高市政権の経済対策について会見で述べました。

経済対策を打ち出したら、円安や長期金利の上昇が進み、経済が不安定になるのはなぜか。

物価高対策は、限定的・一時的、その財源は国債。しかも暮らしや経済とは無縁の軍事費(防衛費)に補正予算で１兆円以上積みます、という。これでは、「無責任なバラマキ」ではないのか。

アベノミクスを懐かしみ、今は「成長」だと言って、「最低賃金時給1500円」の目標も取り下げた。消費税減税は拒否。　

アベノミクスからの13年で、大企業の内部留保と超富裕層の資産は激増。
働く人に富が回ってこない。この歪みの是正に踏み出すことこそ必要。

2025.11.27 https://t.co/rtoqAGbT4M @YouTubeより November 11, 2025

本日、参院財政金融委員会の質疑に立ちました。質疑と言っても、今回は政府を追及したりするものではなく、参政党も加わった形で与野党議員の議員立法による、いわゆるガソリン減税法案を可決する前に、修正案提出議員の一人である参政党の鈴木敦衆議院を答弁者とする、いわば身内相手の質問でした。
そのような場でしたので、私からの質問は、まだ論点として残っている「安定財源の確保」について、とにかく国債を悪と決めつける発想をどう思うか、ネット減税こそが積極財政の立場であり、参政党の立場との整合性をどう整理しているか、といった点を、立法者の一人である鈴木氏に確認するにとどめています。同法案には当然、賛成の立場ですから。
また、ガソリン減税は脱炭素に逆行するとの批判も一部にありますので、行き過ぎた脱炭素には反対という参政党の立場から、この批判にどう答えるか、くれぐれも代替財源を「炭素税」の増税で、という方向に行かないよう、釘を刺しておきました。
質疑終了後、本法案は委員会で可決しました。
その合間の休憩時間には、片山さつき財務大臣と、財務省では私から何度か引き継ぎをしたりしましたね、などと会話し、同じ財務省出身であっても、積極財政では同じ立場だと確認し合いました。 November 11, 2025

11月度の私の収支を見てください、パチスロは国民の皆様の家計を支える新たな財源になるという事を証明しています。

年間収支？知らんがな

明日は静岡県ABC浜北店を視察予定です

#PR https://t.co/ZTN5ijxoXU https://t.co/jTCinRWFfp November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

一人ひとりに人生があって
そしてそれはたった一度しかないかけがえのないもの

綺麗事でも他人事でもなく
これを『無』にしてはいけない

自分は関係ないではなく、
弱者を守れる社会を求めない限り豊かな人生なんかあり得ない

国民の心が豊かである人生を支える、そんな政治家や政党を応援するべきです

『あなたを守る』とは、
生活を守り弱い立場の人を守り
権力からあなたを守り、
あなた自身が主役である社会を実現することです

あなたが支持している政党は？
あなたを守ってくれますか？

#経済成長こそが財源
#誰ひとり見捨てない社会
#れいわ新選組 November 11, 2025

＞WHO神戸センターへの年間約3億円の支援を今年度末で終了し、この財源をエアコン電気代予算に活用します。

結局こういう事してるから
アンチがあつまってきて
司法で違法認定されてないものを違法と言い張られ、デマを撒かれ難癖つけられちゃうんだよね😭

でもありがとう斎藤知事！！✨by一兵庫県民 https://t.co/YjGrevy5Wc November 11, 2025

ここ何年か税収は上がってるよね。
それでも、「『安定』財源が必要」とかなんとか言って増税（社保含む）企ててくんの、控えめに言ってムカつくんだが。
ねえ、これ、来年から本当に子ども子育て支援金取られなきゃいかんの？？
ほんとやめてほしいんだが。。 https://t.co/SW09fvQm2n November 11, 2025

>この中で、岸田氏らは、最近の資材費や人件費の上昇を踏まえ
>▽温泉旅館の再建や農地・漁港の復旧への支援の充実や
>▽中長期的に復興に取り組めるよう、さらなる財源の確保などを求める提言を手渡しました。 https://t.co/gSoLZMgqYZ November 11, 2025

大和市が事業ゴミの戸別収集を廃止、環境管理センターへの事業＆家庭ゴミ持込手数料を大幅値上げ。

一方で財源も示さず職員給与値上げ年額3.5億円。

9月議会は放課後児童クラブ利用料大幅値上げ。

今年4月から下水道使用料２３%値上げ。

昨年4月から国保税３２％増税。

一方で会計の１５％を占めるブラックボックス会計の民間委託は民間会計だからと会計内訳も見せない。

委託推進が始まった平成１６年から委託費は倍増してるのに職員の人件費は130億から140億に増加。

異常な物価高で市民が苦しむ今、財政負担を市民に負担させるのは副作用が大きすぎる。

自治体として必要なのは歳出の見直し。特にブラックボックス化している民間委託を透明化し、市民にまっすぐ公費が注がれるよう最適化する構造改革の逆巻きが必要不可欠です。

