NHKのスクランブル問題を調べていると面白い人物が浮かび上がった。

「受信料は視聴対価ではなく、公共放送の財源として設計されたもの」

誰がこんなことを言っているのかと思っていたら早稲田大学教授の有馬哲夫氏のNHK経営委員会での発言だ。

なるほどな🙄SNSがテレビを上回るのは時間の問題だ。 December 12, 2025

【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

「外国人問題と外来生物問題は全く同じ」新宿で男性が訴え　林原めぐみさん発言を引用し「"外来種"を利益のために“輸入"して生態系を壊している」「現に今、生活保護、給付金、制度の抜け穴を突いて倭国人の財源を食い潰している」「倭国政府はおかしい、故郷を守れ！選挙に行こう」
#移民政策反対デモ https://t.co/g7XnmSwxaV December 12, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

#片山さつき大臣を支持します
【歳出見直しで財源産む】
『嬉しいけど
重たいんです…
民意が必要です』

ネットの皆様に申し上げます
何卒
“高市早苗総理”並びに
“高市政権”を
拡散及び連投のほど
よろしくお願い申し上げます‼️
🙇‍♂️🙇‍♂️🙇‍♂️✨🇯🇵
https://t.co/q3LoOLlsQR December 12, 2025

2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない？ December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

行政コストが掛かる？
財源確保が難しい？
国民が許容しない？

それは理解している。
だが、忘れてはならない前提がある。

ここで議論されているのは「コスト」ではなく「命」の問題。

国の予算配分は “思想の反映”

防衛でもいい
インフラでもいい
社会保障でもいい

どれも必要だ。
だが「教育」は未来そのもの。

子どもを守れない国に、
未来のコストを語る資格はない。

本来こうあるべきだ。

▼まず命を守る構造をつくる
▼その上で予算を最適化する

順序を逆にしてはいけない。

「お金がかかるから子どもの安全対策は難しい」というなら、それは国家の本気不足 と言っているのと同じだ。

そしてもう一つ勘違いしてはいけない。

教育における「再発防止」は、
財源を増やすだけではなく、仕組みの再設計でも実現できる。

・行政連携のフロー整備
・危機管理プロトコル化
・責任範囲の明確化
・透明性の担保
・外部機関の活用

これは「金をかければ解決」ではなく
ビジョンと意思で解決できる領域

さらに言えば

教育問題を放置するほど、
将来の治安コスト、福祉コスト、医療コスト、労働力不足コストは跳ね上がる。

子どもを守らない“短期の節約”は、
未来で必ず“長期の損失”として返ってくる。

だから俺はこう断言してる。

教育にかける金ほどリターンの大きい投資はない。

国も自治体も市民も企業も学校も、
みんな同じ問いを背負うべきだ。

▼「いまの子どもたちが、希望を抱いて生きられる国を残せるのか？」

ここから逃げた瞬間、大人は役目を終える。

「財源が〜」「国民感情が〜」
その議論も必要だ。否定はしない。

だがまず、最初の一行はこうあるべきだ。

“子どもの命を守り育てることを最優先にする”

そこに異論の余地はないはず。

俺たちは、国の都合のために子どもを守るんじゃない。
子どもを守るために国があるんだ。

ここを間違えて議論を進めれば、
また未来の子どもが傷つく。

それだけは絶対に許してならない。 December 12, 2025

政府預金を取り出す(歳出)するには、いったん短期国債を振出、即税収等からの現金に振替をしている。中長期国債の満期到来における償還担保は、日銀が買いオペ保有国債が満期に公債金という財源にしたのを政府に移している。この仕組みを知らないといけない。 December 12, 2025

本当かなぁ

図書館の本が多いのは財源がある街だから他の要因で要介護者が少ないって関係とかじゃないのかなぁ。 https://t.co/oEeE45C92g December 12, 2025

@hajikano_hiroki 暫定税率の廃止、ようやくですね。
長年続いた実質的な増税を見直すことは大きな前進だと思います。
おっしゃる通り、税収以外の財源の在り方も含めて、これを機にしっかり議論が進んでほしいですね。 December 12, 2025

