［国民民主の基礎控除の引き上げ178万円は実現するのか〜高市首相の本音を推測］

高市首相は、なぜ「給与所得の伸び」を持ち出したのか、その真意を推測する。

国民民主党が提案している「基礎控除を178万円へ」という案は、最低賃金の上昇率をそのまま基準にすると確かに導ける数字です。

ただ、この方法だと初年度から約7兆円もの財源が必要になってしまい、あまりにも急な変化になるため、実際にすぐ移行するのは難しいと首相は判断しているように見えます。

最低賃金だけに頼って制度設計をすると、どうしても負担が一気に膨らみ、現実的な調整がきかなくなってしまいます。

反対に、給与所得の平均的な伸びを基準に控除額を見直すと、基礎控除と給与所得控除の合計はおよそ116万円にしかならず、最低賃金ベースの178万円とは大きく離れてしまいます。

どちらか一つだけの数字で制度を決めようとすると、結果が極端になってしまう──この点を、高市首相はとても気にしているように見えます。

そのうえで首相が「給与所得の伸びも勘案しますね」とやわらかく言ったのは、“116万円で押さえつけたい”という意図ではありません。

最低賃金だけに頼るのでもなく、どちらかに偏らせずに複数の視点を取り入れながら、もっと現実に寄り添った控除のあり方を考えたい、という姿勢の表れなのだと思います。

この考え方は、ヨーロッパのいくつかの国で採用されている“複数指標をつかって毎年控除額を調整する仕組み”にも似ています（勉強熱心な首相なので、たぶん研究されたんでしょう）

最低賃金、平均給与、物価──それぞれの動きをすくい上げながら、無理のない形で制度を更新していく方法です。こうした仕組みにすると、生活実態に制度が遅れずついていけて、変化も急になりすぎません。

だからこそ高市首相は、単一の数字で制度を一気に変えるのではなく、複数の指標をあわせて見ながら、みんなが過ごしやすい方向へ少しずつ整えていこうとしているのだと思います。

そうした柔らかい調整を続けていくと、控除の水準は極端な値にはならず、最終的には160万円前後で落ち着くというのが妥当な線だと思います。 December 12, 2025

懐かしい。当時の埋蔵金議論は借換債をめぐるもので、当時、頭の悪いか硬直的思考の人たちが「借換債でやったら財政懸念が増す」とやってましたが、高橋洋一さんが言ってるように特別会計活用して財源をねん出したはずです。それはまさに当時の「埋蔵金」ですね。 https://t.co/kbLNhEiU1n December 12, 2025

他県民には
観光客には
宿泊税を課してもいい
財源としてとってもいい
これは観光だからこうですけど
富裕層だから
企業だから
株主だから
増税してもいい
と全くを同じ性質に思える
他人への増税だからいいではなく
自分も増税されたくないなら
他人への増税も反対すべきだと思います https://t.co/PMEyEa3G6K December 12, 2025

「税収80兆しかないのに140兆も年金医療に使って〜」と税財源論の方を見つけたので洗脳を解いてあげようと思ったら、あらかじめブロックされてました😅
「その80兆円の税収のお金はどうやってこの世に生み出されましたか？」と聞きたかったのに、残念。

#税は財源ではない https://t.co/dZN6MimV3P December 12, 2025

減税しました！→財源足らん！→ちがうとこで増税しよ！って意味ないやんなので、増税ではなくて、カジノとかビジネスとかで外貨を稼いで財源に当てて欲しい。消費税が無くなってお菓子が安くなるといいんだけど。 December 12, 2025

原のり子都議の問題の本質を炙り出す質問にどれだけ力が湧いてきたか。
原さんが、事業者さんからも絶大な信頼を受けているのも頷けます。
わたしはこのバトンを大切に市政レベルで質問していきます。
事業者さんたちの素晴らしい取り組みに、東京都は学ぶべきで、学ばなければならないはずです。
生活介護事業所の延長加算はあくまで預かり。楽しいを知り、自分をもっと好きになり、自分が何をしたいか、仲間と見つけ合う時間。学び、成長を実感できる場としての余暇活動を財源のある東京都こそ、リードして拡充し、全国にその経験を伝えていく責務があるとわたしは思います。

