財源 トレンド
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2025.11.28 14:00
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片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
60RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
7RP
本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025
6RP
【共産党の100個ある政策】No. 1 財源提案
\ 倭国共産党は“ココ”を変えます！☝️✨/
1. 中小企業を除き法人税を28％へ（優遇税制の是正）
2. 大企業・富裕層優遇をただし16.6兆円を確保
3. 大軍拡中止・大型開発や原発予算の見直しで9兆円
4. 政党助成金（320億円）を廃止してムダを削減
5. 消費税5％・社会保障・教育負担軽減を支える財源を確保
6. 国債頼みを改め、緊急時のみ柔軟に活用
7. 暮らしと需要を生む「積極予算」（25.6兆円）で経済再生
8. 内部留保課税など“20兆円の緊急支援”で賃上げ・奨学金支援
9. 「消費税頼み」から脱却し、応能負担（能力に応じた税）へ
10. “暮らし優先・格差是正”の財政へ抜本転換し持続基盤を確立
🌸こんな疑問をもつ人へ
・「消費税5％って財源大丈夫？」
・「法人税上げたら景気は？」
・「借金だらけで社会保障は？」
一緒に考えていきましょう🙋🏻♀️🩷
ぜひこの投稿を保存して倭国共産党への理解促進 & 知識としてご活用くださいね🤲✨
https://t.co/gs2oLoLVXc #倭国共産党 November 11, 2025
5RP
ヤフコメ見ても、だんだん高市age一色では無くなってるね。
怒涛のバラマキ！高市早苗総理の金支配…「子どもは一括2万円」「議員はずっと5万円」キャッシュバック！減税の財源はないけどね
https://t.co/ktHeJuhzyM November 11, 2025
3RP
@YahooNewsTopics 過去最高の80兆の税収あって代替財源を検討している事自体おかしい。財源が違うとか別に求めてない。取られる側は一律で取られてんだから関係ない。組織でなんとかしろ。こっちに求めんな。 November 11, 2025
3RP
［やれんのか？やれないだろう（笑）］
現在の「政治とカネ」をめぐる議論には、明らかに不公平で身勝手な構造が存在している。各政党は、自らが受け取っている団体献金や機関紙収益には頑なに触れず、他党の献金問題だけを攻撃する。この姿勢そのものが、倭国の政党ガバナンスの低さを象徴している。
本来、政治資金の透明化を本気で進めるのであれば、自民党の企業・団体献金を禁止するのと同時に、立憲民主党・国民民主党の主要財源となっている労働組合からの献金も同様に禁止されるべきである。
さらに、共産党や公明党が高収益源としてきた機関紙の販売収入を、政党収入として計上することも禁止しなければ、公正な改革とは言えない。
要するに、やるならすべての政党に対し例外なく、公平・中立にすべての団体献金を禁止し、合わせて個人献金についても“実質的な団体献金の迂回”になっていないか、監査と検証を徹底する必要がある。
実際、名目上は個人献金でも、実態は団体資金の“分散偽装”というケースは少なくない。
1.団体 → 構成員へ資金提供 → 構成員名義で献金
2.団体が社員に半ば強制的に寄付をさせ、社員名義で献金
3.団体の経費で購入したパーティー券を社員名義に按分して記載
4.団体から現金を渡し、個人献金として届け出させる
5.子会社・関連団体を使い献金元を多重化して実態を隠す
といったパターンが典型である。
これらを封じなければ、どれだけ表面的な規制を導入しても意味がない。
結局、政治改革を徹底するのであれば、企業献金の禁止、労働組合献金の禁止、その他すべての団体献金の禁止、機関紙収益の政党収入への計上禁止を一体で行うしかない。
こうした徹底改革を国民が求めた場合、既存政党の多くは抵抗するか、沈黙するしかないだろう。それほどまでに、現在の政党は自らの利権構造に依存しており、ガバナンス意識が脆弱である。
そもそも選挙とは、本来、国民一人ひとりが独立した個人の意思で投票先を決めるべきものである。
団体が組織的に依頼・勧誘して票を集める仕組みは、本質的に民主主義の理念と相容れない。
選挙の度に大量の電話勧誘を行う創価学会に対して“迷惑”と感じる声が多いのも当然であり、政教分離という観点からも問題は指摘され続けている。
もし、ここまで徹底した政治改革が実現すれば、組織票の影響力は大きく後退し、最終的には個人としての実力を持つ議員だけが勝ち残る環境が整う。
結果として、政治の質は確実に向上するだろう。
👇自分たちの利権は守る典型 November 11, 2025
3RP
ありがとうございます👏
#維新で大阪は衰退している
吉村さんが改革で財源を生み出したお金で色々な政策ができているというのは嘘、橋下徹や上山信一が言っていた、『要するに見せ方次第』でずっと大阪府民を騙しているんです
#END維新
皆さーん大事なポイントです
見てね＼_(･ω･`)ｺﾚ重要！↓ https://t.co/PgJb8skcF6 November 11, 2025
2RP
@IkawaMototaka それなのにも関わらず車に乗るしかない地方に対して地方創生を叫ぶという政治家
過去最高の税収なのにまだ財源は？とかいう政治家
財源やなくて支出抑制を考えろや November 11, 2025
2RP
「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
1RP
