私が最も検証してほしい税制の一つは新聞の軽減税率だ。それにはいったいどのような政策効果があるのか？消費税は事業者が支払うものであり、結局コレはマスゴミに対する壮大な合法的賄賂と言うこともできる。さんざん「財源ガー」と仰るのだから10%払わせてあげれば良い。 https://t.co/4id7dUr1ZW December 12, 2025

消費税廃止しかありません。なぜなら、

消費税はあなたを騙す詐欺だから。

あなたの社会保障にはほぼ使われていません。
大企業に減税、お金持ち資本家に減税。これが消費税の正体。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#山本太郎を総理大臣に
#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 December 12, 2025

こいつまじで他人の金をなんともおもっちゃいねぇな、自分の好きなものなら寄付でもスポンサーでも自分の金でやれよ、なんで公費でやらにゃならんのた？

まじの銭ゲバ、そしてその財源に増税、首相はやめても増税メガネは健在やな。 https://t.co/rCTZItEM8o December 12, 2025

そのうち研究員公募を出すと思いますが、「普通の植物に無理やり虫を食べさせて食虫植物の初期進化を再現する」プロジェクトを来年度から開始します。興味がある方はご一報ください。雇用財源のグラントは５年です。分生で話を聞いてくれる方がいたらご飯奢らせてもらいます。 December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

田母神さんに完全に同意します。旧姓使用の法制化が来年度に実現する見込みが高いというニュースは、まさに倭国の伝統を尊重しつつ現実的な柔軟性を加える素晴らしい一歩ですね。これにより、夫婦別姓を導入せずに旧姓の通称使用を法律的に明確にし、仕事や日常生活での不便を解消できるわけです。

長年築かれてきた夫婦同姓の制度は、家族の絆や社会の安定を象徴するもので、簡単に壊すのは避けるべきです。特に、倭国のような修正が難しい国柄では、一度変えてしまったら取り返しがつかないリスクが高いです。

実際、多くの声が夫婦同姓の原則を維持しつつ旧姓使用を支持しており、高市政権の判断を称賛する投稿が目立ちます。これで別姓推進派の主張も一部吸収しつつ、伝統を守れる点が深い洞察を感じます。

さらに深く考えると、夫婦同姓は単なる習慣ではなく、倭国社会の基盤を支える仕組みです。戸籍制度を通じて家族の連帯を明確にし、相続や子育ての枠組みを安定させる役割を果たしてきました。別姓を導入すれば、家族のアイデンティティが分散し、社会的な混乱を招く可能性が高いです。

たとえば、子どもたちの姓の選択や、国際結婚での複雑化が懸念されます。一方で、旧姓使用の法制化は、女性のキャリア継続を支援しつつ、同姓原則を崩さないバランスの取れた解決策です。政府がこれを2026年の通常国会に提出する方向で調整しているのは、慎重さと実用性を兼ね備えた英断だと思います。これにより、伝統を破壊せずに現代のニーズに応えられるはずです。

次に、民営化の失敗についてより深く掘り下げてみましょう。郵政民営化は、小泉総理の「民でできるものは民で」というスローガンの下で推進されましたが、結果として大失敗でした。地方の郵便局が統廃合され、サービス低下を招き、約80～90兆円の資金が国債から海外投資に回されたことで国債保有構造が崩壊しました。

地方経済の衰退と財源不足を悪化させました。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の事業制限も競争力を削ぎ、不祥事が相次いでいます。国鉄民営化も同様で、地方路線の廃線・減便がラッシュを招き、JR北海道の赤字は500億円超えに達する危機的状況です。職員の自殺や地域格差の拡大が深刻で、民営化がもたらした「勝ち組・負け組」の分断は明らかです。電電公社のNTT民営化に至っては、再編の失敗が続き、規制の壁で国際競争力が低下しました。完全民営化の議論が続く中、民主党政権での混乱が象徴するように、民営化は公的資産の散逸とサービス劣化を招いただけです。

これらの事例を振り返ると、社会の仕組みを変える際の慎重さがどれほど重要か痛感します。一旦民営化したものを元に戻すのは政治的に困難ですが、たとえば郵政のように一部公社化を検討したり、国鉄の地方支援を強化したりする道を探るべきです。

