【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

NHKのスクランブル問題を調べていると面白い人物が浮かび上がった。

「受信料は視聴対価ではなく、公共放送の財源として設計されたもの」

誰がこんなことを言っているのかと思っていたら早稲田大学教授の有馬哲夫氏のNHK経営委員会での発言だ。

なるほどな🙄SNSがテレビを上回るのは時間の問題だ。 December 12, 2025

ガソリン暫定税率は、昨年12月に国民榛葉幹事長、自民森山幹事長、公明西田幹事長の3党合意に含まれていたが、財源が～と言いながら石破前総理はなかなか実行せず、玉木さんヤキモキしていましたよね。決定と実行は違うんですよ。だから自民は都議選と参議院選負けたのを左派はシレっと、石破前総理が決めたとかリプ沢山来て大草原になったけど、参考までに先日の党首討論の抜粋を載せるね。 December 12, 2025

原のり子都議の問題の本質を炙り出す質問にどれだけ力が湧いてきたか。
原さんが、事業者さんからも絶大な信頼を受けているのも頷けます。
わたしはこのバトンを大切に市政レベルで質問していきます。
事業者さんたちの素晴らしい取り組みに、東京都は学ぶべきで、学ばなければならないはずです。
生活介護事業所の延長加算はあくまで預かり。楽しいを知り、自分をもっと好きになり、自分が何をしたいか、仲間と見つけ合う時間。学び、成長を実感できる場としての余暇活動を財源のある東京都こそ、リードして拡充し、全国にその経験を伝えていく責務があるとわたしは思います。

2025年 第4回定例会｜厚生委員会 #原のり子 都議(北多摩４)の質疑｜障害のある青年・成人の余暇活動について https://t.co/SjqXi0jE7Z @YouTubeより December 12, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山さつき大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」👍
https://t.co/1KM09r3M79 December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

内外軍事産業の肥大には財源論が封印される一方、消費税減税はおろか、ガソリン税減税にまで代替となる財源論を持ち出して束縛しようと企む１％既得権益勢力。“失われた３０年”に転落するのも自明の理といえよう。目下、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費の喚起に努めるべきである。 December 12, 2025

少しは勉強しようぜ

▷松山千春「1年間で80兆円の税金が入って来る。ところが国は115兆円ぐらいの予算を立てている。ということは35兆円マイナスなわけだ。そして今回、補正予算として21兆円。財源いったいどこから出てくるのよ。俺たちの子供、孫に借金を背負わせるのか」
https://t.co/AzAYUT7v4w December 12, 2025

多文化共生という単語を使ってくれたお陰で危機感が湧いたのもある

社会構造、社会保障の改革もせず選ぶのが楽な増税と外国人…

厚労省は未来の財源をどう考えてるのか示してほしい

過剰な社会保障で国が支え1人でも生きれる社会
家族子供作って支え合う必要もないし、税負担で結婚出産もさせない December 12, 2025

「是枝裕和監督に選ばれたらどの市も町も１千万円は同監督に差し出すという慣例を作らないようにすべきです」
重要な指摘と思います。氏に限りませんが、自治体の財源や地方創生補助金を収入源にし、かつ自治体への影響力を持とうとする広告代理店や芸能界、映像制作会社の動きはあるように感じます。 https://t.co/bYYjUIZS9A December 12, 2025

今日から師走🎄年末ジャンボの季節です🎯
相模原市役所１階で特別販売会が行われました。宝くじの収益金は、市の大切な財源となり、子育てや福祉など、まちの未来を支える力になります。
夢を買うと同時に、まちを応援する一枚(`･ω･´)b✨
ぜひ市内の売り場でご購入ください。

#相模原市
#さがみん
#宝くじ幸運アンバサダー December 12, 2025

ステルス大学無償化だよね、コレ。

児童手当を全額進学資金として貯める人がほとんどになったら、

うちらが払った独身税(子ども・子育て支援金)で、進学させるってことだよね？

バカなんじゃないの？

こども家庭庁とか解体して、減税の財源にした方が、

結婚子育てしたい若者はなんぼか助かるわ。 https://t.co/g0Tvlt8VyL December 12, 2025

@loren_world @takaichi_sanae 残念ながらガソリン暫定税率廃止して財源確保しようと必死だから無理でしょうね December 12, 2025

@Hayashi21yoko 高市首相による防衛費GDP比2%の2年前倒し達成(防衛予算総額11兆円)の財源捻出の為に医療,介護,福祉予算もカットされ、国民一人ひとりの健康で長生きにピッタリ寄り添う政治とは真逆の状況ですから、更に厳しくなって行くでしょうね
国民が早く目覚め、自民,維新連立政権の一刻も早い打倒が必須ですね December 12, 2025