子供達の未来を真剣に考えるならば、僅か2万円配る事ではない。
少子化対策になるわけでなく、耳触りの良い事を言う高市政権は自民党を延命させ国民を不幸にする。
自民党の最後の砦の高市さんでも⤵️倭国は救われない😂
バックに30年以上の忖度・しがらみ・闇が大きな足かせ😎💴
高市さんは自ら公明党にすり寄って言った事をお忘れですか🙂↕️
自身・自民党を守る事が大事😡
国民のための政治は難しい🥵
・ガソリン税の代わりに他を増税‼️
・高市政権では消費税廃止は無理☹️
・移民は「一旦ゼロベースで」と言いましたよね。嘘付き🙂↕️
・お米の減反って農家さんの敵か🤨
輸入米いらん倭国のお米を食べたい
お米は国防 本気で倭国を守るには食の安全
輸入できなければ数週間で倭国は滅びる
・NTT法を廃止検討😣 重要なインフラ・自衛隊の防衛通信を外資に渡すつもりか😱売国奴
・新型コロナワクチンの死亡認定が条件が厳しくなかなか認定
されない。しかし1047名の死亡認定。この1047名を高市氏
は重大な懸念は認められないと言い切った。😱
ワクチンは通常は健常者に打つもの。一人でも死亡が出た時は立ち止まって見直すのが今までのワクチンの常識。しかし高市氏は聞く耳を持たず。
(今度はエボラの話を始めたか😰)グローバリストの正体😱
・⚠️緊急事態条項を進めようとしている。😱
発動すれば国民の自由・民主主義は奪われる😭
自民党・高市氏に騙されるな ⚠️グローバリストの正体😱
💞【参政党🧡】が倭国🇯🇵を救う‼️ 国民のための政治‼️
🍀消費税 全部廃止😍食料品だけでは飲食店が倒産してしまう。
🍀減税 国民負担率(税金＋社会保険料)を35％以下に😍
＊現在約46.2%を35％以下に下げる
＊国民民主党のしょぼい手取りではなく
バーン🎉と手取りが増大
🍀インボイス廃止😍
🍀0〜15歳まで子供一人あたり月に10万円支給😍
(子供3人で月に30万円もらえる)
🍀財源に明確な根拠あり(参政党の安藤裕氏・松田学氏)
🍀戸籍謄本を提出し🇯🇵帰化人議員なし
🍀全宗教と関係なし
🍀外国人・団体・企業から一円も献金を受け取らない🧡
🍀移民停止
🍀国民(党員)の意見が全国に有る支部→本部へ
『究極の民主主義』国民が政治に参加できる🥰
【参政党🧡】
#参政党は倭国の希望
#参政党は倭国人ファースト
#高市氏・グローバリストに騙されるな November 11, 2025
1RP
一先ずは良かったかな。次は走行距離課税はもちろんの事、車に無関係な増税でも代替財源を言い出す奴が出て来たら完膚なきまでに叩き潰さなければいけない。 https://t.co/vECfHvKLZb November 11, 2025
1RP
よかったー！
これで自動車ユーザー、事業者の負担が少し軽くなるね
全会一致なのが不思議…
替わりの財源模索中らしいが、何か目星が付いてるとか…？
「暫定」とは？ https://t.co/zJ7N3hJwNj November 11, 2025
貴殿の高市政権倒した思いはれいわさん社民党さん共産党さん立憲民主党さん支持者同じです❗政権が企業優遇する裏金政治するから納税して国民が貧困になる❗本来消費税は社会保障に使う財源❗それも裏金政治に消す政権❗税金の国民に対する還元率世界最低❗戦争してるロシアより酷い還元率❗政権打倒‼️ https://t.co/Z8LLeWfynJ https://t.co/HQHG5p1dvI November 11, 2025
これで代替財源を阻止すれば、”実際に減税を行った”という大きな大きな前例ができる。
これからより肥大化する社会保障制度をどうするかは喫緊の課題ではあるけど、正直ウナギの話よりは素直に喜べるところだな。 https://t.co/cn3EckXyY6 November 11, 2025
@reiwa_kokkai @aiainstein
お疲れ様ですm(_ _)m
コードブルーでも財源の話、取り上げてほしいくらいですね。
歯科技工士のお話ではインドのめちゃくちゃな歯医者さん思い出してしまいました。とにかく抜いて、ありもんのプラッチック入れてしまうような
そうならないようお願いしたいです。
#衆院厚労委 #やはた愛 November 11, 2025
EU、ウクライナ支援に1,400億ユーロ恒常枠案、米国は融資・凍結資産活用寄り—資金設計の溝でG7・倭国にも影響：Bloomberg(@business)より
コメント：ポイントは「誰が、どの形で、どれくらい長く費用負担するか」です。EUが打ち出す1,400億ユーロ規模は20兆円超にあたり、ウクライナの国家運営（予算支援）から防衛産業の増強、復旧・復興までを数年単位で下支えする“安定財源”の性格が強い。一方で米国側では、支援を無償の給付より融資中心にする案や、ロシアの凍結資産の運用益（あるいは資産そのもの）を原資化する案が繰り返し議題に上り、EUが重視する「EU予算からの長期・計画的な拠出」と設計思想が食い違いがちです。EU内でも法的リスクや加盟国の合意形成（全会一致が要る案件が多い）がハードルとなり、米欧で資金スキームがずれると、ウクライナの軍需・財政の見通しに不確実性が生じます。
倭国にとっては、G7で議論が続く「凍結ロシア資産の運用益活用」や融資スキーム設計に直結するテーマです。倭国も資産凍結を実施し、財政・復興支援を行っていますが、欧米の枠組み次第で拠出の形や法的整理、国内金融機関への影響評価が変わり得ます。EUが大型の恒常枠を確保できれば、米国主導の“融資・資産活用”路線との役割分担が明確になり、逆に調整が難航すればG7全体の資金手当てに遅れが出る可能性があります。
翻訳：EUはウクライナ支援に1,400億ユーロを投じたいが、米国は別の考えがあるかもしれない
引用元：https://t.co/5J8guQULV7 November 11, 2025
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