のための所得税増税‼️ 2027年から】
所得税額に1％を付加する防衛特別所得税を新設する一方、復興特別所得税の税率を1％（現在2.1％）引き下げる予定
行ってこいで差し引きした足元の税率は変わらないが
租特・補助金の見直しをきっちりやった上で
防衛費増税の是非を議論するべきではないのか？
岸田内閣で閣議決定した財源だけれど
別に高市政権で見直してもよいではないか
小野寺氏を税調会長に就けた理由はこれにあったのかと勘繰りたくなる
さらに言えば小野寺税調会長のもとで
高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入っている
児童手当と高校無償化の財源をこれまた増税で賄おうとしている
歳出が増えるなら増税ではなく予算の組み替えでやっていただきたい！！
https://t.co/5VsrQ3wYPb December 12, 2025

こういう時に必ず持ち出される「高所得者ほど恩恵が大きい」という理由。
本当にそうでしょうか？

そもそも、倭国で“所得制限される高所得者”扱いにされる多くの層は、実際にはすごく余裕がある世帯ばかりではありません。
住宅ローン、教育費、共働きの負荷、都市部の物価…。数字の上では「高所得」に分類されても、実感としては「普通に暮らすのが精一杯」という声が圧倒的です。

控除は確かに所得が高い人ほど税額メリットが大きい仕組みですが、だからといって、
✔️“高所得者＝余裕がある”
✔️“削っても問題ない”
という発想には無理があります。

子育て支援は本来、「子どもを社会で育てる」という理念から設計されるべき。
財源の都合で帳尻合わせをするような発想では、少子化対策はできません。
https://t.co/ILhCED3Il0 December 12, 2025