そして、なにより失われた３０年をつくってきた戦犯である国民の暮らしより、政府の財政を優先する自民党をはじめとする古い政治を終わらせ、国民の暮らしを最優先にする政治に切り替える必要があります。

そのためにも、まずは自分の住む街の政治から変える。そして良い変化を波及させていくのが大切だと思ってます。

事業ゴミの戸別収集を廃止にすれば、事業者はゴミ処分にかかるコストが大幅に増えることになります。

それは最も企業の倒産が起きてる時に行政がやるべきことでしょうか。

異常な経済状況にさらされながら、なんとか踏ん張っている事業者やそこで働く人の顔を私はたくさん知っています。

市長や他の市議会議員さんだって、それは同じはずです。

大和市の産業を支える市内事業者を逃れようのないごみ処理料金の大幅な負担増で今、さらに追い込む意味がまったくわからない。

しかも事業ゴミの戸別収集は有料袋を事業者が買うことでその費用のほとんどを賄っています。

戸別収集も家庭ゴミの収集に合わせて行なっているので負担額は限定的です。

それを数百万円のコストカットの為に３０００の市内事業者が登録している戸別収集を廃止にするのはどう考えても道理に合いません。

事業ゴミの戸別収集を温存し、市内事業者を支えるべきです。市全体の利益を考えれば事業ゴミの戸別収集は有効な投資と言えます。

この議案は明日の午前９時から始まる環境建設常任委員会で審査されると思われます。

市民傍聴も可能です。
市民の注目が集まれば状況も変わります。お時間のある方は是非、大和市役所５階の市議会までお越しください。

事務局にお声掛けいただければ案内されます。よろしくお願い致します🙇 November 11, 2025

さすが！
元々自民党にいただけあって、歳出削減等、減収に対して何か対策を講じる気がないのが逆にすごい。

群馬・山本知事(こいつもザイゲンガー)「国の責任で財源確保を」　ガソリン暫定税率廃止で県税収９４億円減 https://t.co/ic3GUtHeWO November 11, 2025

11/28投稿予定・ティア表テスト2
現状僕からの優先ティア表になります。
修正：安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？の記載を追加。×→？に戻しました。
全角スペースを、状況詳細に入れました。
(ツイッターには、11/28に更新予定)

成立が急がれる法律・制度・対策：ティア表
作成 2025/07/23。最終更新2025/11/28

[凡例]
○提出/対策完
△玉虫色。完全とは言い難いが最悪は回避。
？評価保留。予断許さない状況。（結果、未提出/未成立/未対策なもの）
×酷くなっている。動く気配を見せなくなった。逆方向に行っている。
（全てのステータスについて、変更の可能性があります）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■SSS+ (早急に成立・対策が必須)
△：残2~3年：在留外国人帰化条件「5年」含む条件見直し/廃止
　　→外国人育成制度、結婚すると更に帰化条件が緩む等逆行
　　→厳格化に向けて検討開始。
　　→参政党、北村議員等により、帰化条件に関するリスク追求中
？：現政権下中：緊急事態条項の条項追加ブロック
？：現政権下中：特定政党にだけ有利になる議員削減のブロック
--------
■SSS (早急に提出/対策が必須~十分な議論の上で成立必要)
〇：衆選迄：提出完：スパイ防止法
　　→倭国国旗損壊罪法案提出に続き、法案提出。
×：早急に：移民政策の移民上限設定
×：早急に：外国人留学生を支援する奨学金制度と、受入れ制限
　　→国政、地方ともに、移民、留学生受け入れ加速中
○：提出済：進行中：外国人土地取得規制法の強化
？：早急に：司法界全体に対する、国籍条項復活
△：成立？：正式合意：ガソリン減税(暫定税率廃止)
　　→但し代替の代替財源が要るとの事
△：早急に：追加：戸籍破壊関連法案のブロック
　　→夫婦別性については一旦下火
？：早急に：大阪万博下請け業者への対価未払い問題の、放置問題
　　→共産党より外資イベント会社に対する疑惑の国会質問あり。
--------
■SS (提出必須~できれば成立させたい)
？：市議会・国会議員の戸籍謄本提出&公開義務制定
？：議論中：消費税廃止
　　→一律廃止ではなく食料品のみ0%案のみ
　　→安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
？：進行中：所得税基礎控除のライン復活&見直し
？：下請、派遣における、元請けの責任罰則強化（未払禁止）
？：義務教育の内容見直し
--------
■S (必要ではあるが早急で無くて良い)
？：国政選挙における、監視/罰則の制度強化
？：通名廃止
？：人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備コース)の廃止
？：外国人生活保護支給見直し
？：外国人社会福祉制度の制限厳格化
？：再エネ賦課金の廃止
×：企業団体献金禁止
　　→議員削減案に話題すり替え、且つ歳費up案があがっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー November 11, 2025

