わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

先日の松田学議員の質疑（参院本会議）
https://t.co/YW3Ou1ENba

若者の負担軽減と財源改革、医療の転換（キュアからケアへ）、デジタル主権と国産化、国民の自由の確保といった観点からの質疑でした。
ありがとうございました。

現在の社会保障制度は、未来の世代に過度な負担を押し付けることで成立しており、現在その負担が非常に大きくなっています。

議員が示された高齢者の資産を医療に活かす仕組みこそ、この危機を乗り越えるための現実的な一手であり、若者の負担を軽減し、倭国経済の再興にも寄与することになります。

また、特に議員が提言された「高齢者の金融資産を活用した世代内相互扶助への転換」は必要なことです。
国民負担率を35%まで引き下げるためには、現役世代の過度な負担を是正する抜本的な財源改革が不可欠です。

金融資産は生きている間のみしかその意味はありませんので、自らの選択と意志に基づき、保有資産を医療という形で社会に還元する仕組みは、「能力に応じた負担」という全世代型社会保障の本質を衝くものです。
政府には検討に留まらず、具体的な法制化を実現させてもらいたいです。

また、医療DXと安全保障に関する懸念は、国守りの観点から極めて重大です。議員が求められたように、医療情報という国家の根幹に関わるデジタル基盤を、安易に海外のプラットフォームに依存し、国民の個人情報を流出させることは許されませんので、国産クラウド化を国策として推進し、デジタル主権を確立する決意を政府に求め続けます。

厚生労働委員会の岩本議員も同様の主張をされていますので、引き続き委員会質疑において上記の点を求め、政府にはこれらを実現させてもらいたいです。 December 12, 2025

あーすみません
それならば私の話は不必要でしたね

中間からの論理展開の回収をする必要性があると誤解しておりましたのでそれは混乱を招くので申し訳なかったです🙏

ですので引用のポストに関して私も同意です

減税が財政悪化を招くと当然円安は加速しますし、今はそういう状況ですので難しいでしょう
幅広い福祉政策に関しても
同じリスクですね

で、重ねて説明しますが、理論として、今それをやるかやらんかは別にして、減税をしても移民政策と増産でインフレや円安を招かない様にする事は可能だろうとも言っています

将来的に移民政策と少子化対策がうまくいけば
消費税をなくしても財源が確保できる状態になるかもしれません December 12, 2025

『倭国の若者が店内の商品を見た瞬間、一人が手に取った商品を素早くバッグの中へ。別の若者も周囲を見渡し同じく犯行。万引きは衣類11点。店主が在庫確認で数が合ず警察へ』
海外で倭国人が集団万引き、これが現実‼️
外国人排斥の偏向情報を拡散している極右ネトウヨよ❗️
倭国人は海外で犯罪、世界の嫌われ者じゃないか‼️
#武士道による中道政権
#給付金から減税と年金改革実施へ
高市政権に天の裁き‼
市井の賢者は総決起を！
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私達は、第３の政治核として方策を公開！
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この世の全てを解明しながら
政治＆宗教の世直しを具体的に公開していきます！
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迷わず、私と共に突き進みましょう！
#第３の政治核 December 12, 2025

ちょっと待て。
防衛増税に関しては、俺自民党よりも国民民主党派だな。

俺も所得税じゃなくて法人税などであるべきと思ってた。

防衛財源の確保には、財政よりはるかに積極的なのもポイント高い。
やっぱり安全保障に関しては国民民主党はめっちゃ信用出来るな。ありがとう国民民主党 https://t.co/zDEjj17M1E December 12, 2025

米価格の高騰、物価高対策としてのおこめ券配布は付け焼き刃でしかなく、今後もずっと財源である税金を投入し続けることは不可能。

2024年8月までは、米価格5キロの全国平均が2000円代だった。比べればやはり現状が異常なのであり、おこめ券がなくても安心してお米が買えるような社会にするのが政治の本道だと思う。何故増産方針を転換したのか、理解に苦しむ。

「おこめ券」配布に福岡市長「どれだけ手間とコストがかかるか、何とも思わないんですかねやっぱり」 : 読売新聞オンライン https://t.co/UeK1KtFL8f December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

子育て支援金の負担一覧で見てもサラリーマンの負担金は多い。これにプラスで厚生年金に加入する事業主が払う子供子育て拠出金もあるんだよね。子育て支援の財源にされてるけど正社員共働きしか使えない支援も多々。子育て世帯も負担してかたや財源かたや支援ってモヤるね。 https://t.co/8hMAlblDs9 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『高校生の扶養控除縮小は明確にやめるべき。仮に年収の壁を178万円へ引き上がっても同時に増税を決めればアクセルとブレーキを同時に踏むことになる』

縮小やっても財源たった500億。なのに検討さえする時点で自民党の体質はやはり根本的にはなにも変わってない。 https://t.co/vFT7jg9nGE December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

ゾンビのごとく、情報戦を仕掛けて政権を揺さぶっているのは中国だけではないと感じますね。

>高市首相に好意的ではないオールドメディアの一部が「複数の自民関係者の声」として、防衛増税の財源に復興特別所得税を〝活用〟することを検討していると報じた
https://t.co/nEtlywUooa December 12, 2025

最後の
『独立国であって欲しい』が重要です。
皆様！どうしてこの様な発言が出るのでしょうか？

ザイム大魔王を信仰する魔族議員どもが口にする財源が無いはウソです！

倭国と同じくらい国民負担率が高い国は医療も教育もほぼ無料で高福祉
農業、漁業へも収入保障して保護しています！

アメリカに献上してる外為特別会計予算１７０兆円を減額もしくは止めてしまえば良いのです！

天下り役人が公金チューチューするための特別会計と八百万の特殊法人を総て廃止にしてあらゆる支出は一般会計と同様に国会審議すべきなのです！！

いつまでもヤミな特別会計で居られると思ってるの？
もう、みんな真実を知ってるのよ？😤

2023年一般会計114兆円
特別会計 約 400兆円

政府、財務省は一般会計の歳入 歳出で何かにつけて財源が無い
と言います。
能登なんて人口少ないから回すおカネ無いのとか？
もうみんなコレが嘘だと気付いています。

実際は 合計500兆円以上の歳入が有る
のにこの内特別会計だけが
使途が国会で審議されるコトがありません。
この特別会計は財務省の高級官僚が管理していて中でも外為特会170兆円は

アメリカの指示で操作されています。
アメリカ献上ヤミ会計が一般会計１１４兆円より金額が多いんですよ？😡

海外でもこんなふうに風刺画描かれてバカにされています！！🤬🤬🤬

こんな被搾取倭国のママで良いのでしょうか？🤬🤬🤬 December 12, 2025

減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。

第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。

安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。

アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。

防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ　政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025

本当の事言い過ぎですよ笑笑
高市や高橋洋一にも見せてあげたい！
トルコ🇹🇷に似てる！
国内にエネルギー資源が無く、それでいて通貨安政策！笑←財源がもつハズ無い！
観光サービス業インバウンド頼みの経済。
通貨安は国内産業に有利？主要国内産業なんぞ30年前とっくに海外に避難済みだろ🤣ウケる笑 https://t.co/jpoOlOZt4q December 12, 2025