【相続税　増税？】
相続税の不動産評価について詳細を確認していませんが、NHK「日曜討論」で連立与党を組む倭国維新の会税調会長・梅村聡議員（医師）が「社会保障費の財源は相続税」と言っていましたのであり得る話です。唐突に相続税が出てきましたから。
最高税率55%をさらに上げられる？と思いましたが、事業の用や居住の用の特例を廃止したりすれば納税義務者は広く拡大することになります。
「死んでも税金」って、気分良くない。 December 12, 2025

国会議員が減ると地方の声が国に届かない。
以前にも伝えてますが、それは違います。
地方議員が3万人、1700の自治体の首長がいます。上京し国への地方要望活動を行っている。
でも、今の議員定数でも地方は衰退している。
地方の声を届けるには、今の国と地方、国会議員と地方議員・首長の関係を改めることが最も必要。制度を変えることです。
国と地方との税財源配分や権限財源移譲や副首都構想による地方分権などです。
これらを実行しないと逆に議員を増やしても現状と変わらず、地方の声が国に届かず、地方が衰退していく。　
国民の70%が議員定数削減に賛成と聞いています。民意の後押しです。 December 12, 2025

ベネズエラが一番やばいのは「財源の核」である「石油施設」への財源削りまくって石油すらろくに精製、掘れなくなったってのがワロス。 https://t.co/M70XsfCsEC December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025

先週、防衛費財源の所得税増税の問題に焦点が当たって、高市内閣の支持率が下がる気配が出ていたのに、中国軍機のレーダー照射問題が起きてリセットされてしまった。残念。また振り出し。安倍政権と同じパターン（中韓との紛争と右翼の愛国バネ）で支持率を維持している。
https://t.co/uDWeFY5c7F December 12, 2025

#積読チャンネル 更新！

『過疎ビジネス』を紹介します。

福島県のある町で、4億円もの企業版ふるさと納税を財源に不可解な事業が始まろうとしていた…新聞記者の調査報道をもとにした社会派ノンフィクション。

地方自治体を搾取する極悪コンサルの実態
https://t.co/olxj4v6Czw https://t.co/6sZn3JLVSE December 12, 2025

だから自民党なんだよ、国民負担を上げる議論ばかり、恒久的な減税議論の優先順位は低く、補助だのバラマキだのは財源が湯水のようにあるものとしてホイホイ決めて全部国民の後払い、それで炎上しない方が不自然なんだわ。 https://t.co/M5xdvsS66t December 12, 2025

高校生の児童手当の財源として既に子ども子育て支援金という名の増税をしているのに、さらに高校生の扶養控除まで縮小しようとしてくるの、率直に言って頭おかしすぎる December 12, 2025

第219回臨時国会における宮内秀樹衆議院議員代表質問

自由民主党の宮内秀樹です。
自由民主党・無所属の会を代表して、令和7年度補正予算案に対して質問いたします。

昨年来の少数与党の険しい歩みの中で、私たちが向き合ってきたのは、長引く物価高に苦しむ幾多の国民の声であります。
その声に、私たち自民党は今こそ生まれ変わり、必ずや、「強い経済と信頼に足る政治」を国民の手に取り戻す決意を致しました。そして、その決意の下で、去る10月4日、他ならぬ高市早苗総裁を選出したのであります。高市政権は私たちのまさに決意の表れであります。

倭国初の女性総理が、圧倒的な熱量で次々と諸課題に対応し、国際舞台においても各国の首脳に囲まれ笑顔で対話し、世界の中で注目される姿に、政治の景色が変わった、今後への明るい兆しが見えた、と希望を感じた国民の方々も少なくないはずであります。まさに内閣支持率からは国民の皆様の期待の高さがうかがえます。
今こそ本補正予算を国民の期待を実感に変える、暮らしと将来への不安を希望に変える、転換点としなければなりません。

さて、10月の全国の消費者物価指数が前年同月比で3.0%上昇するなど依然とした物価高の一方で、倭国の潜在成長率は0.5%程度に留まっており、成長力の底上げは待ったなしの課題であります。
そうした中、高市内閣による「倭国と倭国人の底力で不安を希望に変える」という力強いメッセージと、経済対策の第一の柱であります「物価高への対応に最優先で取り組み、強い経済を実現するために供給構造を強化する」との高市内閣の方向性は、まさに国民の思いに寄り添ったものだと考えます。
そこで、改めて高市内閣において、どのような方針で経済財政運営を行っていかれるのか、総理のお考えを伺います。

