【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

「高市が憎き財務省幹部を怒鳴り倒した」という画ヅラだけ見て溜飲を下げてる場合ではないのである

その財務省はいずれその財源として、我々納税者のフトコロに手を突っ込んでくるのである

「消費税や所得税の増税」というような目立つことではなく、社保料引上げや相続税の実質増税をこっそりと https://t.co/KYpS8wIOwR December 12, 2025

NHKのスクランブル問題を調べていると面白い人物が浮かび上がった。

「受信料は視聴対価ではなく、公共放送の財源として設計されたもの」

誰がこんなことを言っているのかと思っていたら早稲田大学教授の有馬哲夫氏のNHK経営委員会での発言だ。

なるほどな🙄SNSがテレビを上回るのは時間の問題だ。 December 12, 2025

「外国人問題と外来生物問題は全く同じ」新宿で男性が訴え　林原めぐみさん発言を引用し「"外来種"を利益のために“輸入"して生態系を壊している」「現に今、生活保護、給付金、制度の抜け穴を突いて倭国人の財源を食い潰している」「倭国政府はおかしい、故郷を守れ！選挙に行こう」
#移民政策反対デモ https://t.co/g7XnmSwxaV December 12, 2025

2025年度の国の税収が、ついに80兆円を超えるらしい。いつも「財源がない」と言って国民に負担を押し付けてきたのに、実際は財源あるじゃん。税収は史上最高。この矛盾、そろそろ誰かが言わないといけなくない？ December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山財務大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」 https://t.co/8A4Ci9f3kr https://t.co/hDNTTgDLgK December 12, 2025

片働き世帯は常に財源にされてるのかな…配偶者特別控除拡大のすぐ後に配偶者控除所得制限。そういうことですよね。人的控除がないのは16歳未満の子供と一部の配偶者、そして一部の高所得者。理不尽だなぁ…N/Nにしてほしいです。
@takaichi_sanae
@satsukikatayama
@itsunori510
@nishy03 December 12, 2025

おはようございます。　#立憲民主党島根県連 月曜定例朝の街頭活動を行っています。

■参加
#はくいし恵子　島根県議会議員
#角智子　島根県県議会議員
#亀井亜紀子　事務所の皆さん

　野田佳彦代表は11月28日、国会内で定例記者会見を開き、（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議、（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営、（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係――等について発言しました。

（1）ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立と今後の財源協議

　ガソリン税の暫定税率廃止法案の成立について、野田代表は本日の参院本会議で同法案が可決・成立し、12月31日にガソリン暫定税率が廃止されることが正式に決まったと報告しました。「ずいぶん時間がかかったけれども、野党が結束して主張をし、与党と協議してこうした結果を迎えたということは一つの成果だ」と述べ、「こういう成果がもっと出せるように、これからも頑張っていきたい」と強調しました。財源をめぐっては「与野党協議でこういう形で法律を成立させるまで至ったが、まだ財源の問題が残っている。引き続き与野党で協議して結論を出していくのが両方の責任だ」と語り、与野党での協議継続を呼びかけました。

（2）補正予算案・物価高対策と与野党協議・与党会派の過半数回復を受けた国会運営

　政府の経済対策とそれを裏付ける補正予算案については、「これまで言われていたよりも規模が大きくなった」「規模ありきで動いてきている」と述べました。そのうえで、「緊要性という観点からすると補正に入れてはおかしいのではないかというものも含まれている」と、中身への懸念を示しました。物価高対策では、政府が検討する「おこめ券」のようなクーポン方式と、立憲民主党の「物価高食卓緊急支援金」との違いを挙げつつ、補正予算への賛否は「違いの大きさや規模感も含めて総合的に判断する」としました。

　また、衆院で与党会派が過半数を回復する見通しについて、野田代表は、採決の面では「（一般的には）安定的に採決できる環境になるだろう」としつつ、それでもまだ与野党が「ほとんど僅差の状況」で、「緊張感のある政権運営であることは変わりない」と述べました。参院ではなお野党が多数を占める「ねじれ国会」であることも指摘しました。衆院解散との関係では、「近差である、ほぼ五分という状況だからこそ、安定した政権運営のために衝動的に解散をしたくなる可能性は依然としてある」として、「われわれは常在戦場のつもりで臨みたい」と語りました。

（3）高市首相の「台湾有事」発言をめぐる答弁と日中関係

　日中関係と安全保障政策をめぐる質疑では、高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に関する最近の国会答弁について、「あくまで従来の政府答弁を上書きするようなやり取りで、そこから踏み込まない慎重な答弁に終始していた」と述べ、「私の印象としては事実上撤回したのではないかという自分の感想を申し上げた」と説明しました。そのうえで、他国からの「極めて威圧的な対応」によって撤回を迫るやり方は望ましくないとし、「お互いに冷静なやり取りをする中でどういう決断をするか」を総合的に判断すべきだと強調しました。また、「独断専行で発言されたのではないか」「自分の頭の整理から出した言葉の責任は、言葉を発した本人が負うべきだ」とも語り、高市首相に一層の自覚と責任を求めました。

