財源 トレンド
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2025.11.30 04:00
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2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない? November 11, 2025
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ふざけるのもいい加減にしてほしい。
何が代替財源だ。
1.5兆円が民間の手元に残ることの何が不満なの?
国や地方は減った分歳出削減に努めなさいよ。
減収じゃねぇのよ。
「今まで1.5兆円も余分に払わせてました」って話でしょうが。
https://t.co/33n3JB1xgE November 11, 2025
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金の使い方見直したら障害児福祉の所得制限なんてすぐに撤廃出来そうじゃん???
スナックに何回か行くのを全ての政治家先生がちょっと我慢したらすぐ財源なんて出来そうなんだけどね... https://t.co/WCMivhO37f November 11, 2025
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50年放置して歳出に組み込んだ政治家はクソ無責任→ 100%同意
でもそのクソ無責任のツケを、今の国民に『はい、来月から1.5兆円消えます!』って突然ぶん投げるのも同レベルの無責任
正しい順番は → まず代替財源(走行距離税でもなんでも)を決めてから廃止 → やったのに、順番逆にしたから地獄
つまり「50年放置した罪」は過去の政治家の罪
「いきなり廃止して穴を放置する罪」は今の政治家の罪
どっちもクソやけど、今の国民が食らうダメージは後者なんよ
これが俺の認識です November 11, 2025
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中国は、ウイグルで独房や刑務所建設に金使う、その財源は、ウイグルから出た、石油石炭天然ガス、皆様が買った、中国製の製品だ。 https://t.co/qdA7TzJs3q November 11, 2025
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<ときどきコメナビ >
【第4回 テーマ】
「ジャパン・ファンド」で倭国はどう変わる?
一昨日、介護関連事業者の皆さんと意見交換いたしましたが、毎年5兆円の財源を生み出せたら、1兆円ドーンと支援に回して欲しい!どれだけ従事者の安心と希望につながるか!
https://t.co/dgpsRS46bI November 11, 2025
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【神奈川県開成町】小さい頃から本に親しんでもらうことを願って😊
開成町では、こどもたち(希望される未就学児)にライブラリーバッグを配布します📷
財源には、(株)ADL様からの企業版ふるさと納税を充てさせていただきました。ありがとうございます🙇🏻♂️
#開成町
https://t.co/Gn9PoozlVU November 11, 2025
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この動画150万再生されてます
元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7%を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1リットルあたり53.8円が税金
タバコは61.7%が税金
ビールも26.4%が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15%〜20%カットして
15%〜20%割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15%〜20%オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー!」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は2倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか?
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
ガソリン減税は、表向きは「家計1世帯あたり年間1万2000円程度の負担を軽減し、消費者物価を0.3%程度押し下げる」と説明される。
しかし、「老朽インフラ更新に向けた財源」がなくなるなど弊害も多い。「脱炭素にも逆行する。低燃費やエネルギー転換の取り組みも遅れ」る。
この法案は、国民負担を減らすというよりも、売れるEVを持たない国産自動車業界の救済である。彼らを延命することは環境問題にとってもマイナスだ。
ガソリン減税法成立 財源確保は先送り、脱炭素に逆行も:倭国経済新聞 https://t.co/numyNSP6yy November 11, 2025
あー!ROUND1限定のAdoちゃん冬フィギュア新品出てて草
欲しいけど財源渋滞で買えねぇ…誰か陳情ください😂
新品未開封 Ado ROUND1限定 フィギュア Winter ver.