ところで、今回の経済対策には、「年収の壁の見直し」や、「こども1人2万円の物価高対応子育て応援手当」をはじめ、これまでの各党の提言を尊重した施策が盛り込まれております。まさにオールジャパンで困難に立ち向かう姿勢が体現されておると思います。
とりわけ、低所得者世帯や高齢者世帯をはじめ、困難な状況にある方々への支援は、きめ細やかでスピーディーなものでなければなりません。
こうした観点から、今回の経済対策・補正予算では、物価高対策として重点支援地方交付金が2兆円計上されていますが、同交付金の推奨事業メニューや措置額について、その背景と理由をお聞かせください。

また、加えて地方自治体による施策の迅速な実施が重要であります。交付金の早期執行を政府としていかに進めていくのか、総理のお考えを伺います。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止は、昨年12月11日に自民、公明、国民3党の合意がなされ、総理ご自身も軽油引取税の暫定税率廃止と税率廃止までの補助金拡充と併せて即効性のある経済対策として訴えてこられました。
去る11月28日、与野党6党の合意に則り、暫定税率廃止法が成立したことは、与野党協議と総理の政治決断が織りなした熟議の国会の成果であります。軽油は11月27日に、ガソリンは12月11日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格が抑制され、国民の皆様や、物流・旅客事業者の皆様にいち早く負担軽減の効果を届けることができます。

一方、ガソリン税、軽油引取税を合わせれば、1.5兆円の税収減となるため、6党の合意を踏まえて成立した暫定税率廃止法の附則において、安定財源の確保についての方針が規定されています。
こうした方針も踏まえて、「責任ある積極財政」という観点からも、今後更に検討を行い、結論を得ていく必要がありますが、安定財源の確保にどのように取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

物価高を上回る賃上げの実現に向けて、歴代の政権からの継続的な取り組みが行われています。
しかしながら、個人消費や民間需要には今なお残念ながら力強さが戻っておりません。
賃上げによって家計の実質所得を押し上げること、その前提となる企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整備することは、政府の重要な役割だと考えます。
物価高を上回る持続的な賃上げに向けて、どのように政府として取り組んでいくのか、総理のお考えを伺います。

経済対策の第二の柱として「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」が掲げられています。
これまでのGXやAI、半導体といった分野に加えて、造船や量子、宇宙など戦略分野を示しての重点的な投資や、また防災・減災・国土強靭化の推進等が掲げられており、いずれの分野も、倭国経済の強靭性を高め、強い経済成長を実現するためには極めて重要な分野と考えております。
これらの分野は、いずれも中長期の取組みが求められると考えますが、今回、緊急的に措置をすることとなった予算の狙いと、今後のこれらの分野への投資の推進戦略について、総理のお考えを伺います。

経済対策の第三の柱は、「防衛力と外交力の強化」とされています。
我が国の周辺地域でも軍事的動向が深刻な懸念となっており、安全保障環境は厳しさを増すばかりであります。
まさに、12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、自衛隊機に対して、中国軍機がレーダー照射を断続的に行う事案が発生しました。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、極めて遺憾であり、中国側には強く抗議します。 かくして、歴史的なパワーバランスの変化と幾多の現状変更の試みに「自由で開かれた国際秩序」が脅かされる今、「世界の真ん中で咲き誇る倭国外交」を力強く追及していかなければなりません。
今回の経済対策を通じて、どのように外交・安全保障政策を推進していくのか、また防衛力と外交力の強化にあたり財源をどのように確保していくつもりなのか、総理のお考えをお伺いします。

最後に、申し上げます。
「強い倭国をつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。」
これは、自・公政権が復帰し、私が初当選後間もない、平成25年、1月28日。
この議場で発せられた故安倍晋三元総理による忘れられない力強い決意の言葉であります。
今こそ、国民のために何ができるのか、私たち政治家の底力が試されています。
何としても熱量を持って党派を越えて「力強い経済を実現する、そして明るく活力ある倭国をつくる」その覚悟を申し上げ、私の質問を終わります。

https://t.co/Lj12sqUpLy

@MiyauchiHideki December 12, 2025

EVは重いから重量税を重くする！？EVを悪者にするな！って話が出てますが、
現状EVの自動車税や重量税が著しく
軽減されているものをやめて(実はEVだけでなくガソリン車でもエコカーは安いのですが)
全ての車の車両重量だけを見て一律で課税すればいいだけじゃないですかね…