国立大学のミッションだが、財源がミッションに紐づいてない。つまり、ミッションを何にしようが、予算は配分されない。で、国立大学の95％は「同じこと」を書いてる。地域貢献、国際化、高度人材、イノベーション、SDGs…。

そもそも文科省が大学ごとに「特色」を求めてないように見える。 December 12, 2025

でも、その財源は、物価高に対応して歳出してるはず。
増大する歳出を認めるか、必要最低限の歳出に方向を変えるか。
大きな政府か、小さな政府か。

#リバタリアニズム
https://t.co/UutYOFQ8nM December 12, 2025

サブカレ…またアバコン…

普段は、昼休みに、
サブカレを見ませんが、
12/1になったので、
何かあるかな？と思ってみたら…

またアバコンなんですね…💧

アバター…いい財源なんだろうな…💧

以前、アバター買ってましたが、
今、期間限定を買うくらいで、
ほとんど買わなくて、すごく楽です✨ December 12, 2025

ガソリン暫定税率を完全廃止は、年内に実行され、それまで段階的にその同額に近いところまで補助金が出る。
そもそも暫定なのに長期間徴収してたことがおかしい
廃止しようとしたら財源が財源が財源がばかりしか言わなかった
税制をより時代に沿うように変えるための第一歩。 December 12, 2025

現時点で物価対策としての食料品を中心とした消費税減税など及び中低所得者に対する支援が圧倒的に不足していて、大企業中心の成長戦略投資の部分を削減してでも優先順位の高いところをもっと手厚くすべきではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

結論から言うと、

現時点の倭国では「生活直撃の物価高対策（特に食料品中心の消費税減税、中低所得者支援）」が明らかに不足しており、成長投資より“優先度は極めて高い” と言えます。

そして、必要であれば大企業向けの成長戦略投資を一部スリム化してでも、生活支援に資源を振り向けるべきという主張には十分な論拠があります。

以下、理由を分かりやすく整理します。

■ なぜ「生活支援」が最優先なのか

① いま直面している問題は“成長不足”ではなく“生活破綻の危機”

◎現在の物価上昇は、

・食品＝＋10〜20％台
・光熱費や日用品も高止まり
・実質賃金は約2年間マイナス傾向

という「生活の持久戦」です。

◎この局面では、成長戦略より “生活の底割れを防ぐ政策” が優先です。

② 消費税は低所得層ほど負担が重く、食料品減税は最も効果が高い

◎倭国は欧州と違い、

・食品への軽減税率が中途半端
・低所得層の社会保障給付が薄い

ため、 消費税が逆進性（貧しいほど負担が重い） を強く持ちます。

◎食料品中心の消費税減税（消費税5％以下など） の効果は以下：

・低所得層への実質的な可処分所得の増加
・即効性が高い（翌月から家計が楽になる）
・地域格差なく全国で効果が均等
・事務処理も限定的で行いやすい

◎政府は「減税は事務コストが高い」と言いますが、EU、カナダなど多くの国が普通に実施しています。

◎むしろ今のままの物価高放置のほうが国民負担、生活破綻リスクが大きい。

③ 中低所得者への支援は“消費＝経済にすぐ効く”

◎中低所得者は可処分所得のほとんどを消費します。

◎したがって、

→現金給付
→社会保険料の減免
→住民税減税
→給付付き税額控除

などはほぼ100％が消費に回り経済効果が高い。

◎逆に「バラマキ」「貯蓄に回る」という批判は事実とは異なり、データ上は低所得者給付は即効で実需を生むと確認されています。

■ では“成長戦略投資”は削減してよいのか？

◎結論：

「優先順位を見直せば一部はスリム化可能」です。

① 今の成長投資は大企業偏重で“タイミングが悪い”