https://t.co/PTzdaiHReT November 11, 2025
一律減税の前にこれをクリアすると、「山本さん、障害者の味方じゃん」→「じゃあ一般減税も本気だな」って信頼が積み上がる。実際、2019年の税制改正で精神・知的障害者の運転減免が追加された時、障害者権利条約の波及で全国的に「拡大ムード」になったよ。 共感で「門戸開け」→一律へスライド、完璧なジャブ。
政治的ハードル低め:一律減税は「税収減で財源どうすんの?」って叩かれやすいけど、減免は「対象限定」で済む。荒川区みたいに区税(軽自動車税種別割)だと、自治体レベルで要望しやすく、国(総務省)へのプレッシャーも分散。山本さんの質問みたいに「自立支援と生存権の観点」ってフレーミングすれば、反対しづらい。
数字でわかるインパクト:軽自動車税種別割の標準税額は年5,000〜10,800円(排気量による)。減免でこれがゼロor半額になるだけでも、障害者世帯の負担軽減はデカい。全国で障害者約960万人(2024年推計)、うち軽自動車保有率20%超え(推定)で、潜在需要エグい。 拡大すれば「区の福祉先進地」イメージで票も集まるぜ。
② 荒川区の現状と山本さんの一般質問(11/20議会)で何が起きた?山本さんのX投稿から拾うと、最近の一般質問で「軽自動車税の減免拡大」をガチで迫ってる。 ポイント:現状の制度:東京都(荒川区含む)で、身体障害者手帳1〜2級、愛の手帳(療育手帳)1〜3度、精神障害者保健福祉手帳1〜2級が対象。障害者本人or生計同一家族の車で、通院・通勤用に限る。1人1台まで、申請必須(区税務課)。改造車は追加減免あり。
https://t.co/P9hjJ3UTn8 +2
山本さんの攻め:愛の手帳4度(軽度)の減免除外を問題視。「19年改正の理念(障害者権利条約)から、軽度者の自立支援に必要。厚労省の諮問審でも提言あり」って指摘。区に「国への要望と、制度変化の兆しを機敏に運用せよ!」と迫った。
区の答弁(勝ち!):障害者減免の拡大必要性を認め、「今後必要に応じて都・国へ要望。検討進める」って前向き。 税収影響を懸念しつつ、バランス取った感じ。山本さんの「増税より増収」論(トランプ関税下の国内消費活性化)も絡めて、減免を「経済底上げの布石」に位置づけ。完璧。
https://t.co/DrCRcZapMs November 11, 2025
だけど、政府は国債を発行し続けて、それでも足りないから補正予算を出して、また国債発行を追加していますよ。だから税収が増えていても、まだまだ財源不足なのです。それだけ支出が多いのですよ。特に社会保障費が高止まりしていて、国債の利払い費も増加しています。 https://t.co/Jsy6QNuiHk November 11, 2025
@YoichiTakahashi @Sankei_news あっち系の新聞もどきが連日のように叩く高市総理の経済政策
いつも二言目には「財源なき…」とか「根拠なき…」ばっかり
見てて思うのは財務省官僚が故意にあっち系オールドメディアにリークして書かせてるような感覚です
倭国を動かしてるのは財務省官僚だ!みたいな思い上がりが透けて見えそう November 11, 2025
@nBwQSzmg3qU2ysd 2025年度税収が過去最高の80兆7000億円超❗
税収増の背景は賃上げと企業収益の好調によるもので、当初見込みを2兆9000億円上回り、6年連続の過去最高更新だが、物価高騰で国民の実感との乖離🌀
相続税や森林税の廃止や大型減税が絶望、減税議論が活性化❗
「財源は? 財源を示せ!」は大嘘なのは明白❗ https://t.co/dtozaEc9ov November 11, 2025
日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなに財源が心配なら軽減税率を返納しなさい(2兆回目) https://t.co/Ofwusy0RTN November 11, 2025
「今週のトランプ」ラウンドアップ、米中と日米の首脳電話会談が波紋を投げ掛けましたが、米国内では中間選挙対策が鮮明となっています。ただし、実現は不透明。
関税収入の「配当」として2000ドル支払う方針を表明済も、米連邦最高裁で審理中のIEEPAを経由した関税措置の無効になると、財源を失います。しかも、無効と判断されれば、2025-2035年の関税収入は11月予想の2.5兆ドル→0.7兆ドルに縮小へ。
トランプ大統領は、2年間のオバマケア補助金延長案を検討しているようですが、共和党内で結束できるか。
詳細👇
https://t.co/jPMwKfoiNx November 11, 2025
高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など:大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。
基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。
財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。
当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025
財源は一般会計からなので、結局予算編成で何とかなる感じらしいね。
勿論、その中には新規国債発行という手段も用いている事も忘れずに😏
https://t.co/EIcHtszfwS November 11, 2025
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