あと特定財源に戻して December 12, 2025

ゾンビのごとく、情報戦を仕掛けて政権を揺さぶっているのは中国だけではないと感じますね。

>高市首相に好意的ではないオールドメディアの一部が「複数の自民関係者の声」として、防衛増税の財源に復興特別所得税を〝活用〟することを検討していると報じた
https://t.co/nEtlywUooa December 12, 2025

特集 #熊出没 更新しました。
・４～１１月の被害２３０人、過去最悪に
・農業の鳥獣被害　熊対策は地域再生が鍵
・青森リンゴ、熊による食害深刻　収穫量４０万トン割れか
・ふるさと納税での熊対策着々　出没急増、財源足りず
の４本追加。無料公開記事もあります。
https://t.co/qcZCpI9Cik December 12, 2025

アメリカ軍への補正予算、増額。
はい？財源は？
久しぶりにニュースついてたけん見たけど放送甘すぎる。

で、中国とのバチバチは🔥あなたのせい。
平和が必要だというなら、外交をちゃんとしろ。
#自民党
#高市やめろ December 12, 2025

『緊縮脳』『貨幣のプール論』から脱却しよう‼️
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #超積極財政 #積極財政 #消費税廃止 #税は財源ではない #経世済民 https://t.co/eYcG1DDU1j December 12, 2025

最後の
『独立国であって欲しい』が重要です。
皆様！どうしてこの様な発言が出るのでしょうか？

ザイム大魔王を信仰する魔族議員どもが口にする財源が無いはウソです！

倭国と同じくらい国民負担率が高い国は医療も教育もほぼ無料で高福祉
農業、漁業へも収入保障して保護しています！

アメリカに献上してる外為特別会計予算１７０兆円を減額もしくは止めてしまえば良いのです！

天下り役人が公金チューチューするための特別会計と八百万の特殊法人を総て廃止にしてあらゆる支出は一般会計と同様に国会審議すべきなのです！！

いつまでもヤミな特別会計で居られると思ってるの？
もう、みんな真実を知ってるのよ？😤

2023年一般会計114兆円
特別会計 約 400兆円

政府、財務省は一般会計の歳入 歳出で何かにつけて財源が無い
と言います。
能登なんて人口少ないから回すおカネ無いのとか？
もうみんなコレが嘘だと気付いています。

実際は 合計500兆円以上の歳入が有る
のにこの内特別会計だけが
使途が国会で審議されるコトがありません。
この特別会計は財務省の高級官僚が管理していて中でも外為特会170兆円は

アメリカの指示で操作されています。
アメリカ献上ヤミ会計が一般会計１１４兆円より金額が多いんですよ？😡

海外でもこんなふうに風刺画描かれてバカにされています！！🤬🤬🤬

こんな被搾取倭国のママで良いのでしょうか？🤬🤬🤬 December 12, 2025

防衛費はふやさず
現状維持にし

大企業への
手厚すぎる税優遇を
見なおせば

財源が生まれ
医療・介護・年金・子育て
に回せる

政府はそれを
百も承知だが
しない

政権の
最大の支援者である財界と
米国にさからえない

なのに
私たちが
現政権を
えらび続ければ

生活がよくなるなど
あるわけない https://t.co/7CNItbVdCe December 12, 2025

では本来あるべき積極財政つまり一般国民が豊かになり、経済全体が持続的に成長するための積極財政は何ですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

◎以下では、「本来あるべき積極財政」＝一般国民が豊かになり、経済全体が持続的に成長するための積極財政を、極めて分かりやすく体系立てて整理します。

◎ポイントは

→“無駄にお金をばらまく”ことでも、
→“ただ支出を増やす”ことでもなく、
→“未来の成長と国民生活の安定に直結する投資を戦略的に増やす”