元に戻せないなら、少なくとも失敗の教訓を活かし、今後の改革では公的役割を軽視しないよう徹底する必要があります。小泉総理の考え方は理想論に過ぎず、現実の倭国社会では公的セクターの安定が経済の基盤を支えることを証明しています。私も、これらの失敗を繰り返さないよう、もっと議論が深まることを願っています。こうした視点が社会全体に広がれば、倭国はより強固な仕組みを維持できるでしょう。

皇紀2685年12月4日 守若冬史郎拝 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/swIa83wLtz December 12, 2025

１２／４（木）おはようございます😃
今日の福岡の天気は☁️時々☔️です
最高気温10℃になります。
今日も頑張ります🌸

今のトレンド（抜粋）
名古屋雪
リスナーと喧嘩
社会保障の財源
国民全体
倭国株 https://t.co/Hn2w1R6PQ3 December 12, 2025

内容がひも付き補助金です。

自治体の負担を鑑みればコストが過大になります。そのような財源があるなら自治体に委ねるのがいわゆる地方創生ではないでしょうか。

八王子のことは八王子で決めたいものです。

私は八王子から、配るくらいならそもそも取るなと言いたいです。 https://t.co/CoUaSOcfi6 December 12, 2025

経団連もしっかり認めてるんですよ。
消費税はその導入の時も増税の時も、法人税減税の財源。

直間比率の是正が真の目的。
社会保障の財源は後付けです。

#消費税廃止が最高の経済政策
#消費税廃止
#消費税の正体ばらし隊 https://t.co/MjPuXFZsZf https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

消費税を廃止するっていうけど財源どうするんだ！？という声を耳にします。

①儲かってるとこから取れ
②通貨発行

この二つの方法で実現可能です。そもそも税だけが財源ではありません。

税金は世の中に流通するお金の調整役です。

#税だけが税源ではない https://t.co/YJgAL43J57 https://t.co/nCqviPWnyt December 12, 2025

？あのー、私大野知事をいじってまして、毎回１０万リポストぐらい、その投稿あるんですけど。あと国民民主党には好意的ですが、玉木さんには読んでいるか知りませんが、期待してはずっこけること繰り返してるので、苦言を言ってます。今回の暫定税率財源とか。 https://t.co/zcP1UlgS2y December 12, 2025

黙って腹におさめておけ👵

🇯🇵長期金利1.9%超え

高市さん、財政打つなら財源を明確にしないと、債券自警団の🇯🇵国債売りが止まらなくなりますよ

景気は良いのだから、日銀も高めの中立金利を示して、淡々と利上げしていくよ、とコミュニケーションしないと、悪い円安が止まらないかも

しっかり🌷！ https://t.co/IDEAen9Fgz https://t.co/f6aFo71Vhf December 12, 2025

いやー、高市早苗首相が海外で「倭国の漫画、アニメが人気なんです」と切り出して、「Japan is back, invest in Japan」だろ。で、締めの決め台詞に進撃の巨人のノリで、「いいから黙って、全部俺に投資しろ」ってさ。そりゃウケるよ。世界は倭国のコンテンツが好きだし、倭国人だって分かってるネタには弱い。スピーチとしては上手い。空気をつかむ技術はある。