#消費税廃止
帰宅🏡1週間ぶりの #食料買い出し

25年 国の税収は 80.7兆円でした
｢財源がない｣は 嘘で 6年連続で増収です
私達は 税金 取られ過ぎています💢

消費税10%を→0%にするには
30兆円 必要ですが 十分に可能な状況です
とっとと廃止して😙

で 今週も🥚が高いのよ
物価高 何とかしてよね🙂 December 12, 2025

大和市
まったく意味が分からない。

財政難と大騒ぎしながら財源も示さずに職員給与を年間で３．５億円値上げする条例改正が議会初日に即決で委員会審査もせずに賛成多数で可決されました。

繰り返すが「まったく意味が分からない」

平時なら、私も例年のように賛成しましたよ。民間の基準に基づいて公務員の待遇を適切に調整することは人材確保や経済全般をマクロに考えても必要なことだからです。

しかし、大和市は９月議会で重要な財政指標である経常収支がはじめて赤字となる異常事態。加えて、この間、古谷田市政に変わってから、財政が苦しいと騒ぎながら物価高など市民が置かれてる異常な経済状況を度外視しし、国保税や下水道料金、学童料金などの大幅な市民負担増を次々と連発し、様々な支援を求める市民の声を財源がないと断じています。その一方で職員給与は財源も示さず、初日即決で委員会審査もなし。

こんなの誰も納得しませんよ。

賛成反対以前の問題。
法律で義務付けられている行政の説明責任を完全に無視し、議会が議決するための根拠情報を全く示さず議決権を空洞化させる暴挙であり、大声で民主主義を否定する行為と他なりません。こんなこと、決して認められない。

財源は？→予算策定がまだ
１１月に出すと言ってた健全財政ビジョンは？→１２月に延期します。
委員会審査は？→省略

これで３．５億円の財源も示さずに、国が国家公務員の給与を上げたから、市も給与アップします。

なんでこんなことがまかり通るのかまったく意味不明です。

繰り返しますが、私は基本的には職員給与を民間基準で引き上げること自体には賛成の立場です。

しかし、まったく根拠も示さず、委員会審査もなく、初日即決というプロセスでは、市民に説明がつきません。

退席も検討しましたが、それでは討論ができず、行政の異常やそれを鵜呑みにする議会の問題を議事録に残せないことを重く捉え、反対討論の上で本議案に反対しました。情報が不透明な中で、賛否はそれぞれ議員の判断はあったかと思いますが、結果として反対したのは私一人でした。

議会が議決する権限は地方自治法９６条に明確に定められており、議決を行使するためには、前提となる「情報」が必要不可欠です。だから行政には「説明責任」が法的に義務付けられています。

それら法的義務を一切合切、度外視し、再三の情報提供や委員会審査をすべきという本会議での異議申し立ても賛成少数で議会は否決しました。

市民は物価高でずっと苦しんでいます。
なのに行政は財政難の叫ばれる中で財源度外視で給与アップを即決。

私は行政の説明責任と議会の議決権、つまり「こんなことを許せば民主主義は壊れる」という強い問題意識から反対しました。

市議会を軽視することは、市民軽視に直結します。前市長問題も、議会がしっかりとチェック機能を発揮していれば大騒ぎになる前に未然に防げていたはずです。

大和市議会は、この問題を受けて古谷田市政に対して「議案に関する資料は、わかりやすく詳細な資料を議員に提供すること」と要求しています。それを受け古谷田市政は「議会と相談しながら、より丁寧な資料提供を検討する」と公式に約束しました。

あれから１年。市の議案提出における情報提供のあり方は、変わっていません。

これでは、また同じ過ちを繰り返すのではないでしょうか。私はあの問題の当事者の一人として、そんなことは絶対に看過できない。

どれだけの職員が泣いたか。
心を壊したか。
労務上の問題で自ら命を絶った職員もいます。
大問題になった前市長のパワハラ問題をなぜ議会は止められなかったのか。今一度、立ち止まって考えるときが来ていると感じざるを得ません。 December 12, 2025

「財源ガー」って…、財源は大事でしょ。
責任ある立場なんだから簡単に決めるべきではない。 https://t.co/MX9uNRHIyC December 12, 2025

@nishy03 是非税制改革頼みます
ウクライナにいくら　倭国在住の外国人にいくら　NHKにまで国民の税金が使われてる　倭国国民のためとなると「財源が」と二の足を踏む　そんなイメージ　もっと透明性を高めて欲しいです。
NHKの国際放送に税金使って中国人ただ見はないよね December 12, 2025