映画支援組織のKOFICの財源も映画館からの徴収だったんだけど、映画館に人来ないと財源ないからな。
その辺り、フランスのCNCは巧みで映画館、テレビ、配信の3つから財源確保してる。映画館が沈んでも配信が伸びて穴埋めれる。
基本、韓国映画産業は成長を前提にした仕組みになってたように思う。 December 12, 2025

これも最高裁によるトランプ関税違憲への備えかな。関税収入が減る分の財源探し。 https://t.co/XaXHqIM08t December 12, 2025

全く宮脇先生の指摘通りだと思う。
地元負担を求める整備新幹線の財源スキーム自体が時代遅れになっており、それは北陸新幹線の京都府や九州新幹線の佐賀県で顕在化している。
現在事業化が進んでいる路線を最後に、打ち止めした方がいい。
https://t.co/lObCPK5hWs December 12, 2025

70M ADAのステーブルコイン予算について、ニュースで見た人もいるかもしれません、その70M ADAの財源はトレジャリーです（Catalystの財源と同じ）👀

それの引き出し提案書がCardanoチェーンに提出されました！これが何か、なぜ今なのかの動画を作成しました 💪

https://t.co/Waoyg2aTHE https://t.co/DQVHZ5guVG December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025

鈴木農水大臣は11/14の記者会見で「お米券で全てをやってください、という話ではない」と説明しています。
また、地方に対する手当も特定財源ではなく地方交付金として割り当たっており、最終的な用途を決めるのは地方です。
上下水道基本料金の値下げに転嫁するのは、地方の首長として勝手にやればいいのに。 December 12, 2025

@kikumaco 政府支出＝増税と思うのは刷り込み。
税は財源ではなく、物価を調整する道具。
今の倭国は物価より賃金が遅れてるから必要なのは“投資と減税”。
増税の心配よりGDPを伸ばす方が先。
高市総理はこれを理解して動いてる。 December 12, 2025

@kikumaco 財務省は自民党に補正予算で少しおいしい思いをさせて、その代わりに本予算で増税などをしてさらなる財源を確保させようとするんでしょうね。
やっぱり総理大臣が変わっても自民党は変わらないのかな。高市総理大臣が客寄せパンダにならないことを願います。 December 12, 2025

物価高対策
庶民は金無くて減税願ってても財源が笑

「12月8日、防衛省の給与改正法案を閣議決定！

法案が成立すれば、新隊員に加え、部隊の中核を担う30代や40代の隊員の給与も年収が20万円程度引き上がり、全自衛官の給与が過去最高額となります。」 December 12, 2025

@Tsi5HgGJOU9n4Bz #政府の赤字はみんなの黒字 ですね。
下記の３点も含めて、拡散しようと思います。
#税は財源ではない
#消費税は廃止一択
#消費税は賃上げ妨害税 https://t.co/hvvZjkDLL1 December 12, 2025

@GOXGOXGOX2 財源探しの増税ムードが漂っていた所にこんなカタリストが舞い降りた日ですら下落したので、わかにくい位で丁度いいのです。
量子耐性懸念もサトシナカモト100万も最高ではないのですが最強です。
https://t.co/nhg9dtBHiw December 12, 2025

税金で
社会を回す　というなら
まず
純計を見て　税金が財源ではない
と知れよ
つまりは　なにか
負担から　逃げてるんだよ　富裕層は。 https://t.co/7wJL4mMkB7 December 12, 2025

@ppsh41_1945 "明確に使い道が限定されてる特別会計ではなく、他の税収とゴッチャになってしまって金に色がついてない一般会計として税徴収されているので、完全に国民を騙すつもりで行っている事がわかる。"
by 桃太郎＋ @momotro018 @momotro018x https://t.co/8KCM0yeBbS
#消費税が社会保障の安定財源は国のデマ December 12, 2025

@kikumaco 財源は国民が収める税金ですよね。
これのどこがすごいのかわかりません。 December 12, 2025

@ratio87040266 補正予算だって協議しないといけないのは同じでは？しかも使い道は細かく決められ、変更は原則不可になります。
予備費は年度内に使える約4600億円と震災後に積み増しした新年度分（約1兆円）があり、十分な財源がありました。
必要に応じて閣議決定だけで迅速に使えます
https://t.co/qyjWKFUNPU December 12, 2025

子育て支援金は独身税？　「少子化対策の一環」の説明に困る健保組合
https://t.co/kTDXYsP8XV

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金制度」の運用が来年4月から始まり、公的医療保険と併せて徴収されます。SNS上で「独身税」ともやゆされますが、実態は…？負担額の仕組みなどを探ります。 December 12, 2025

若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです

市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される

でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています

よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある

然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉＝幸せ＝先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから

でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない

でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである

何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか？
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025

最後の
『独立国であって欲しい』が重要です。
皆様！どうしてこの様な発言が出るのでしょうか？

ザイム大魔王を信仰する魔族議員どもが口にする財源が無いはウソです！

倭国と同じくらい国民負担率が高い国は医療も教育もほぼ無料で高福祉
農業、漁業へも収入保障して保護しています！

アメリカに献上してる外為特別会計予算１７０兆円を減額もしくは止めてしまえば良いのです！

天下り役人が公金チューチューするための特別会計と八百万の特殊法人を総て廃止にしてあらゆる支出は一般会計と同様に国会審議すべきなのです！！

いつまでもヤミな特別会計で居られると思ってるの？
もう、みんな真実を知ってるのよ？😤

2023年一般会計114兆円
特別会計 約 400兆円

政府、財務省は一般会計の歳入 歳出で何かにつけて財源が無い
と言います。
能登なんて人口少ないから回すおカネ無いのとか？
もうみんなコレが嘘だと気付いています。

実際は 合計500兆円以上の歳入が有る
のにこの内特別会計だけが
使途が国会で審議されるコトがありません。
この特別会計は財務省の高級官僚が管理していて中でも外為特会170兆円は

アメリカの指示で操作されています。
アメリカ献上ヤミ会計が一般会計１１４兆円より金額が多いんですよ？😡

海外でもこんなふうに風刺画描かれてバカにされています！！🤬🤬🤬

こんな被搾取倭国のママで良いのでしょうか？🤬🤬🤬 December 12, 2025

先日の中田優子議員の質疑（参院子育て特）
https://t.co/IzGB8rvUrN

我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。

参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。

また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。

倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025