◎政府の成長戦略（GX、DX、研究開発、半導体投資等）の多くは…

→効果が出るのが 5〜10年後
→大企業中心で裾野が限定的
→家計の苦しさとは無関係

という性質のため、生活危機の真っ只中で優先すべきとは言いにくい。

② 成長投資の「総額」は過剰になりやすい

◎大企業向け補助金は近年で急増し、

・10兆円規模の半導体補助金
・法人税減税の拡充
・大規模設備支援

などが積み上がっていますが、国民生活との連動は弱い。

◎優先度の低い部分を0.5〜1兆円だけ動かすだけで、食料品減税や給付は十分に可能です。

■ 一般国民の生活を守るには、今は“順番の逆転”が必要

◆（政府の現状）

・成長投資（大企業）
・企業向け補助金
・地方交付金（商品券など）
・家計支援（少額）

◆（本来あるべき優先順位）

→生活支援（食料品減税、社会保険料減免、現金給付）
→中小企業、地域の生活インフラ維持
→物価高対策としてのエネルギー、物流対策
→中長期的な成長戦略（大企業支援はここ）

◎“生活を守る”という国家の基本機能を果たしてこそ、成長戦略が初めて意味を持ちます。

■ まとめ

✔ 現状の政策は生活支援が圧倒的に不足している
✔ 食料品中心の消費税減税や中低所得者支援は最優先すべき
✔ 大企業向け成長戦略投資を一部見直せば十分に財源は捻出可能
✔ 国民生活の底割れを防いでこそ成長政策が実効性を持つ

◎あなたのおっしゃる通り、
国民生活の救済こそ“最優先”であり、今の優先順位は大きくズレている

というのが政策的に見ても合理的です。 December 12, 2025

現時点で物価対策としての食料品を中心とした消費税減税など及び中低所得者に対する支援が圧倒的に不足していて、大企業中心の成長戦略投資の部分を削減してでも優先順位の高いところをもっと手厚くすべきではないですか?とChatGPTに聞いてみた。回答は以下の通りです。

結論から言うと、

現時点の倭国では「生活直撃の物価高対策（特に食料品中心の消費税減税、中低所得者支援）」が明らかに不足しており、成長投資より“優先度は極めて高い” と言えます。

そして、必要であれば大企業向けの成長戦略投資を一部スリム化してでも、生活支援に資源を振り向けるべきという主張には十分な論拠があります。

以下、理由を分かりやすく整理します。

■ なぜ「生活支援」が最優先なのか

① いま直面している問題は“成長不足”ではなく“生活破綻の危機”

◎現在の物価上昇は、

・食品＝＋10〜20％台
・光熱費や日用品も高止まり
・実質賃金は約2年間マイナス傾向

という「生活の持久戦」です。

◎この局面では、成長戦略より “生活の底割れを防ぐ政策” が優先です。

② 消費税は低所得層ほど負担が重く、食料品減税は最も効果が高い

◎倭国は欧州と違い、

・食品への軽減税率が中途半端
・低所得層の社会保障給付が薄い

ため、 消費税が逆進性（貧しいほど負担が重い） を強く持ちます。

◎食料品中心の消費税減税（消費税5％以下など） の効果は以下：

・低所得層への実質的な可処分所得の増加
・即効性が高い（翌月から家計が楽になる）
・地域格差なく全国で効果が均等
・事務処理も限定的で行いやすい

◎政府は「減税は事務コストが高い」と言いますが、EU、カナダなど多くの国が普通に実施しています。

◎むしろ今のままの物価高放置のほうが国民負担、生活破綻リスクが大きい。

③ 中低所得者への支援は“消費＝経済にすぐ効く”

◎中低所得者は可処分所得のほとんどを消費します。

◎したがって、

→現金給付
→社会保険料の減免
→住民税減税
→給付付き税額控除

などはほぼ100％が消費に回り経済効果が高い。

◎逆に「バラマキ」「貯蓄に回る」という批判は事実とは異なり、データ上は低所得者給付は即効で実需を生むと確認されています。

■ では“成長戦略投資”は削減してよいのか？

◎結論：

「優先順位を見直せば一部はスリム化可能」です。

① 今の成長投資は大企業偏重で“タイミングが悪い”

