これ、政府じゃなくて自民党税調だろ？しかも、岸田が決めたやつじゃん。潰せ潰せ。こんなもんは大反対して潰せ。政府が検討してるんじゃなくて、自民党の増税派だよ。潰せ潰せ

防衛財源、27年所得増税案　自民1％付加検討、実現は不透明 #47NEWS https://t.co/5eacp7RZf4 December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

財務省の洗脳が完了の
小野寺五典氏（自民党税調会長）

高市政権での失敗人事
防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民

ネット大荒れ
「子育てに罰金」
「高市支持やめる！」
「ほーら増税始まった」
「涙出る」「子育て支援は嘘」　公明離脱で再燃
https://t.co/vcEsexdsqq https://t.co/4ruV1KxbyS https://t.co/lFRZummH29 December 12, 2025

本日の記事

스포츠동아
ニューヨークのセントラルパークに「BTSV専用ベンチが登場

ニューヨークのセントラルパークの真ん中に、"BTSV"の名前を刻んだベンチが静かに居着いた。

Vの米国ファンが12月30日、Vの誕生日を記念してセントラルパークにベンチを寄付したと明らかにした。 軍服務後初めて迎える誕生日をグローバルファンと一緒に祝うためのプロジェクトだった。 今回の寄付は米国ファンが運営する慈善団体「TAEHYUNG TUESDAY」が主導した。
この団体は「テヒョンのコーナー」という名前で年中多様な寄付活動を持続しファンダムの影響力を社会的実践に連結している。

セントラルパークの寄付ベンチプログラム"Adopt-A-Bench"は1986年から運営されてきた制度で、公園内ベンチの新設と補修に必要な財源を用意するために始まった。 個人や団体が2万ドルの税金控除寄付金を出せば、公園内の空いているベンチに銘板を設置することができ、設置されたベンチは永久的に保存される。 このプログラムは非営利団体であるセントラルパーク保存協会(Central Park Conservancy)が管理する。Vのファンたちは「ニューヨーク中心部にキム·テヒョンのためのベンチが用意された」として「ファンと訪問客がVの存在感を思い出し交感できる空間になることを願う」と伝えた。 続いて、ベンチがVの芸術性と暖かさ、そして彼が作ってきた影響力を記念する意味のある象徴だと説明した。

ファンの祝賀はニューヨークだけではない。 ハワイのファンベース「THV Hawaii」はオハウ地域にVとBTSメンバー7人の名前で木7本を植える活動を行った。 ファンダムの誕生日祝いが地域社会に肯定的な変化を作る実践につながっていることを示す部分だ。

記事にイイネを。
🔗https://t.co/R3W5S7it94 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

【防衛力増強のための所得税増税‼️ 2027年から】
所得税額に1％を付加する防衛特別所得税を新設する一方、復興特別所得税の税率を1％（現在2.1％）引き下げる予定
行ってこいで差し引きした足元の税率は変わらないが
租特・補助金の見直しをきっちりやった上で
防衛費増税の是非を議論するべきではないのか？
岸田内閣で閣議決定した財源だけれど
別に高市政権で見直してもよいではないか
小野寺氏を税調会長に就けた理由はこれにあったのかと勘繰りたくなる
さらに言えば小野寺税調会長のもとで
高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入っている
児童手当と高校無償化の財源をこれまた増税で賄おうとしている
歳出が増えるなら増税ではなく予算の組み替えでやっていただきたい！！
https://t.co/5VsrQ3wYPb December 12, 2025

本当にこれ！！！

親は子のためにがむしゃら働くんですよ！！その結果他の世帯に比べたら高所得だ！！扶養控除要らんなぁってちょっと何を言っているか本気で分からない

子供のために頑張る子育て世帯を安定財源にしないでほしい https://t.co/NISD9ets5t December 12, 2025

必要なのは「財源確保」ではなく、“使いすぎ”をやめる判断です。
22年度に岸田首相が防衛増税を決めた時、必要額は「1兆円強」でした。
そして、22年度の税収は71.1兆円で、25年度は80.7兆円。
「9兆円増えたのに、1兆円が足りない」とはどういうことでしょうか。結局は税の使い方がおかしいのです。 https://t.co/2mBQGQTwNa December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