2025年 第4回定例会｜厚生委員会 #原のり子 都議(北多摩４)の質疑｜障害のある青年・成人の余暇活動について https://t.co/SjqXi0jE7Z @YouTubeより December 12, 2025

【当初2年間の時限措置とされたガソリン暫定税率がついに廃止へ】

ガソリン税の暫定税率廃止法が11月28日に参議院で全会一致で成立し、ガソリンにかかる暫定税率は今年12月31日、軽油にかかる暫定税率は2026年4月1日に廃止されることが正式に決まりました。税収だけが財源ではないという視点についても、あわせて再確認しておきたいところです。
#初鹿野裕樹 #はじかのひろき #参政党
https://t.co/phwYhqnLfQ December 12, 2025

#消費税は下げられる！
「財源は『国債発行』で大丈夫？」の方へ！

国債は「国の借金」です。これ以上、国債を発行すれば利払い費がさらに増えます。
国の財政が「借金頼み」でいいはずはありません。
国債に頼らない財源作りが必要です！
WEBで詳しく！https://t.co/uohrvIzI7k https://t.co/6aQxaZIMxW December 12, 2025

国民が『貧すれば鈍する』になってしまって、政治を諦めてる人が多い。
政治に参加しよう！ 投票に行こう！
超積極財政と徹底的な減税で倭国人を豊かに！
#倭国第一党 #倭国第一党と共に倭国を変えよう #菅原みゆき #超積極財政 #積極財政 #消費税廃止 #税は財源ではない #税金は財源ではない #上越市 https://t.co/Z8UPM7obaN December 12, 2025

【経済対策･補正予算案は？】
我々は
減税を通じた経済活性化、
減税の財源は経済成長だ、
というのが基本的立場。

高市首相も経済成長を通じて
税収を増やす事を目指すと
言っておられるが
補正予算案を見たら
減税について踏み込む姿勢がみられない。

例えばガソリン暫定税率の廃止。
これは自民党の
執拗極まりない抵抗を排して
何とか野党がなんとか押し通したが
自民党はまた
代替増税を諦めていない。
この辺は厳しく対峙していく。

それから国民民主党の
田中さんが触れられた所得税の減税。
いわゆる103万円の壁を
178万円に上げるっていうのは
全く不足ですよね。
やっぱり基礎控除の原点に戻れば
1人の人間が1年間生活するのに
必要な所得までは税金をかけない、と。

そうしたらば250万円位までは
所得税を発生させない。
こういう姿勢で取り組む事が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#代替増税
#103万円の壁 December 12, 2025

ここ何年か、急増する医療費を勤労者が負担すべきか医療費が多い高齢者が負担増を引き受けるべきかという二択の議論をしばしば見聞きする。ただ医療費の負担者を勤労者か高齢者かの二択だという捉え方は間違い。無視できない比率を政府が負担している。ところが2014年の税と社会保障の一体改革は国民には「消費税は社会保険料財源にする」という謳い文句とは裏腹に、その時から政府負担割合は下がり始めた。
　つまり「勤労者か高齢者かの二択」という設問自体が税と社会保障の一体改革という欺瞞の延長線上にある。
この欺瞞を強化しているのが「世代会計」という学問。
この拾い画像（右）は小黒一正という財務省出身学者が作成したもの。国民はこうした欺瞞に踊らされるべきではない。＃反サロ　＃世代会計　＃財務省守旧派
なお、左図は厚労省、各年度 国民医療費の概況より作成。 December 12, 2025

高市政権の防衛予算を8兆円規模に20%増額する方針が閣議決定され、野党から「国民生活軽視」の批判が相次いでる。国際情勢の厳しさを思うと防衛強化は必要だけど、財源を軍事に偏らせすぎず子育てや中小企業支援に振り分けるバランスが取れれば、みんなの日常がもっと安心できるはずだと思う December 12, 2025

@YahooNewsTopics 高市政権には期待していますが、これについては馬鹿げているとしか思えません。

> オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源拡充が狙い

↑が目的ならビザ発行手数料など入国する外国人から取るのが当たり前。海外旅行やビジネスで出国する倭国人に負担させるのは、筋の通らない増税です。 December 12, 2025

https://t.co/QGnQ9mDZD6
【基礎から分かる財源論】財源は税金から？国債から？／国の借金は国民の資産／PB黒字化は不要か／補正予算の使い道／「責任ある積極財政」の責任とは／将来世代へツケは回るのか【ECONOMICS101】
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

