出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

わたしは児童手当拡充のためになぜ子育て世帯の扶養控除が財源にされるのかが全然理解できない側の人間です

なんで頑張ってる稼ぎの良い子育て世帯から金をくすねてさほど稼ぎがない子育て世帯に配るん？？

子育て支援を社会でって言うなら全ての属性の扶養控除減らせよって思わない？？ December 12, 2025

衆議院予算委員会で政府が提出した補正予算の審議を行っています。参院選挙から4か月余り経過して提出された政府案は、即効性に欠け、物価高に対する中低所得者への支援が不十分である一方、今すぐ必要とは言えないもの、本来なら本予算に計上して計画的に行うべきものが数多く含まれています。その結果、補正予算の規模は約18兆円まで膨れ上がり、その財源として約12兆円の借金を発行することから、市場では円安が進行し、金利が上がるなど、補正予算の負の影響が広がっています。

私たちは、こうした認識を共有する公明党と共に、補正予算の見直しを求める組み替え動議を11日に衆議院に提出することで合意しました。その内容は物価高に苦しむ中低所得者に対して即効性のある現金給付を行い、また地域の医療を守るために医療機関を大胆に支援するなどにより歳出を1.4兆円増やす一方で、急ぐ必要の無い投資や数年間かけて支出する基金の予算を大胆に減額することで、歳出を4.5兆円削減しました。

その結果、予算の規模は政府案より3兆円削減して15兆円とし、また国債発行額は4兆円削減して7.6兆円としました。明日の予算委員会では、この組み替え動議を政府与党に示し、補正予算の見直しを求めていきます。是非とも、多くの方にご注目を頂きたいと思います。 December 12, 2025

あーぁ
児童手当26000円になんねぇーかな〜
今の御時世だったら倍の52000円でも良いかもな〜
でもそんな事する財源があるなら年少扶養控除の時代に合わせた額での復活＆児童手当にしてほしいなぁ〜 https://t.co/wDIr6D41OE December 12, 2025

少子化なのに片や高齢化
それでも今の制度を最低限
維持し、出来うれば更に良くしたい

若者の身近では理解出来ないかも知れないが
社会保障、いわゆる医療、福祉、介護分野は
本質的にも特殊的にも、面談的な接触が伴うしか無い
行政業務のSNS化やリモート化の推進の一方
社会福祉(幸せ)には接触業務なくして成り立たない

それらを含め過去には
民生委員、児童委員等の民間ボランティア等に依存したりしてきたが
今ではなり手もいないし、プライバシー保護の観点から民間人では活躍することも難しい

さてここで
長野県が過去何十年もの間
健康長寿だったのに、逆に高齢者医療費は断トツで低く抑えられてきた素晴らしい要因として
半分以上の功績がある
家庭の主婦による自主的ボランティア活動の
保健補導員の活動を紹介する

各地区の自治会から回り番で保健補導員となる
２年任期
健康に関する学習や、食事、運動、健診受診の呼び掛け等により、家庭や地域に健康の輪を広げる役割を担い、研修を受け、自ら実践し、地域に伝える

家庭の主婦が中心で、長野県下に約１万人おり、現在では、ほぼ県下の全家庭を２巡以上した

これが行政からの押し付けでは無く
自分達の勉強になると都合の良いときに自主的に積極的に参加する

長野県下の全家庭の主婦が、
栄養士であり、スポーツ指導員であり保健師でもあるのだ
保健や健康管理に効果が上がらない筈が無い

このような活動が戦後からずっと長野県では行なわれてきた上での
超健康長寿県

残念ながら、20年前までは
だったのだか
それには色々な要因があるが今回は省きます

何れにしても
少子高齢化で財源が枯渇するなか
行政の未来への業務として復活させないと
明るい未来など決して来ない December 12, 2025

ほんと見てられないんだけど、きょうの予算委員会で立憲民主党の後藤議員がやってたこと、あれ国会質問って呼んでいいのかな延々と「米国から3.5%って数字を求められたのか」って聞き続けて、小泉さんが何度答えても同じ質問繰り返すだけ
https://t.co/1rnl7lwVjD

