財源 トレンド
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2025.11.24 16:00
:0% :0% （40代／男性）
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本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、
・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない
などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。
しかし本書を読んだ多くの方々から寄せられた声を見ると、国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道を示すことに挑戦した本書で「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張に一定のご理解を頂けたことを嬉しく思う。
本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。
私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。
「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。
2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。
私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。
しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。
トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。
目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。
しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。
金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。
この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？
断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。
お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。
本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。
倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。
著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋
https://t.co/DggUYMShf5 November 11, 2025
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今日の台湾TVニュースで話題になってるのは台湾新竹縣新豐郷地区では村民が倭国旅行する場合に倭国円18000円を先着千人に支給するそうだ。財源は倭国の高市総理を応援する元議員が支給し村長に航空券を見せればすぐ貰えるとのこと。 https://t.co/BGmXKdrSZE November 11, 2025
5RP
この動画150万再生されてます
元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1ﾘｯﾄﾙあたり53.8円が税金
タバコは61.7％が税金
ビールも26.4％が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15％〜20％カットして
15％〜20％割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15％〜20％オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー！」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は２倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか？
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
3RP
東京都議会 さとうさおり議員 動画要約：
ざっくりまとめると、
> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」
という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。
---
## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい
* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。
* そもそも増税を議論する前に、
* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。
* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、
* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。
---
## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局
### （１）現在の税収で足りているのか？
* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」
→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。
### （２）さとう都議の批判
* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」
* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。
---
## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁
* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」
→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」
* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。
---
## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題
### （１）業界からの強い要望
* ホテル・宿泊業界からは、
* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。
* にもかかわらず、
* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。
### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？
* 質問：
* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」
* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」
* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。
→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。
---
## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある
* さとう都議は改めて整理：
* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、
* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。
* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。
* さとう都議：
* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。
* しかし答弁は再度、
* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。
---
## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”
* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。
* 産業労働局は森林環境譲与税については、
* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。
* それに比べて宿泊税は、
* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。
* さとう都議の結論：
* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。
---
## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある
* さとう都議は締めくくりに、
* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。
* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。
* 宿泊税の増税を議論する前提として、
* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025
3RP
【歩道橋ネーミングライツが実現！歩道橋に企業名が標示されています！】
私が議会で提案させて頂いた「歩道橋ネーミングライツ」がついに実現し、札幌市内6か所の歩道橋で企業名が標示されております。
札幌市にとっては、企業から契約料が入ることで、新たな収入源が生まれたことになります。
厳しい財政状況の中で、必要な財源を生み出すためには、税金の無駄遣いを無くすことや、このように新たな収入源を創り出すことが重要と考えます。
今後も新たなまちづくりに向けた様々な提言を続けて参ります。
#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #歩道橋ネーミングライツ #ネーミングライツ November 11, 2025
2RP
約束通りとのお言葉ありがとうございます。
報道で聞かれる代替財源としての金融所得課税や租特見直しは約束ではないので勿論実施しませんね？ https://t.co/rDciJlrhFz https://t.co/9ew7bIgAar November 11, 2025
1RP
コメの安定供給は「生産者」か「消費者」か…ではなく、
本来“両方を守る”仕組みが必要だと私も感じています。
5円の負担で食品価格の急騰を和らげ、
農家も守り、暮らしも守る基金。
中長期の安定財源として、とても現実的な提案だと思います。
こうした未来志向の議論が進むことを期待しています✨
#これもある意味チームRICE November 11, 2025
1RP
https://t.co/IooFB1JH2N
🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7％を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ November 11, 2025
1RP
@RyuichiYoneyama 春をお買い上げになる財源はあなたに支払われた国民からの税金なんですよね。それは非課税対象なのでしょうか？
立憲の方々はXの批判ポストに力入れてらっしゃるようですけど、力の使い方間違ってますから。 November 11, 2025
@citizen_deathyo なんかな、マッチアプリでこういう女性にいいねされる比率意外と多いんやけど、いつも「営業やってるから見込み顧客との関係構築のためにやってる」で説明しとる。だとしてもそれに必要な財源は何なのか完全に飛ばしてんやな。親がお金持ちか、夜職かのどちらかやろうな笑 November 11, 2025
もう四の五の言わずに、
血税を使用して国民を苦しめて来た
売国•裏金•中抜き•居眠り•各議員と、
高市総理の足を引っ張る様な人って言うのは、
もう国益に反してる事と同じ事なのでは⁉️
外務•法務•財務•厚労•各省と
各関係企業の全職員に、
身を持って対応対処してもらい
無駄に使った血税分を
この人達の借金として
歳費、給与、財産から返金してもらい。
減税分の代替え財源も
先ずはこう言う人達からしっかり回収して、
兎に角責任を取ってもらいましょう‼️
そして、
【外務•法務•財務•厚労】各省庁
医師会、各保険会社、日弁連
NHK等のオールドメディア等の
在り方の見直しと解体を‼️
今までの
『辞めてハイ終わり』だけじゃただの逃げ得❗️
もうそう言うのも止めましょ💢
血税を無駄にしたのだから、
そんな生温い事だけでは
決して許される事では無いはず❗️
もう詐欺見たいなものでしょ❗️
ちゃんと責任は取らせないと‼️
今の外国人問題、メガソーラー関連、
東京都問題と血税無駄遣いと
倭国を壊してきた人達には、
絶対に責任を取らせないと駄目でしょ❗️❗️
⚠️倭国人で自国に居ながら
何故外国人に
気を気を遣わなければイケないのか⁉️
⚠️もういい加減❗️
外国人にお金を使う事は止めましょう‼️
なにも外国人を蔑ろにしろとは言わない。
自国の人が
普通生活もままならない人が居るのに、
何故外国人の面倒を血税で見ているのか⁉️
って話なのよ‼️
そして
警察がもっと積極的に
動ける為の制度法改正を❗️
外に出る時はボディカメラ必須。
現場での映像の証拠有効化を。
現場でのやり取り短縮の為にも
ごねる相手には無駄に相手してない。
交通違反も
交通反則通告制度の適応外や
公務執行妨害等で検察にゆだねる。
全国各県警での情報提供窓口開設。
後日検挙がスムーズに出来る様に。
現認時はドライバーにペナルティ。
後日検挙は車両の所有者に一時的にペナルティを。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
立憲民主党、意見問合せ
https://t.co/qi5MJLbZJo
自民党支部一覧
https://t.co/KCUJHscoOA
公明党支部一覧
https://t.co/Jk1DijXZqn
外務省、意見受付
https://t.co/IQFsxKzcUV
法務省、人権相談
https://t.co/zdjLv1F5hz
財務省、ご意見・ご要望
https://t.co/Rg7noTEo4a
厚労省、お問合せ窓口
https://t.co/49XdPW4itH
日弁連、ご意見
https://t.co/Rz6w79Otv4
倭国医師会
https://t.co/EHxGm94ydj
ADRセンター(損害保険協会、相談窓口)
https://t.co/UxL22Cd058
各都道府県相談窓口
https://t.co/3vz5x6lhKM
#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ November 11, 2025
自民党は大盤振る舞いの物価対策ばら撒き案を示し、高市人気のある内に解散総選挙を実施？
物価対策案は年内可決する？
可決しない場合、選挙で自民党が失地回復したら財源が無いと無しになる可能性も見える。
来年１月解散予測と見て、各党の立候補予定さん達忙しいだろうな。 November 11, 2025
「責任ある積極財政」路線、与党に評価する声…読売世論調査・高市内閣の支持率高水準（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/0njXuXavrR
基本的に無駄遣いばら撒き。その財源を消費税減税に充てた上で国民に還元して行なってこそ完璧。 November 11, 2025
本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、