生活は苦しくなる、軍事は強化される。どこの国？倭国です。

▶︎有料記事がプレゼントされました！　12月6日 07:04まで全文お読みいただけます
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/Ma3nqbsS98 December 12, 2025

消費税って一般会計なのに『社会保障の財源です』ってどうやって証明できるの？お金に色ついてないのに。

だとすれば特別会計にしなきゃ駄目じゃんね。
https://t.co/m6RtUBvfJ6
#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#インボイス廃止 December 12, 2025

「不平等かもしれませんが」って「不平等」を自覚しながら為政者が同じ事を何回もやってるところがすごいよね。で、財源は国のお金だよね。 https://t.co/FyviSJD79o December 12, 2025

こういう時に必ず持ち出される「高所得者ほど恩恵が大きい」という理由。
本当にそうでしょうか？

そもそも、倭国で“所得制限される高所得者”扱いにされる多くの層は、実際にはすごく余裕がある世帯ばかりではありません。
住宅ローン、教育費、共働きの負荷、都市部の物価…。数字の上では「高所得」に分類されても、実感としては「普通に暮らすのが精一杯」という声が圧倒的です。

控除は確かに所得が高い人ほど税額メリットが大きい仕組みですが、だからといって、
✔️“高所得者＝余裕がある”
✔️“削っても問題ない”
という発想には無理があります。

子育て支援は本来、「子どもを社会で育てる」という理念から設計されるべき。
財源の都合で帳尻合わせをするような発想では、少子化対策はできません。
https://t.co/ILhCED3Il0 December 12, 2025

これマジで知らない人多いけど『独身税』が来年4月から始まることを今すぐにしってください。政府がうちだした政策で、子育て支援をさらに充実させるための財源を国民から徴収するしくみで、これにより毎月1000円も新たに国に払う税金が増えるからマジで驚き。もっと詳細がしりたいかたはリプ欄に… December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

トランプ政権が発表した｢国家安全保障戦略｣は倭国や韓国に防衛費増額を要求。
確かに高市政権は防衛強化に力を入れてはいます。
しかし財源を所得増税に頼るのは最悪です。
外からの脅威に備えるために内側から国を蝕めば国防もままならない。国力を強めるため放漫財政を駆逐すべきです。 https://t.co/LFFC5RSuwR December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有↓

https://t.co/9wkpMox9aw December 12, 2025

物価高対策はJA利権のおこめ券。国民の生活は後回し。まず軍拡財源を確保。高市支持者は早くも「欲しがりません勝つまでは」モードに突入か。読売・産経は高市首相の答弁を擁護し、中国を批判。85年前もこんな成り行きだったのか😠

政府「防衛費の財源に所得増税」2027年から
https://t.co/ruVxrAzbW7 December 12, 2025

🇺🇸トランプ大統領は「所得税を無くす！」と宣言し、FOXが報じました。その財源は関税だから、払う立場の倭国人的には微妙ですが、実際には難しいとしても、なんて羨ましい大統領でしょう⁉️😢

だって倭国は様々な税金や社会保障料で、収入の半分ぐらい取られて、残った半分だって使えば、さらに消費税10%取られます。つまり所得の60%ぐらい取られてるんですよね⁉️😭

自民党の税調や経団連は「消費税は25%が妥当」と時々言います。25%になったら所得の75%ぐらい取られる感じになるでしょう😂

まあ、25%にされたら何のために働いているのか？全く分からなくなるから、倭国から逃げ出す人も出てくると思います。

だって奇麗事は抜きにして、人間の幸せの70%ぐらいは「お金」だと思うんです🤔

今の財務省の政策をベースにした税制で、倭国人に幸せな未来はあるんでしょうか⁉️😅 December 12, 2025