　台湾問題に関する立憲民主党のスタンスを問われると、日中共同声明を踏まえた倭国政府の立場を共有しているとしたうえで、「両岸関係の平和と安定を求めるということは一貫してあらゆる場で言ってきている」「政府も日中共同声明を踏まえて研究してきており、われわれもその考え方は同じだ」と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視する姿勢を示しました。 December 12, 2025

「歳出見直しで財源を生む」
期待できる66%
期待できない25%
　
片山さつき大臣「嬉しいーー」「民意が必要です」👍
https://t.co/1KM09r3M79 December 12, 2025

他人はお前らのことにいちいち構ってられないので無知に決まっとるんだわ。政治家ならそれくらい分かってるだろう。それに俺は知っている、石破政権時の与野党協議では宮沢洋一と立憲が財源論に固執し、暫定税率廃止と金融所得課税強化をバーター取引しようとしてたことを。走行距離課税にすら乗ろうとしてたんだろ？暫定税率廃止議論を停滞させてたのは旧自民党税調と立憲である December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

ふざけるのもいい加減にしてほしい。
何が代替財源だ。
1.5兆円が民間の手元に残ることの何が不満なの？
国や地方は減った分歳出削減に努めなさいよ。
減収じゃねぇのよ。
「今まで1.5兆円も余分に払わせてました」って話でしょうが。
https://t.co/33n3JB1xgE December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなに財源が心配なら軽減税率を返納しなさい（２兆回目） https://t.co/Ofwusy0RTN December 12, 2025

ここ何年か、急増する医療費を勤労者が負担すべきか医療費が多い高齢者が負担増を引き受けるべきかという二択の議論をしばしば見聞きする。ただ医療費の負担者を勤労者か高齢者かの二択だという捉え方は間違い。無視できない比率を政府が負担している。ところが2014年の税と社会保障の一体改革は国民には「消費税は社会保険料財源にする」という謳い文句とは裏腹に、その時から政府負担割合は下がり始めた。
　つまり「勤労者か高齢者かの二択」という設問自体が税と社会保障の一体改革という欺瞞の延長線上にある。
この欺瞞を強化しているのが「世代会計」という学問。
この拾い画像（右）は小黒一正という財務省出身学者が作成したもの。国民はこうした欺瞞に踊らされるべきではない。＃反サロ　＃世代会計　＃財務省守旧派
なお、左図は厚労省、各年度 国民医療費の概況より作成。 December 12, 2025

(大事)将来に向けて
若者が腹を据えるべきこと

前ポストで生活保護の説明をしたが
当然、自分には関係ないと無関心が多いし
現実、あなたが生活保護の受給者になれることはまず無い
それは財源問題とか、色々厳しい条件や環境に置かれているから
しかし実は
あなたや若者全員の未来を考える上でとても重要でなのである

どういうことだろう？
我慢して最後まで

医療は国民皆保険であるが
協会けんぽ　4050万人
組合健保　2900万人
国保　2660万人　共済　400万人
75歳以上の後期高齢者　1800万人

さて、この内2660万人の加入者がいる国民健康保険＝国保は
自営業者、農業従事者、74歳以下の年金受給者、無職の方

よって国保の運営会計は厳しく
後期以外の保険者から国保へ毎年約3.7兆円の支援をしている
さて
勤め人では無い国保加入者の年金事情はどうだろうか？
国民年金を40年間納めて、貰える年金は最高で
年間78万900円（ひと月あたり6万5,075円）

高齢になった時の単身者の1ヶ月の生活費は13万円必要と言われている
とても足りない
では
この2660万人の人の将来の生活費はどうなる？
高齢になり無職になってから20年間を暮らしていけるのか？
内容は個人ごとに異なるだろうが

一方、生活保護は月に約13万円の受給で医療費等はまた別支給である

しかし、それでも殆どの人は生活保護に絶対になれない

この問題や状況は国保加入者だけではなく、中小企業労働者にも当てはまるだろう

さらに現在と異なり
若者の将来は、独居や身寄りがない者が普通の世の中になっている

国民の３人に１人が貧困に陥いっている世の中で
私は２人の方に入っていて良かったと
ガザ地区やウクライナを遠くから眺めていると同じように
ただ何もしなくても良いことになるだろうか？

医療の国保への支援とか
税や保険料の
その人達への負担の問題は？
治安は？

何れにしろ
貯金や投資を国が奨励している時代だが
若者はいつか？気がつけば直ぐに来てしまう自分の将来と
もう一度真剣に向き合ってください December 12, 2025

政府がバラマキで中国みたいな「国家資本主義」になろうという話。残念ながら倭国は財源を老人福祉に使ってしまったので、投資する金がない。
NVIDIAだけで時価総額700兆円。倭国政府の予算とは桁が違う。官僚がビジネスで民間に勝てるはずがない。 https://t.co/hPAjtYXszd December 12, 2025