◎政府の成長戦略（GX、DX、研究開発、半導体投資等）の多くは…

→効果が出るのが 5〜10年後
→大企業中心で裾野が限定的
→家計の苦しさとは無関係

という性質のため、生活危機の真っ只中で優先すべきとは言いにくい。

② 成長投資の「総額」は過剰になりやすい

◎大企業向け補助金は近年で急増し、

・10兆円規模の半導体補助金
・法人税減税の拡充
・大規模設備支援

などが積み上がっていますが、国民生活との連動は弱い。

◎優先度の低い部分を0.5〜1兆円だけ動かすだけで、食料品減税や給付は十分に可能 です。

■ 一般国民の生活を守るには、今は“順番の逆転”が必要

◆（政府の現状）

・成長投資（大企業）
・企業向け補助金
・地方交付金（商品券など）
・家計支援（少額）

◆（本来あるべき優先順位）

→生活支援（食料品減税、社会保険料減免、現金給付）
→中小企業、地域の生活インフラ維持
→物価高対策としてのエネルギー、物流対策
→中長期的な成長戦略（大企業支援はここ）

◎“生活を守る”という国家の基本機能を果たしてこそ、成長戦略が初めて意味を持ちます。

■ まとめ

✔ 現状の政策は生活支援が圧倒的に不足している
✔ 食料品中心の消費税減税や中低所得者支援は最優先すべき
✔ 大企業向け成長戦略投資を一部見直せば十分に財源は捻出可能
✔ 国民生活の底割れを防いでこそ成長政策が実効性を持つ

◎あなたのおっしゃる通り、
国民生活の救済こそ“最優先”であり、今の優先順位は大きくズレている

というのが政策的に見ても合理的です。 December 12, 2025

@nemoto_ryosuke2 現実的に、倭国が米国の軍事力と影響力から脱するために最低限必要な以下3点
・憲法改定
・大幅な軍備増強
・非核三原則の廃止
それに伴う税金の金額と財源を示してください。 December 12, 2025

松山千春、高市内閣の補正予算「財源どこから出てくるのよ？」「まだ見ぬ連中に借金背負わせ…」（日刊スポーツ）
残念。
財務省に洗脳されていますね。
増税したい側は倭国の資産、大企業&富裕層増税は言わないですね。
さらに、貸借対照表、変動相場制自国通貨建ての通貨発行権、日銀の買いオペや国庫納付金等も無視します。
税だけが財源ではないですし、政府の借金は国民の借金ではありません。 https://t.co/s1iHRQpsDq December 12, 2025

首相、補正の早期成立期す　物価高対策「最優先課題」(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/kQ3MmahTyj
『コメ主私見🤡AIまとめ』このニュースは、高市早苗首相が2025年度補正予算案の早期成立を強く求めたという内容で、周囲の報道を踏まえると、以下のような背景と構造が見えてくるよ。
🧭 補正予算案の中身と規模
高市首相が言及した補正予算案は、総額18兆3034億円にのぼり、コロナ禍以降で最大規模の補正となった。

そのうち、物価高対策に8兆9041億円が充てられ、電気・ガス料金の補助や子育て世帯への2万円給付などが含まれている。
その他にも、危機管理・成長投資に6兆4330億円、防衛・外交強化に1兆6560億円が計上されている。
💸 財源構造：国債依存の深刻さ
歳入のうち、64％にあたる11兆6960億円は新規国債の追加発行で賄われる。
税収の上振れ分（2兆8790億円）や剰余金（2兆7129億円）も活用されるが、それでも財源不足は補えず、国債頼みの構図が鮮明。
高市首相は「戦略的な財政出動で強い経済を構築し、税収の自然増を目指す」と述べているが、市場では財政悪化への懸念が強まっている。

⚠️ 制度的な懸念と政治的文脈
高市政権は「責任ある積極財政」を掲げているが、PB黒字化目標の撤回や補正予算の恒常化により、財政規律の緩みが指摘されている。
野村総研の木内登英氏は「補正予算が本予算の一部のように扱われ、国会審議が短く、監視が及びにくい」と警鐘を鳴らしている。
📢また、物価高対策と並行して、薬剤費の自己負担増など生活に直結する制度変更も進められており、政策の整合性に疑問の声も上がっています。

🔔総括：補正予算は“信認の試金石”
高市氏が「物価高対策は最優先課題」と語る一方で、
補正予算の64％が国債で賄われる現実は、
政策の持続可能性と市場の信認を試す“構造的な問い”を突きつけている。
この補正予算案は、単に物価対策ではなく、高市政権の財政哲学と制度運用の姿勢を映す鏡。
その成立過程と説明のあり方が、、 December 12, 2025