・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない
などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。
しかし読後の今「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張は、一定のご理解を頂けているのではないかと思う。国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道をあなたにお伝えできていれば嬉しい。
本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。
私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。
「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。
2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。
私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。
しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。
トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。
目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。
しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。
金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。
この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？
断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。
お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。
本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。
倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。
著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋
https://t.co/DggUYMSP4D November 11, 2025
本書のタイトル「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」を見た瞬間、
・国のお金は国民から集めた税金だ
・そもそも今の倭国の財政状況でバラマキなんてあり得ない
・積極財政派だとしても思慮が感じられない
などなど、ネガティブな感想が浮かんでしまったかもしれない。
しかし本書を読んだ多く方々から寄せられた声を見ると、国民からの税金を1円も使わない、当然国債も発行しない、単純な通貨発行による信用創造でもない、新たな倭国の豊かさへの道を示すことに挑戦した本書で「倭国国民はお金を受け取っていい」という主張に一定のご理解を頂けたことを嬉しく思う。
本書のタイトルで主張する通り倭国国民が国家からお金を受け取るべきだと私が考える理由はシンプルで、倭国人は生み出した価値に対する正当な対価を得ていないからだ。
私自身が経験した海外での生活、デジタル世界における金融家達との交流で見てきた「お金の世界」を倭国という枠の外から覗いた時、間違いなく私たちの国は搾取されている。
「お金の世界」において、真に生み出される本質的な価値と金銭的な評価がいかに乖離しているのか？わかりやすい例を一つ挙げよう。
2020年、電気自動車を開発販売する米国テスラ社は時価総額が４６兆円に達した。同年同時期、倭国のトヨタは時価総額約２３兆円。厳密な話は全て省くが、金融市場はこの時「テスラにはトヨタの2倍以上の金銭的価値がある」と判断したことになる。
私は個人的にはテスラが好きだ。電気自動車のモーターが生み出す強烈な加速、時速100キロに2秒ちょっとで到達してしまうエンジン車では成し得ないロケットのような加速には未来を感じたし、自動運転機能でハンドルが勝手に回り始めた時には猛烈に感動した。先端テクノロジーを商品に落とし込み、現実として世界に届けたテスラは素晴らしい会社だと思う。
しかしながら、その価値がトヨタの2倍というのは「ちょっと待ってくれよ」と言いたくなる。
トヨタは2019年度だけで1074万台、通算では3億台近い数の車両を世界中に届けた会社だ。37万人以上の従業員の生活を支え、下請け会社やサプライチェーンネットワークを含めれば全世界で何百万人という人たちの生活の糧を生み出している。製造した車両は全世界の流通網を何十年も支え続け、億を軽く超える数の人々の日々に影響を与えている。トヨタが今この瞬間世界中で生み出している「お金として評価されない価値」は、想像を絶するものになるだろう。
目に見える数字だけでも当時のテスラの従業員は7万人でトヨタの５分の１以下、製造した車両は約37万台で３０分の１。世界中の人々の生活に与えていた影響は小さい。
しかし、金融市場はテスラにはトヨタの2倍の価値があると当時判断した。成長への期待といえば聞こえがいいが、単純に投資対象として期待値が高かったから、儲かると判断したからお金が流れ込んだだけに過ぎない。
金融市場というのは不思議な世界で、実際に「この世界にどれだけの価値を生み出しているか？」はあまり重要ではない。本書で記載した通り、儲かるか儲からないかだけがお金の世界の判断基準だ。
この価値観で見た時、倭国という国、私たち倭国人はどうだろうか？
断言する。間違いなく、世界で見てトップクラスの「価値」を私たちは生み出している。価値とは、人を支えることであり、人を守ることであり、人を幸せにすることだ。自分自身を含む私たちが生きる世界の為に、私たちの人生という時間を使うこと、頭を捻り新しいアイディアを生み出し実現することこそが本当の意味の「価値」だろう。
お金は本来、結果に過ぎない。生み出された「価値」の為にお金が必要なのであり、お金の為に「価値」があるわけではないのだが、残念なことに因果は完全に逆転している。この世界はお金のために回っていて、私たち一人一人の人間もどこかの誰かがお金を生み出す為のパーツとして扱われている。
本書で具体的に記載した通り、お金に換算、換金されただけの「価値」でも、何百兆円もの富が倭国から海外へ流出している。30年間衰退し続けた倭国にあっても、私達はそれだけの価値を日々産み続けている。それだけの力が、私達にはある。
倭国人が本来持っている力を最大限発揮するために「倭国人は国からもっとお金をもらっていい」と私は思う。繰り返すが財源に税金は必要ないし、国債の発行も必要ない。私たちが生み出している価値、私たちが本来生み出せるはずの価値、この価値を「グルグル回す」為の仕組みさえあれば、倭国は想像がつかないほど豊かな国になるだろう。
著書「倭国人はもっと国からお金を受け取っても良いと思う」あとがきより抜粋
https://t.co/DggUYMSP4D November 11, 2025
ネット上の印象操作には意味がありません
実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然です
通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除
クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分
立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない
こういう仕事をするのが現実的でまともな野党ですよ
【立憲 質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓、通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025
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