わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

【12月議会 一般質問のご報告】
10月の市長選で松尾市長が5期目の当選を果たされました。今議会では、公約実現に向けた質問が各議員から多く飛び交う、熱のこもった議会となっています。

私からは7つのテーマから、「世界に誇れる住んでよし訪れてよしの鎌倉」をどう実現していくか、具体的に提案・質問いたしました。

以下、ダイジェストでご報告いたします。
（詳しい内容は、後日公開される議会録画をご覧ください）

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◆ 鎌倉の文化を守る

9月議会に引続き、鎌倉芸術館について質問しました。
物価高騰の影響で経費削減が続き、チケットセンターの閉鎖やネット会員の解散など、市民サービスに影響が出ています。

鎌倉芸術館は、市民が文化芸術に触れる大切な拠点です。
例えば、年末の第九合唱団のように、市民が参加できる事業は鎌倉の文化そのものだと思います。

経費の変動リスクは市がしっかりと支え、芸術館には本来の文化事業に集中して頂く。
総務省からの通知や他都市事例を参考に、指定管理料の適正化を求めました。

「文化都市・鎌倉」をしっかりと守っていかなければなりません。

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◆ 視察で伺った印象的な話

先日、市民環境委員会でオーバーツーリズム対策のため小樽市を視察しました。

小樽市では今年1月に観光客の死亡事故が発生。
しかし翌月には対策協議会が立ち上がり、9月には9,600万円の補助金申請が完了していました。

なぜこれほど迅速に動けたのか。
その理由は、観光庁への出向経験がある職員がいたからだそうです。

国の制度や申請ノウハウを熟知していたことで、スピーディーな対応が可能になった。
このお話を聞いて、人材育成の重要性を改めて実感しました。

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◆ 研修だけでは人は育たない？

鎌倉市でも様々な研修を実施していますが、それだけでは十分ではありません。

公約を実現するために、どのような経験やスキルを持った人材が必要なのか。
企画課・各部署の部長・総務が連携して、計画的に考えていく体制が求められます。

また、若い世代を中心にジョブ型雇用への意識が高まっています。
「この分野で専門性を高めたい」という職員の意欲を応援する仕組みも大切だと訴えました。

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◆ 観光と市民生活の両立

コロナ禍で観光客が大幅に減少した時期がありました。
しかし、鎌倉市の税収は大きく落ちませんでした。

これは鎌倉の強みでもありますが、裏を返せば「観光客が来ても市の収益につながっていない」ということでもあります。

せっかく多くの方が鎌倉を訪れてくださるのですから、その分しっかりと収益を上げ、まちの財源にしていく仕組みが必要です。
そして、鎌倉のファンを増やし、「いつか住んでみたい」と思っていただけるような観光戦略を展開していくべきだと考えます。

また、鎌倉は観光スポットのすぐそばに住宅があるまちです。
だからこそ、観光地に着いてからではなく、駅など入口の段階でマナーを周知することが一層重要だと提案しました。

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◆ 姉妹都市交流をもっと身近に

来年はニース市との姉妹都市提携60周年を迎えます。

足利市議との交流の中で、こんなお話を伺いました。
「足利の小学生は、修学旅行で鎌倉に来るんですよ」

とても素敵な関係だと思いました。
一方で、鎌倉市民は姉妹都市のことをどれだけ知っているでしょうか。

姉妹都市との交流は、長い時間をかけて「そのまちらしさ」を醸成していくプロセスだと思います。
60周年という節目を機に、市民にとってもっと身近な存在となるよう、取り組みの充実を求めました。

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5期目を迎えた松尾市政。
公約は、掲げるだけでは意味がありません。
それを形にする体制をしっかり整えてこそ、市民の皆様に信頼していただけるものと考えます。

「鎌倉に住んでいてよかった」
そう思っていただけるまちづくりに向けて、引き続き取り組んでまいります。

長文をお読みいただきありがとうございました！ December 12, 2025

なるほど🧐
離職者減少、解雇者増加､､､
アメリカ人は景気実態の悪さを肌で感じているようですね､､､。
今後相互関税を財源とした減税と給付の連続となりますが、相互関税に関する最高裁の判決次第で無しになりますから景気後退の扉は既に開いていると思っての準備は必要そうですね！ https://t.co/9bMMBzrC9D December 12, 2025

何でいつもこんな良いエネルギーが使われてるのに、世の中には出さないようにしてるよね！
原子力でチャージが不要なら何で電気代がどんどん高くなっていくだろうね😏

ずるいよねもうこれは財源の錬金術になってるね😏

国民1人あたり100円増税したら倭国全国でどのぐらいの金額になるだろうね😅

チリも積もれば山となるって言うけど。
こうやって徐々に色々増税したら

凄い料金になるよね😅

むしろ搾取した金額を全て公開すればいいじゃないのかな？ December 12, 2025