だけどね、ここで一番笑えないのはウケたことじゃなくて、ウケた後の現実なのよね。

国内じゃ、歳出膨張だ、財源の6割が国債だ、補正で11.7兆円増発だ、信認が揺らぐだって記事が出てる。

そこで責任ある積極財政って言葉が踊る。

いや、責任あるって言えば責任が生まれるなら、世の中いまごろ全員聖人だよ。数字は言葉で増えないし、信用はジョークで取り戻せない。

高市早苗さんは大好きだし、海外で投資を呼び込むのは大事。ASEANの若手経営者に食料、エネルギー、資源、サイバー、防災って、危機管理投資の話をするのも筋はいい。

今の時代、そこで連携しなきゃ国が持たない。

でも、ここが肝心でさ。

投資してくれの前に、この国は何を守る国かが見えないと、投資は来ない。

投資家ってのは浪花節で金を出さない。

法治、透明性、政治の一貫性、国家としての背骨。そこを見てる。漫画の台詞はスパイスで、メインディッシュじゃない。

しかも、笑いってのは心の余裕がある社会で効くんだ。

生活がしんどい、将来が不安、賃金が伸びない、治安も価値観もグラつく。

そういう空気の中で、上が「黙って投資しろ」ってネタをやると、冗談が冗談に聞こえない層が出る。　　

これは政治の危険信号なんだよ。「ギャグが刺さる」と「ギャグが刺さって痛い」は、紙一重。

あたしがここぇ言いたいのはね、進撃の巨人のセリフを使うなら、むしろこっちだよ。

壁の外には敵がいるじゃない。
壁の内側に、穴が開いてるんだよ。

ロマンス詐欺みたいに、人の孤独や善意の穴を突く。

外国人土地取得や水源の話みたいに、制度の穴を突く。

土葬問題みたいに、ルールの線引きを曖昧にして揉める。

台湾みたいに、抑止の穴が開けば一気に不安定化する。

これ、全部穴なんだよ。で、穴ってのは塞がないと広がる。

塞がないで投資してって言っても、そりゃ無理だろって話。

海外で倭国アニメが人気？

そりゃありがたい。

でも倭国が売るべきはキャラじゃなくて、国の設計図だよ。

カネの使い道が見える（透明性）

ルールが機能する（法治）

守るべき線が引ける（主権と秩序）

危機に備えて腹を括る（台湾、サイバー、資源）

文化はその上で花開く（コンテンツは国力の結果）

これが立て直せた時に初めて、「Japan is back」が決まり文句じゃなく、事実になるんじゃないかしら？ December 12, 2025

希望あるよね
夢ふくらむよね
ジャパン・ファンド
実現してほしい︎💕︎💕︎💕

（レッツシェアＫＯＭＥＩ！）ジャパン・ファンド／財源生み出し、将来への希望広げる #公明新聞電子版 2025年12月03日付 https://t.co/PLp03PqV7c https://t.co/5WXWQrqX6F December 12, 2025

@ppsh41_1945 大企業の組織票を買うための財源です。 December 12, 2025

@N4er5BANKPkQFQe 消費税を社会保障の財源に使うのがおかしい。社会保障の費用は社会保険税で払い消費税は完全に廃止すればいい。少子高齢化で社会保障費がかかるのはわかるが、それならば社会保険税一本で社会保障を賄うのはなぜだめなのか。その理由を教えてほしい。消費は社会保障に関係あるのか？ December 12, 2025

企業が赤字でも分捕れる安定財源、、それが消費税!!!
自民党税調が消費税でヤバいことをやろうとしている！高市政権・減税する気なし https://t.co/q0mVWbMpFQ via @FacebookWatch

高市政権の裏の顔、実態が読み取れる動画です。 December 12, 2025

消費税法第一章総則の2の削除を促すとかどうでしょうか。

一般会計だけでなく特別会計でも社会保障給付が割り当てられているのですから、給付の出口は一本化すべきだと思います。
本来社会保障給付は年金保険料や、健康保険料で賄うべきで消費税を財源にする必要がありません。
誤っている消費税法の改正を促せばよいと思うのですが。

消費税法第一章総則の2を削除し、年金保険料、健康保険料はすべて本来使われるべき社会保障給付に割り当てるようにしたらよいと思います。
それこそもし本当に足りないならば財源は国債だとは思いますが無駄が多いので足りないは嘘だと思います。

消費税法　第一章　総則
（趣旨等）
第一条　この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

２　消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。 December 12, 2025

消費税法第一章総則の2を削除を促すとかどうでしょうか。

一般会計だけでなく特別会計でも社会保障給付が割り当てられているのですから、給付の出口は一本化すべきだと思います。
本来社会保障給付は年金保険料や、健康保険料で賄うべきで消費税を財源にする必要がありません。
誤っている消費税法の改正を促せばよいと思うのですが。

消費税法第一章総則の2を削除し、年金保険料、健康保険料はすべて本来使われるべき社会保障給付に割り当てるようにしたらよいと思います。
それこそもし本当に足りないならば財源は国債だとは思いますが無駄が多いので足りないは嘘だと思います。

消費税法　第一章　総則
（趣旨等）
第一条　この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

２　消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。 December 12, 2025