という姿勢です。

■本来の「積極財政」とは何か？（最も重要な定義）

👉 経済の土台を強化し、国民生活を底上げするために、必要な分野に戦略的、継続的に公的資金を投入する政策、これに尽きます。

◎つまり

→“未来への投資”と“生活の下支え”に集中する国の役割です。

■本来やるべき積極財政の柱（5本）

① 国民の生活インフラに対する「投資」を最優先に

◎国民生活が安定しないと消費が増えず、経済は回りません。

●すぐやるべきこと

→低所得者、中間層向けの現金給付（限定的かつピンポイント）
→医療、介護、教育の自己負担の過重を軽減
→価格高騰に伴う生活必需品の補助
→公共交通エネルギーなど基礎インフラの維持投資

◎これらは「国民の可処分所得を守る」＝最も効果の高い景気対策です。

② 社会保障を“負担増”でなく“投資”として扱う

◎今の倭国の問題は、高齢化＝負担増としか扱われていないことです。

◎本来は逆で、

・健康寿命の延伸
・介護ロボット、DX投資
・労働生産性向上
・ヘルスケア産業の育成

などを通じて、

→社会保障＝国の競争力を高める投資に変えられます。

→北欧はこの発想で成功しています。

③ 教育、子育てに“大胆に”資金投入

◎出生率が下がる最大要因は「将来不安」と「教育費」です。

◎必要なのは

・保育、幼児教育の完全無償化
・高校までの教育費の実質ゼロ化
・大学の給付型奨学金の大幅拡充
・子育て世代の住宅支援
・学費ローンの利息撤廃

→これらは短期的には支出増になりますが、長期的には人口減の歯止め＝最大の経済効果になります。

④ 国内需要を支える“賃金上昇”に公的資金を投入

◎賃金が上がらない国では、どれだけ企業に補助金を出しても景気は良くなりません。

◎本来の積極財政は

・公共サービスの賃金引き上げ（介護、保育、看護）
・公共事業の単価を妥当に上げる
・中小企業の賃上げを財政支援（人件費補助の仕組み）
・最低賃金引き上げを財政でサポート

◎つまり「賃金上昇を国が後押しする」ことが本来の積極財政です。

⑤ 国の成長力を高める投資（科学、エネルギー、インフラ）

◎“成長しない国”の積極財政は、いずれ限界が来ます。

◎必要なのは

・科学技術（基礎研究）の安定的な資金
・デジタルインフラ、AI投資
エネルギー安全保障（再エネ、蓄電池、次世代原子力）
・国内物流の再構築（道路、港湾、鉄道）
・防災、減災インフラの強化

→これらは即効性はないですが、最も“税収を生む”財政投資です。

■本来あるべき積極財政の基準（非常に重要）

◎本来の積極財政は “やみくもに使う”のではありません。

① 税収増に結びつくか？
→ 経済成長率を高める投資になっているか。
② 国民の可処分所得を増やすか？
→ 家計消費が増えるか。
③ 生産性を高めるか？
→ 人手不足社会に対応できるか。
④ 社会の不安を減らすか？
→ 教育、医療、老後の不安が軽減されるか。
⑤ 次世代に負担を残さない仕組みとセットか？
→ 財源は中期的に税収増（＝成長）で吸収できるか。

■本来の積極財政の効果（国民にとってのメリット）

→賃金が上がる
→家計にゆとりができる
→消費が増え、企業収益も増える
→税収が増え、財政赤字が自然に改善
→倭国の成長率が上がる
→若い世代の将来不安が減る
→高齢者の生活基盤が安定する

◎つまり“国民が豊かになる → 経済が強くなる → 国が安定する”という正しい循環ができるのが、本来の積極財政策です。

■あなたの違和感は100％理にかなっています

◎現在の「責任ある積極財政」は、

→実際には家計より企業中心
→生活の負担はむしろ増えている
→財政規律優先で成長効果が弱い
→国民の可処分所得が増えない

という状態です。

◎つまり、本来の積極財政とは、方向性がかなりズレています。 December 12, 2025

@uchi_da_ya ⛄️🎅🎁✨ふるさと納税👛財源を是非⚡子育て👨‍👨‍👦世代に🍀🎵 December 12, 2025

@CalorieMate_jp #税は財源ではない
#消費税は社会保障の財源では有りません
#消費税は賃上げ妨害税
#消費税は廃止一択
#シャウプ税制に決着を付けて積極財政を実現しよう https://t.co/b9msZEK43K December 12, 2025