財源 トレンド
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2025.11.27 04:00
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ここ何年か税収は上がってるよね。
それでも、「『安定』財源が必要」とかなんとか言って増税（社保含む）企ててくんの、控えめに言ってムカつくんだが。
ねえ、これ、来年から本当に子ども子育て支援金取られなきゃいかんの？？
ほんとやめてほしいんだが。。 https://t.co/SW09fvQm2n November 11, 2025
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私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。
なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。
だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。
私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。
でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。
まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025
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@w4rZ1NTzltBKRwQ 過去最高のカツアゲでもいいと思います。だって税は財源では無いですからね。2025年の財源は国債発行で賄ってますからね。2024年の税が使われてるなんてどこにも記載されてませんね。財務省のホームページからの図を添付しておきます。 https://t.co/iMpkpwmaNb November 11, 2025
@miwa_renrui 今や消費税は、法人税減税の財源だけではなく「悪の五制度」⬇️を通じて、大企業への補助金の財源にまでなっている。
過去最高益をただき出し、大企業減税優遇措置まである大企業なのに、さらに政府は補助金をプレゼント。財源は消費税。
外資中心に配当・自社株買いは10倍（2011年比） https://t.co/QUfrskAfkT November 11, 2025
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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金
タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
大和市が事業ゴミの戸別収集を廃止、環境管理センターへの事業＆家庭ゴミ持込手数料を大幅値上げ。
一方で財源も示さず職員給与値上げ年額3.5億円。
9月議会は放課後児童クラブ利用料大幅値上げ。
今年4月から下水道使用料２３%値上げ。
昨年4月から国保税３２％増税。
一方で会計の１５％を占めるブラックボックス会計の民間委託は民間会計だからと会計内訳も見せない。
委託推進が始まった平成１６年から委託費は倍増してるのに職員の人件費は130億から140億に増加。
異常な物価高で市民が苦しむ今、財政負担を市民に負担させるのは副作用が大きすぎる。
自治体として必要なのは歳出の見直し。特にブラックボックス化している民間委託を透明化し、市民にまっすぐ公費が注がれるよう最適化する構造改革の逆巻きが必要不可欠です。
そして、なにより失われた３０年をつくってきた戦犯である国民の暮らしより、政府の財政を優先する自民党をはじめとする古い政治を終わらせ、国民の暮らしを最優先にする政治に切り替える必要があります。
そのためにも、まずは自分の住む街の政治から変える。そして良い変化を波及させていくのが大切だと思ってます。
事業ゴミの戸別収集を廃止にすれば、事業者はゴミ処分にかかるコストが大幅に増えることになります。
それは最も企業の倒産が起きてる時に行政がやるべきことでしょうか。
異常な経済状況にさらされながら、なんとか踏ん張っている事業者やそこで働く人の顔を私はたくさん知っています。
市長や他の市議会議員さんだって、それは同じはずです。
大和市の産業を支える市内事業者を逃れようのないごみ処理料金の大幅な負担増で今、さらに追い込む意味がまったくわからない。
しかも事業ゴミの戸別収集は有料袋を事業者が買うことでその費用のほとんどを賄っています。
戸別収集も家庭ゴミの収集に合わせて行なっているので負担額は限定的です。
それを数百万円のコストカットの為に３０００の市内事業者が登録している戸別収集を廃止にするのはどう考えても道理に合いません。
事業ゴミの戸別収集を温存し、市内事業者を支えるべきです。市全体の利益を考えれば事業ゴミの戸別収集は有効な投資と言えます。
この議案は明日の午前９時から始まる環境建設常任委員会で審査されると思われます。
市民傍聴も可能です。
市民の注目が集まれば状況も変わります。お時間のある方は是非、大和市役所５階の市議会までお越しください。