自民党政権は何かとすぐ「財源がー」って言うけど財源が足りないのではなくて、税金が適切に運用されてないだけなんよな。最高税徴収なのに足りないとなる方がおかしい。
裏金問題を見ていても、税金の使途について厳しく追及すべき報道機関が怠慢すぎる。 November 11, 2025

そんなに代替財源が欲しいなら、条例で自動車税を上げればいいんじゃないの？

群馬・山本知事「国の責任で財源確保を」　ガソリン暫定税率廃止で県税収９４億円減(群馬テレビ)
#Yahooニュース
https://t.co/9v5hQPepdi November 11, 2025

@kantei 税収過去最高でなんで減税しないの？取りすぎた分還元すれば財源あるだろ。レジがーの歴代嘘継承するのやめて早く減税してくれませんか？賃上げはあなた方の仕事ではない。金返せ。奪った命返せ。
#自民党は利権と汚職と税金泥棒
#自民党は倭国人の敵 November 11, 2025

ご指摘の問題意識、よく分かります。生活保護は、本来「長期的に倭国社会の一員として生活基盤を築いてきた人」を想定した制度だったはずなのに、入国直後の段階から倭国人とほぼ同じメニューの公的扶助が前提になっているケースがあるとすれば、多くの納税者が違和感を持つのは当然だと思います。

生活保護を受けると、医療費や家賃、税や保険料の負担が大きく軽減されるのは事実であり、その財源は最終的に現役世代の負担です。にもかかわらず、外国人への運用が国会審議ではなく古い通知や自治体ごとの裁量に委ねられている現状は、制度への信頼を損ないかねません。

現行の最高裁判決でも、外国人は生活保護法上の「権利主体」ではなく、あくまで行政裁量による運用と整理されています。その意味では、厚労省が準用の範囲や対象を見直し、少なくとも「入国直後から恒常的な保護は認めない」といった全国共通ルールを明文化することは十分に可能なはずです。

倭国人・外国人を問わず、本当に生活が立ち行かない人を守ることは必要です。ただそのためにも、支援の優先順位や在留歴、納税・就労状況などの客観的な基準を、国が責任を持って整理し直すべき段階に来ていると感じます。 November 11, 2025

＞台湾は2026～2033年までの400億ドルの追加防衛予算案に基づく兵器購入について、米国との予備協議を開始したと、ウェリントン・クー国防相が木曜日に発表。

頼清徳総統、野党から財源問題とか追及されないんだろうか？
日・米・韓・中・台、一番景気良さそうだから大丈夫なのかしらん？ https://t.co/xvu4tiq8og November 11, 2025

@matsudamanabu 今までこういった減税を散々先延ばしにされてきたので、今後はしつこく付き纏う「代替財源論」を下火になるまで先延ばしにしてほしいと思います笑 November 11, 2025

@matsudamanabu 松田議員、参政党の国会議員としての初質疑、お疲れ様でした。
今までこういった減税を散々先延ばしにされてきたので、今後はしつこく付き纏う「代替財源論」を下火になるまで先延ばしにしてほしいと思います笑 November 11, 2025

週刊文春記事「21兆円『出しても大丈夫』片山さつき財務大臣に高まる不安」まとめ文春電子版（2025/11/25配信、27日紙面）の政治特集。
高市早苗首相政権下で、片山さつき財務相（66歳、女性初の財務相）が21兆円規模の経済対策を「財政的に出しても大丈夫」と発言し、党内・野党・市場から不安の声が噴出。
過去の毒舌エピソードも交え、財政規律の危機を批判的に描く。

背景：高市政権の巨額対策
11月上旬：高市首相が物価高対策として補正予算21兆円を閣議決定。
内訳：子育て支援5兆円、中小企業補助7兆円、防衛費増9兆円。
財源：主に国債発行で、財政赤字を拡大。