将来世代へのツケと国債財源をどう考えるか

🔳番組のテーマと問題意識
「将来世代にツケを回すな」「財源は国債で良いのか」という倭国の財政議論を、感情論ではなくマクロ経済的に整理し直すことが今回のテーマ。特に「国債は本当に子や孫への借金なのか」「税と国債のどちらで賄うべきか」を大学生世代も交えて議論する。

🔳将来世代へのツケ論は個人倫理と国家財政で別
「子や孫に迷惑をかけるな」という個人の心がけは大事だが、その倫理をそのまま国家財政に当てはめてよいかが論点。国全体の資金循環で見ると、単純に「借金＝将来世代へのツケ」とは言えず、一度立ち止まってロジックを整理すべきだと指摘している。

🔳40年国債と負担者のロジック
40年国債と言うと「40年後の人が負担する」と思いがちだが、実際にお金を出して国債を買うのは今の投資家。将来世代は満期時に利息と元本を受け取る側であり、「負担している」のではなく、お金が戻ってくる立場とも言えるため、「将来世代の犠牲」というイメージはズレている。

🔳国債は誰の負債であり誰の資産か
倭国の国債の約9割は国内居住者が保有し、海外保有は一部にとどまる。個人が直接国債を持つ比率は低いが、預金や保険を通じて金融機関が保有しているため、国債は私たちの資産でもある。「国の借金＝あなたの借金」だけでなく「あなたの資産でもある」という両面で見る必要がある。

🔳国債保有の有無と公平性の誤解
国債を持つ人と持たない人で将来の負担が大きく違うのではという不安に対し、二期間で考えると図が変わる。ある人は今お金を出して国債を買い、将来税も払うが、その間税負担の先送りというメリットも享受している。単年度だけでなく時系列で見ると「一方的な不公平」とは言い切れない。

🔳税か国債かを巡る考え方の対立
「財源をちゃんと見ろ」という言説は多く、そこで財源＝増税とみなす立場と、国債発行や通貨発行も財源とみなす立場（MMT的な議論）とが対立している。世論では「将来にツケを回すな」というフレーズが増税正当化に使われがちだが、経済全体の資金循環からの検証が必要だとされる。

🔳政府債務が世界的に増えてきた背景
世界中で政府債務が経済の拡大とともに増えてきた事実は、「財源は常に税だけ」とは整合しない。信用創造や金融の役割により経済規模が拡大する中で、政府債務も経済を安定させる装置として機能している側面があり、特に倭国のように民間の資金需要が弱い国では政府債務が下支えになっている。

🔳21.3兆円補正予算の内訳と評価
2025年度補正は総額21.3兆円で、物価高対策約11.7兆円、成長投資7.2兆円、防衛1.7兆円という構成。物価高対策が半分超を占めた点について、生活防衛として一定の必然性はある一方、成長投資にもっと振るべきだったのではという問題意識も示され、優先順位の付け方が議論の的となっている。

🔳物価高対策の意義と限界
低所得層ほど実感する物価上昇率が高く、給付金やエネルギー補助での支援は意義があると評価。一方、子ども1人当たり2万円給付などは政治的配慮色が強く、補正より本予算で扱うべき政策も混じっているとの指摘。国債増発額が前年以下に抑えられている点では「起立は保たれている」という見方も示される。

🔳成長投資と投資減税・即時償却の必要性
AI・半導体・造船などの成長分野向け基金が設けられたが、基金だけでは民間投資を十分に引き出せない可能性が指摘される。設備投資の減価償却の即時償却など投資減税を多年度中立で組み合わせることが重要で、アメリカのように10年単位で収支中立を考える枠組みに改めないと「攻めの減税」は打ちにくいと論じられる。

🔳責任ある積極財政とは何か
「責任ある積極財政」の責任とは、毎年プライマリーバランスを黒字化することではなく、財政の持続可能性を確保することだと整理。必要な投資を削ってまで債務を一気に減らすのは逆に将来の成長を損なうリスクがあるため、債務をどの水準・どの速度で維持・減少させるかという中長期の視点が重要とされる。

