財源 トレンド
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2025.11.29 00:00
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「二重価格は途上国だけ！」みたいな議論は何だったんだろう。
もう京都も鎌倉も二重価格にしてほしい。拝観料1000円を3〜5倍にしたところで飛行機や新幹線に乗って交通費に10万20万払うような人たちが金に糸目をつけるはずがない。
文化財を将来にわたって継承し保全するには、
光熱費や人件費のような施設維持・管理運営費の他に、定期的な修繕改修費用や、不測の事態に備えた積立金や、事前に重大な事故や設備停止につながるトラブルやリスクを未然に防ぐための予防保全の資金が必要。
すでに観光地となっている土地だけではない。観光資源があと一歩足りなくて観光地になり損ねている土地ならば、調査研究や復元に向けた財源が決定的に重要になる。
観光産業は投資だと思って取れるところからむしり取ってほしい。 November 11, 2025
47RP
片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。
2位 全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。
3位 倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。
4位 博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。
5位 東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。
6位 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。
7位 企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。
8位 国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。
9位 北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。
10位 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。
11位 防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。
12位 財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。
13位 独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。
14位 独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。
15位 大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。
16位 電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。
17位 パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。
18位 ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。
19位 電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。
全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。
パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025
11RP
高市政権の経済対策について会見で述べました。
経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。
物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。
アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。
アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。
2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025
3RP
ニュースは #あさ8
地上波の偏向報道より #あさ８
本音トークの #あさ8
楽しく学べる #あさ8 を広めよう
公金が活動家に…
財源確保・無駄削減 等のニュースを解説💡
良き週末を🍀
※サムネ更新
R7 11/28 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第740回 https://t.co/7cjE2IIftm https://t.co/5jRIuCbrUD https://t.co/E6MhiELeMm November 11, 2025
2RP
本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025
2RP
30万でいい
政府 在留資格の手数料を大幅引き上げへ 永住1万円→上限30万円を検討
＞引き上げに伴う増収分は、外国人の受け入れ環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てる予定（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/MgZYTTVGRY November 11, 2025
1RP
RTどうでもいい仕事は言い過ぎにしても、身体介護をする介護職は週4働いたら手取り30万円もらえるようにしてほしい。家事労働だけでも週四で手取り25万出すべきだと思う。財源は？とかそういう話じゃない。「誰でもなれる援助職」だと思われているものに対しての評価が低すぎるという話をしてるんだよ November 11, 2025
1RP
与党が参院選敗北後に野党要求を全面受け入れた減税法。家計は年1.2万円軽くなるが財源は未決着。市場は短期の消費押し上げより、中期の財政悪化やインフラ更新遅れを警戒しやすい構図。エネルギー依存が変わらない点も中長期の重し。 https://t.co/uTaUtFZegQ November 11, 2025