11/20閣議後会見：片山氏「21兆円は必要。財政的に大丈夫。一方、円安（1ドル=160円台）には為替介入も視野」。

波紋と不安の核心世論・X反応：発言直後「借金増やすだけ」「財務相の自覚ゼロ」と批判殺到。高市内閣支持率35%に急落。

財政懸念：国家債務GDP比260%超。追加21兆円で2026年度赤字40兆円規模に。財務省内部「無責任。将来世代にツケ回し」。

野党追及：立民・江田憲司代表が11/21国会で「17兆円が適切だったのに曖昧」と痛批。片山氏「首相協議で決めた」と反論。

市場混乱：円安162円台へ。黒田日銀前総裁「介入誤ると逆効果」。文春分析「軽率発言で投資家不安」。

党内分裂：自民ベテラン「女性初の期待裏切り。財政緩和は本末転倒」。高市首相の起用（10月）が調整難航。

毒舌エピソード：記者面罵の真相2019年地方創生相時代：NHK記者の質問（地方交付税財源不足）に対し「そんな基本わかんないの？ あんたバカなの？」と一喝。会見凍結、即謝罪も「毒舌大臣」の異名。

背景：大蔵官僚出身（東大法卒、1982年入省）のエリート意識。元同僚証言「上から目線が抜けず」。

最近例：11/14資産公開で保有株申告漏れを「失念」で訂正。野党から「苦しい弁明」。

文春の結論「21兆円の『大丈夫』は自信か無謀か。高市政権の暴走で財政破綻の引き金に」。片山氏就任時「帰るなら大臣で」を皮肉り、能力論で評価せよと批判。全体トーンは会見・インタビュー中心のまとめ記事。確かに「あんたバカなの？」はまずい。財政規律vs国民支援の対立を象徴する一幕。高市政権の試金石だね。詳細は文春電子版で。#片山さつき #高市政権 #21兆円対策 #財政不安 November 11, 2025

11/28 ポスト予定の、ティア表テスト（全角入れて見やすいか？）
現状僕からの優先ティア表になります。
修正：安藤裕議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？の記載を追加。×→？に戻しました。
全角スペースを、状況詳細に入れました。
(ツイッターには、11/28に更新予定。情報多すぎて、遅れてるものもありすいません)

成立が急がれる法律・制度・対策：ティア表
作成 2025/07/23。最終更新2025/11/28

[凡例]
○提出/対策完（「提出」で〇にした場合、後日ステータス変更の可能性アリ）
△玉虫色。完全とは言い難いが最悪は回避。
？評価保留。予断許さない状況。（結果、未提出/未成立/未対策なものは全てコレ）
×どんどん酷くなっている。動く気配を見せなくなった。逆方向に行っている。

--------
■SSS+ (早急に成立・対策が必須)
△：残2~3年：検討開始：在留外国人帰化条件「5年」含む条件見直し/廃止
　　→外国人育成制度、結婚すると更に帰化条件が緩む等逆行中も、厳格化に向けて検討開始。
　　→参政党、北村議員等により、帰化条件に関するリスク追求中。
？：現政権下中：緊急事態条項の条項追加ブロック
？：現政権下中：特定政党にだけ有利になる議員削減のブロック
--------
■SSS (早急に提出/対策が必須~十分な議論の上で成立必要)
〇：衆選迄：提出完：スパイ防止法
　　→倭国国旗損壊罪法案提出に続き、法案提出。
×：早急に：移民政策の移民上限設定
×：早急に：外国人留学生を支援する奨学金制度と、受入れ制限
　　→国政、地方ともに、移民、留学生受け入れ加速中
○：提出済：進行中：外国人土地取得規制法の強化
？：早急に：司法界全体に対する、国籍条項復活
△：成立？：正式合意：ガソリン減税(暫定税率廃止)
　　→但し代替の代替財源が要るとの事
△：早急に：追加：戸籍破壊関連法案のブロック
　　→夫婦別性については一旦下火
？：早急に：進展：大阪万博下請け業者への対価未払い問題の、放置問題
　　→共産党より外資イベント会社に対する疑惑の国会質問あり。
--------
■SS (提出必須~できれば成立させたい)
？：市議会・国会議員の戸籍謄本提出&公開義務制定
？：議論中：消費税廃止
　　→一律廃止ではなく食料品のみ0%案のみ
　　→安藤裕参院議員により、消費税は売上税と国会で暴露。気運高まるか？
？：進行中：所得税基礎控除のライン復活&見直し
？：下請、派遣における、元請け・クライアントの責任罰則強化（未払禁止）
？：義務教育の内容見直し
--------
■S (必要ではあるが早急で無くて良い)
？：国政選挙における、監視/罰則の制度強化
？：通名廃止
？：人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備コース)の廃止
？：外国人生活保護支給見直し
？：外国人社会福祉制度の制限厳格化
？：再エネ賦課金の廃止
×：企業団体献金禁止
　　→議員削減案に話題すり替え、且つ歳費up案があがっている。 November 11, 2025