事務局にお声掛けいただければ案内されます。よろしくお願い致します🙇 November 11, 2025
国民は割高なお金を払わされてるね。
国民が賢くなるしかない！
高速道路料金はどこに使われているのか？
NEXCO（東倭国・中倭国・西倭国）の資料や国交省の公開情報によると、使途は大きく次の5つ。
● 高速道路料金の使いみち
1.過去の建設費の借金返済（メイン）
2.維持管理費（橋の補修、舗装、トンネル点検など）
3.職員人件費・事務コスト
4.新規路線の整備（建設）
5.国の財源不足分の穴埋め（道路特定財源の流用）
特に大きいのは ①建設費返済 と ②維持管理。
倭国は山が多く、トンネルや高架が多いので維持費が高額です。
とはいえ、
返済が終わったら無料化するはずだった
（もともと“有料は一時的”という建前だった）
ここが最大の矛盾です。
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3️⃣ その料金は適正なのか？
結論：
割高かつ、料金水準に対する透明性は不十分。
理由は3つ：
✔ 料金は「建設費返済＋維持管理費」を名目にするが、どこまで返済されたか詳しい内訳が不明確
一般国民には全体像が分からないため検証できない。
✔ 返済し終えた区間も無料化されず、料金が続く
本来のルールとズレている。
✔ 民営化後も“公社的”仕組みのまま競争なし
価格圧力が働かないため、改善コストが進まない。
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4️⃣ なぜ海外と比べて倭国の高速道路はこんなに高いのか？
🔸 海外との比較（ざっくり）
•ドイツ：無料（アウトバーン）
•イギリス：ほぼ無料、一部だけ有料
•フランス：有料（民営）だが倭国より安い※ km単価は倭国の7割程度
•アメリカ：ほぼ無料／都市部に一部有料道路
•韓国：有料だが倭国より安い
🔸 倭国が高い理由
1.山・谷が多く、橋・トンネルが異常に多い → 建設費＆維持費が高い
2.道路公団の時代に抱えた巨額の借金が現在も重荷
3.民営化したのに実質国営で、競争がない
4.新規建設が続き、永遠に「返済が終わらない構造」
5.政治的に地元道路建設の需要が強く、国会議員の票にもなる（公共事業依存）
特に④⑤が大きい。本来「返済後は無料」だったのに、新規建設を続けたことで料金は一生終わらなくなった。
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5️⃣ ETCカード導入で儲かっているのは誰？
結論：
ETCによって最も利益を得ているのは「ETC利権の構造に関わる業界」。
● ETCで儲かる主体
✔ ① ETCシステムを作った団体 → ITS（一般財団法人ITSサービス高度化機構）
•ETCの管理・システム運営を担っている
•国交省との結びつきが強い
✔ ② 既得権益である大手機器メーカー（ETC機器を作る会社）
•パナソニック、三菱電機など
•車載器の普及で数千億円規模の市場
✔ ③ クレジットカード会社
•ETCカードの発行によって利用手数料が入る
✔ ④ NEXCO（運営側）
•ETC普及によって人件費削減・渋滞減少などのメリット
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6️⃣ 競争が起きず、なぜ料金の見直しが進まないのか？
① NEXCOは「実質国営であり、競争が起きない」
民営化されたと言いつつ株式の大半は国が保有。
→ 経営圧力が働かない。
② 新規道路建設が政治家の“票”と“利権”につながっている
地方では道路建設は地元企業・建設会社の仕事になる。
→ 地元議員は道路建設をやめられない。
③ ETC関連団体・企業とも密接な関係
ETCの技術や設備更新は永続的な予算になる。
→ 携わる法人に長期安定収入が入る。
④ 国交省とNEXCOの人的交流（天下り）
公的組織 → 民間会社 → 公的委員会などを循環
→ 利害関係が固定化し「値下げ」など国民に有利な改革が進みにくい。
⑤ 値下げすると財政が足りなくなる構造
高額な料金が“前提”となっており、下げると建設・維持費の財源が不足。
→ 国はこれを避けたがる。
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🔚 結論：倭国の高速料金は「制度疲労した古いモデル」にしがみついた結果
・借金返済の名目で料金は下がらない
・新規建設が終わらないため永遠に無料化されない
・ETC普及も業界利権の一部になっている
・真の民営化がなく価格競争が起きない
・情報公開が不透明で、料金の妥当性を検証できない
・海外と比べても異常に高い
つまり、
高速料金は必要以上に高くても、下げる圧力が働かない構造になっている
というのが実態です。 November 11, 2025
@4RygOC0vJEwjTpl こんな奴ら2度と国会にあげないで欲しい💢自分達は毎月5万円歳費アップ⁉️財源は❓介護の給料10万アップできるじゃん💢子供手当毎月5万円の間違いじゃないの⁉️年金や医療費削減して自分達には毎月5万円💢ふざけるな‼️ November 11, 2025
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