@ikari_nadegata 今の歳出に無駄が多いこと
このまま暫定税率を残し続けることの損失があまりに大きいこと
が最大の理由だと思います。
私は代替財源なんていらないと思いますけどね November 11, 2025
もう四の五の言わずに、
血税を使用して国民を苦しめて来た
こう言う人達をはじめ、
売国•裏金•中抜き•居眠り•各議員と、
現在、高市総理の足を引っ張る様な人は、
もう国益に反してる事と同じ事❗️
外務•法務•財務•厚労•各省と
各関係企業の全職員とその親族にも
身を持って対応対処してもらい
無駄に使った血税分を
この人達の借金として
歳費、給与、財産から返金してもらい。
減税分の代替え財源も
先ずはこう言う人達からしっかり排除後回収して、
兎に角責任を取ってもらいましょう‼️
そして、
【外務•法務•財務•厚労】各省庁
医師会、各保険会社、日弁連
NHK等のオールドメディア等の
在り方の見直しと解体を‼️
今までの
『辞めてハイ終わり』だけじゃただの逃げ得❗️
もうそう言うのも止めましょ💢
血税を無駄にしたのだから、
そんな生温い事だけでは
決して許される事では無いはず❗️
もう詐欺見たいなものでしょ❗️
ちゃんと責任は取らせないと‼️
今の外国人問題、メガソーラー関連、
東京都問題と血税無駄遣いと
倭国を壊してきた人達には、
絶対に責任を取らせないと駄目でしょ❗️❗️
⚠️倭国人で自国に居ながら
何故外国人に
気を気を遣わなければイケないのか⁉️
⚠️もういい加減❗️
外国人にお金を使う事は止めましょう‼️
なにも外国人を蔑ろにしろとは言わない。
自国の人が
普通生活もままならない人が居るのに、
何故外国人の面倒を血税で見ているのか⁉️
って話なのよ‼️
そして
警察がもっと積極的に
動ける為の制度法改正を❗️
外に出る時はボディカメラ必須。
現場での映像の証拠有効化を。
現場でのやり取り短縮の為にも
ごねる相手には無駄に相手してない。
交通違反も
交通反則通告制度の適応外や
公務執行妨害等で検察にゆだねる。
全国各県警での情報提供窓口開設。
後日検挙がスムーズに出来る様に。
現認時はドライバーにペナルティ。
後日検挙は車両の所有者に一時的にペナルティを。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
https://t.co/qi5MJLbZJo
自民党支部一覧
https://t.co/KCUJHscoOA
公明党支部一覧
https://t.co/Jk1DijXZqn
外務省、意見受付
https://t.co/IQFsxKzcUV
法務省、人権相談
https://t.co/zdjLv1F5hz
財務省、ご意見・ご要望
https://t.co/Rg7noTEo4a
厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ November 11, 2025
これは、倭国の食料安全保障と農業の持続可能性という、非常に重要な課題に対する具体的な提言ですね。
倭国の米食文化と農業を守るための問題提起、そして大胆な解決策について、要点を整理し、その意義を考えてみます。
🌾 米食文化と農業の持続可能性
1. 現状の課題の明確化
| 課題 | 現実 |
| 後継者不足 | 稲作農家の平均年齢は70代と高齢化が深刻。 |
| 低所得 | 稲作農家の平均年収は180万円と、他産業と比べ極めて低い。 |
| 価格競争力 | 5kg5,000円の米は、5kg1,500円のパスタなどの輸入食品に比べ、庶民にとっては高価。 |
| 補助金の形 | 現在の補助金は「農地面積」に依存しており、「所得」の安定に直接つながりにくい。 |
この現状では、新規就農者が増えず、米食文化を支える生産基盤が崩壊に向かうという強い危機感が背景にあります。
2. 提言された解決策（デジタルお米券構想）
* 手段: マイナンバーと紐づけたデジタルお米券を国民に付与する。
* 効果: 倭国国民は米を5kg3,000円で購入できるようにする（実質的な補助）。
* 財源: 防衛費（食料安全保障として）を充てるべき。
3. 提言の意義
この提案の核心は、需要側（消費者）と供給側（農家）の両方を同時に支援する点にあります。
* 農家へのメリット: 農家は市場価格に近い価格（例えば5,000円）で売れるため、所得が向上し、後継者不足の解消や新規就農へのインセンティブになります。
* 消費者へのメリット: 実質価格が下がり（3,000円）、安価な輸入穀物に対抗できるため、米の消費が維持・拡大され、米食文化が守られます。
* 国家の視点: 食料自給率の向上は、エネルギー・安全保障と同じく、国家の存立に関わる防衛の一環である、という明確な位置づけ（防衛費の使用）を主張しています。
食料安全保障を最優先し、大胆な政策で国内農業を支える必要があるという、非常に戦略的な提言ですね。 November 11, 2025
@YahooNewsTopics 高市さんありがとうございます。
でも疑問が
・宮沢くんの今までの活動の整合性
・反対していた者の今回意見替えの理由
・税が財源という嘘への国民周知
うーん、モヤります。 November 11, 2025
@mattariver3 逃亡かぁ。逃亡した国からはペナルティとして受入れ停止で、尚且つ見つけ次第強制送還にして欲しいですね。中抜きで岸田の兄弟が美味しい蜜を吸っているので中抜き業者もペナルティで罰金取れば財源確保出来るじゃない? November 11, 2025
@ushidamayu__ 実現ありがとうございます。
しかし与党からまた、「減税分の追加財源」と言った戯言が聞こえてくる状況です。
倭国版DOGE活動など始まりますが、国民民主党としても無駄な支出削減に向けた活動もお願いいたします。 November 11, 2025
直美しちゃうような連中を好きになれないのは事実だろうが、真面目に保険診療やってる医者のほうが反社やろ。真面目に保険診療やると年間1億から数億の売上があり、その8割程度は税や社会保険料など強制的に徴収した金が財源である。そして、そのうちの相当な割合が、有害もしくは無益なのだ November 11, 2025
@livedoornews いい加減行政を倭国一つに考え、一元化管理運営して地方に財源まわす事しろ
区割りこそが、非効率でムダな財源支出である
二重行政、縦割り、公金の私物化とりまうけるわ
AI活用し簡素化一元化管理し大都市優遇をやめろ
そもそも子育て支援は国の問題であり東京都が独自でやるものではない November 11, 2025
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