【記事配信】「ひろゆきも正論語るレベルのヤバさ」 高市首相支持の世論、メディア―「安保法は違憲無効」に立ち返れ
https://t.co/i10G3WwFgS
以下、上記の記事から抜粋。
＊＊＊
　倭国が戦争へと向かう一歩を大きく踏み出した高市首相の答弁を批判するどころか、擁護・支持する世論やメディア。こうした危うい空気について、その発言が「軽佻浮薄」「冷笑的」と批判されることが少なくない「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏すら、かつて倭国が戦争へと突き進んだ時のことを想起させるという趣旨でX（旧ツイッター）に投稿しました。これにはX上で「ひろゆきですら真面目に正論を言うレベルのヤバさ」と筆者も含め多くの人々が驚かされたのです。
ーーー
太平洋戦争開戦前にアメリカとの戦争のシミュレーションが行われ「倭国必敗」の結論が導き出された。『昭和16年夏の敗戦』
それでも政治家と天皇は開戦を止められなかった。
無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ。
戦争に関して世論で決めてはならない。
ーーー
　西村氏の投稿にある”「倭国必敗」の結論"は、官僚や陸海軍、民間から優秀な人材を選抜した若手エリートからなる「総力戦研究所」のシミュレーションで出されたもの。太平洋戦争開戦の直前であった1941年6月から8月にかけ、機密情報も含め様々なデータを下に熟議が重ねられ、「対米長期消耗戦は、国力上、倭国必敗」との結論が導きだされました。それは当時の首相官邸にも報告されたものの、戦争をやめるという選択は取られませんでした。その結果、日中戦争と合わせ倭国だけでも310万人もの命が失われました。

　現在の倭国と中国の関係においても、緊張を高めて防衛費を激増させていくことが、倭国を「存立危機」に追いやるリスクも考えなくてはいけません。ガソリン税の定率減税や消費税の減税の是非等、何の政策をやるにしても、「財源」がネックになる今、防衛費を増やすなら、増税するか防衛費以外の政府予算を削減するか、その両方をやるしかないでしょう。さらに言えば、もはや経済規模で言えば、中国のGDPは倭国の4倍以上なので、日中で軍拡競争をしても、そもそも勝ち目がない。それを無理にやるならば倭国の財政が破綻するのは明らかです。

　西村氏が「無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ」と書いているように、日米開戦の前から当時の新聞は政府からの圧力だけではなく、売上のために戦意高揚記事を次々に書いたのでした。なお、こうしたメディアの戦争責任は読売新聞の特設ページ「検証 戦争責任」でも強調されているのですが、上述の読売新聞の社説を見る限り、かつての過ちと同じことを繰り返しているように見えます。
＊＊＊
抜粋ここまで。 December 12, 2025

【記事配信】「ひろゆきも正論語るレベルのヤバさ」 高市首相支持の世論、メディア
https://t.co/i10G3WwFgS
以下、上記の記事から抜粋。
　倭国が戦争へと向かう一歩を大きく踏み出した高市首相の答弁を批判するどころか、擁護・支持する世論やメディア。こうした危うい空気について、その発言が「軽佻浮薄」「冷笑的」と批判されることが少なくない「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏すら、かつて倭国が戦争へと突き進んだ時のことを想起させるという趣旨でX（旧ツイッター）に投稿しました。これにはX上で「ひろゆきですら真面目に正論を言うレベルのヤバさ」と筆者も含め多くの人々が驚かされたのです。
ーーー
太平洋戦争開戦前にアメリカとの戦争のシミュレーションが行われ「倭国必敗」の結論が導き出された。『昭和16年夏の敗戦』
それでも政治家と天皇は開戦を止められなかった。
無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ。
戦争に関して世論で決めてはならない。
ーーー
　西村氏の投稿にある”「倭国必敗」の結論"は、官僚や陸海軍、民間から優秀な人材を選抜した若手エリートからなる「総力戦研究所」のシミュレーションで出されたもの。太平洋戦争開戦の直前であった1941年6月から8月にかけ、機密情報も含め様々なデータを下に熟議が重ねられ、「対米長期消耗戦は、国力上、倭国必敗」との結論が導きだされました。それは当時の首相官邸にも報告されたものの、戦争をやめるという選択は取られませんでした。その結果、日中戦争と合わせ倭国だけでも310万人もの命が失われました。

　現在の倭国と中国の関係においても、緊張を高めて防衛費を激増させていくことが、倭国を「存立危機」に追いやるリスクも考えなくてはいけません。ガソリン税の定率減税や消費税の減税の是非等、何の政策をやるにしても、「財源」がネックになる今、防衛費を増やすなら、増税するか防衛費以外の政府予算を削減するか、その両方をやるしかないでしょう。さらに言えば、もはや経済規模で言えば、中国のGDPは倭国の4倍以上なので、日中で軍拡競争をしても、そもそも勝ち目がない。それを無理にやるならば倭国の財政が破綻するのは明らかです。

　西村氏が「無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ」と書いているように、日米開戦の前から当時の新聞は政府からの圧力だけではなく、売上のために戦意高揚記事を次々に書いたのでした。なお、こうしたメディアの戦争責任は読売新聞の特設ページ「検証 戦争責任」でも強調されているのですが、上述の読売新聞の社説を見る限り、かつての過ちと同じことを繰り返しているように見えます。

抜粋ここまで。 December 12, 2025