これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

児童手当も高校無償化の初期もこうだった。
給付します、その後に控除減らす。

その後財源がありませんと給付を削ります。
残されたのは控除だけ奪われた中流層。

昔だったら3人以上産めていた層を絞って、産み控え働き控えの誘発をしたと思います。

何故子育て世帯だけ、世代内付替が多発するの？ https://t.co/KzWrHbDBcl December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

高齢者の方が優遇されているという単なる事実を指摘すると「分断をするな」って意見がよく飛んできます。これは「黙れ」っていう意味ですよね……

財源が有限である以上、支出の適正化は必要なので、厚遇されている高齢者から冷遇されている現役世代へとリソースを分配してほしいなとは思います。 December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

ありがとうございます。
「確認して」とのことですが、そこは理解しているつもりです。
想像以上に、昨日の街宣での「税金で助けてもらった」という発言にご意見をいただくのですが、「税金だけが財源」という考え方に囚われてしまえば、そもそも財政出動はできないし、経済成長も難しいでしょう。
税金には、当然「所得の再分配・格差の是正」という役割があり、「財政出動・国債発行＝財政破綻」のような考え方には与しておらず、今も含め、必要とあらば国債発行を通じた財政出動は行うべきです。
その証拠として、私が所属する高校に存在する「政治部」では、2年前に麻生自民党副総裁がいらっしゃり、私から国債・財政出動について投げかけて、直接議論をしたこともございます。
私が「税金で助けていただいた」と発言した真意は、所得の再分配や格差の是正の意味で「税金」と申し上げました。
誤解を招くような発言、大変申し訳ありませんでした。 December 12, 2025

国民民主の玉木代表も
執拗に受け手規制をヤラないと協力せんぞ！と、
維新より取れない高い球投げて
脅かしてるので、

維新のほうが
玉木代表より
むしろ優しいチンピラ。

財源のかからない
受け手規制や選挙制度改革を優先するのも怪しい。

財務省の狙いどおりみたいで。
@tamakiyuichiro https://t.co/rLkeNB4jTX December 12, 2025

@takaichi_sanae 情報発信ありがとうございます。
急に高校生扶養控除の話がSNSで出回っていて気になっていました。財務省の財源問題でこのような案が出たのではと推測しますが、高校無償化や出産無償化など無償化を拡充するくらいなら、社会保険料と税金を下げ、所得を増やすことからしていただけるとありがたいです。 December 12, 2025

根拠なき政策で維新が叩かれてるけど、維新に限らず今までの政治の文化がそんなんだったんだろうなと感じる。
効果予測、背反リスク等を考慮せず、予算や必要財源だけで数字を出している印象。
各種給付金、扶養控除、消費増税、等々 December 12, 2025

@takaichi_sanae 財源が必要なら、株で得た利益税をいまより5%くらい増やすのはどうですか？株価は爆上がりしてるんですからそれくらいとってもいいんじゃないですか？間違ってもこれ以上働いて得た所得の税率を上げないでほしい。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 財務省自民税調支部と言われるほど財務省リークが多く支持率下げる報道が多く残念(防衛費財源然り)。
マスコミ切取に負けない情報管理と印象操作されない情報発信を期待します。
#鈴木広報本部長頑張れ December 12, 2025

@like_pulp @work_nMeasure 正直子育て支援策については東京が一番充実してるとは思うので、財源の問題はあるとはいえそこは見習ってほしいかなと...(東京の出生率が低いのはどちらかというと未婚者が多いのが原因な訳だし)

あと国産空母は欲しい December 12, 2025

復活の可能性はどれくらい？（ごうさん目線で評価）

短期（2026年度改正）: ★★★☆☆（中くらい）
国民民主党が法案出せば国会で議論沸騰！ 少子化対策で与党も無視しにくいけど、財源（数兆円規模？）と

「児童手当との二重取り」批判でハードル高め。ごうさんが街頭で「年少復活じゃあ！」叫びまくれば加速するかも

長期: ★★★★☆（結構あり）
過去自民党内でも復活論出まくり（2023年提言とか）。高校生扶養控除縮減議論もあったのに維持された前例あり。子育て世帯の不満爆発で、2027年以降の改正で「控除＋手当」のハイブリッド実現の芽あり
https://t.co/ydqqqjcXXk December 12, 2025

財源無いなら私立高校無償化しないでほしい。私立の存在意義と校風に合わない。 https://t.co/Z7mRArblfa December 12, 2025

先ずは独身税が始まり、その後も子育てと防衛という名の増税しかないな🤔
防衛費財源に 2027年から所得税引き上げを検討 政府・自民党(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/gKLdnrsqTY December 12, 2025

@takaichi_sanae 誰がリークしたか発表せえよ

それと増税するのか?

お米券と減反は政府の方針なのか?

減税や防衛費アップの財源は?

ここもちゃんとメッセージ出さんと

長期金利アップするし

円安進むやろ

円安容認は観光と車業界から票もらってるから

国民生活はないがしろにしてええと

思てるんか! December 12, 2025

@takaichi_sanae 決定していないのなら良かったです。子育て世帯にこども一人当たり２万円の給付は財源がないので、倭国人限定にしてください。

高校無償化要りません。特に私立高校無償化や外国籍も無償は財源ないならやらないでください。重課税のせいで少子化が進むばかり。 December 12, 2025