🔳債務残高GDP比と名目成長率・長期金利の関係
政府債務残高のGDP比の動きは、プライマリーバランスと名目成長率と長期金利の差で決まる。名目成長率が長期金利を上回れば、プライマリーバランスが赤字でも債務比率は下がりうる。現状、倭国では名目成長率が3〜4%、長期金利は1.8%程度であり、この関係が続く限り債務比率は低下方向にあると説明される。

🔳長期金利上昇の要因と歴史的水準
補正予算規模への不透明感や国債供給増の懸念に加え、アメリカの利下げ観測後退が長期金利上昇要因になっていると分析。とはいえ1.8%程度の水準は、過去30年の長期金利の流れで見れば異常高ではなく、物価0%のデフレ期と同水準だった時代と比べると、むしろ今のインフレ環境では妥当な水準だと冷静な評価も示される。

🔳新しい財政ルールのイメージ
今後の財政ルールは「債務残高GDP比を安定的に下げる」ことを軸に、参考指標として名目成長率と長期金利の差、構造的財政収支などを組み合わせる形が想定される。景気の山谷を均して複数年度で収支をみる考え方に転換すれば、危機時には赤字を許容しつつ、平時に徐々に改善する柔軟な財政運営が可能になる。

🔳EBPMと無駄な支出の削減
投資を増やす一方で、政策の効果をデータで検証するEBPMや、倭国版政府行動計画を通じて「効いていない政策・基金」をやめていくことも「責任ある積極財政」の一部と位置付けられる。本来は当たり前の経営感覚だが、倭国の財政運営では長らく強化されてこなかった部分であり、今後の実行が問われる。

🔳市場の不安と政治的思惑
補正発表直後の金利上昇や「トラッシュショック」懸念には、財政そのものへの懸念だけでなく、新政権への不信感や「政権が早く終わってほしい」と願う一部市場関係者の思惑も混じっているとの見方が示される。だが市民や将来世代が本当に注目すべきなのは、政治的ゲームではなく、自分たちの暮らしと成長につながるワイズスペンディングが行われているかどうかだと締めくくっている。 December 12, 2025

予測変換に知らない財源がある
(全然徴収して欲しい) https://t.co/bAOcQpBGPf December 12, 2025

@satsukikatayama 出生率過去最悪でまったくせいかのだせていない子ども家庭庁の予算7兆円は無駄です。この7兆円を消費税減税の財源にあてれば、最大の物価高対策になります。 December 12, 2025

これってひょっとして"円高"見据えてませんか？
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現行の3倍以上の水準となる。オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源拡充が狙いで、2026年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 https://t.co/tmI4D2UMjx December 12, 2025

@jiyunisicho235 @tanakaseiji15 来年の書初めは「税は財源ではない」で決まりですね😁 December 12, 2025

@satsukikatayama 出生率過去最悪でまったく成果のだせていない子ども家庭庁の予算7兆円は無駄です。この7兆円を消費税減税の財源にあてれば、最高の物価高対策になります。 December 12, 2025

【先生ガチャという不幸】学校の先生が足りない問題は今にはじまったことでないし、現場の先生には罪はない。でもいい加減に「専科」制を全国で導入しないと、音痴な音楽教師や不器用な図画工作の先生なんて笑えない例も出現してしまう。
先生の負担については、「教える」「生活指導」「部活動」の3部門にわけて、かつビジネス経験のある人をある程度の給与を払ってでも採用すべきと思う位、大事なことだと思っている。財源はどうするんだではなく、必要なゴールを定めてから逆算しなければ、目標は達成しない。子供の教育投資の予算をケチって政治家や大企業優遇ばかり考えている人が決める世の中だと難しいのかもしれないが、小国倭国が世界NO.2の国になれたのは、勤勉性と教育の充実だったことを忘れないようにしたい。

～信念を「矢」に、思考を「刃」に。時代を切り拓く改革者～　★矢神 武蔵★　 #From SAITAMA

https://t.co/Hxny21uFJ1 December 12, 2025