いや待って、これ本気で倭国を良くする気あるの？って思うわ

後藤議員がこだわってたのはヘグセス米国防長官が12月6日の会合で韓国の防衛費GDP比3.5%計画を称賛して「他のインド太平洋の同盟国も追随するだろう」って言ったこと

それで10月29日のヘグセス氏との会談で「3.5%」って数字が出たのか
その後に水面下で要求されたのかって、しつこく質問してたわけ

でも小泉さんは最初から明確に答えてるよね
ヘグセス氏は共同記者会見で「米国から倭国に対して何か要求したことは一切ない」「倭国に何をすべきか指示する必要はない」って言ってるって

それでも後藤議員は「そうじゃなくて、今日までの間に」「水面下も含めて」「部下も含めて」って
質問の角度変えながら何度も何度も同じこと聞くの

もうこれ、相手の答えなんて最初から聞く気ないでしょ

「米国に言われて防衛費増やしてます」って言質を取りたいだけでしょう
揚げ足取って政権批判のネタにしたいだけだわ

そんなの倭国のためになるわけないじゃん

防衛費の議論って本来もっと大事なことあるはずなんだよ
倭国の安全保障環境がどう変わってるのか
どんな脅威にどう備えるべきなのか
増額するならその財源をどう確保するのか
装備品の調達は適切なのか

議論すべきポイントなんていくらでもある

実際、防衛費をGDP比2%に2年前倒しする影響って国民一人当たり1.1万円の負担増だし
もし3.5%まで上げたら消費税4%分相当の財源が必要になるって試算もある

こういう具体的な話こそ国会で議論してほしいのに、立憲がやってるのは「米国に言われたんでしょ」って印象操作を狙った質問だけ

小泉さんが最後に「そんなに米国が言う通りにやりたいのか」って反論したのも当然だと思う

だって後藤議員の質問の組み立て方って「米国が要求したって言わせたい」っていう意図が透けて見えすぎてて

これが倭国を良くするための政策論争に見える？
見えないよね

先日の高市総理と立憲イオン岡田のやりとりも似たようなもんだったわ
台湾有事の際の倭国の対応について、失言を引き出そうとする質問ばかり

立憲民主党って野党として政権の監視役っていうけど
揚げ足取りと政策論争は全然違うって分かってるのかな

政府監視が役目と言ってるオールドメディアと一緒

どちらにも言えることだけど

あんたら監視される側だからね！

国民が見たい野党の質問は「ここはこうすべきだ」っていう対案であって
「ほら失言した」っていう週刊誌みたいな追及じゃない

防衛費の増額に反対するなら反対でいいから
じゃあどうやって倭国の安全を守るのか具体案出してほしい

米国との関係が気になるなら、対等な同盟関係をどう築くのか提案してほしい

でもそういう建設的な議論は一切なくて、ただひたすら「米国に言われたのか」の一点張り

こんなの国会質問って呼べないよ
時間の無駄
税金の無駃

立憲民主党にはもっと国民のための政策論争をしてほしいんだけど
期待するだけ無駄なのかもしれないね

これ本音
野党がしっかりしてくれないと、結局民主主義全体が弱くなっちゃうんだよ

だから立憲には本気で変わってほしい
いや、消滅してほしい！

揚げ足取りじゃなくて、倭国の未来を真剣に考える野党は他にいるから

さようなら👋 December 12, 2025

本日、鹿児島県議会議員・宇都恵子さまとお話しできることを、とても楽しみにしております。

政策ページを拝読し、特に「子どもへの予算を増やすべき」とのお考えに強く共感いたしました。

私なりに調べたところ、鹿児島県の一般会計は約8,500億円、子ども・教育関連予算は約2,000億円、自主財源比率は37％、そして県債残高は約1兆円と理解しています（誤りがあればぜひご指摘ください）。

そのうえで、「子ども関連予算の倍増」をはじめ、女性や高齢者も含めた社会保障の拡充について、以下の点をお伺いできればと考えております。

・どの分野から、どの程度の予算を削減・再配分できるとお考えか
・あるいは、財源規模全体をどのように、どれくらい拡大していくことが可能と見込んでおられるか
・県債残高が大きい中で、未来世代への負担をどのように評価されているか

また、給食無償化にも強い関心があります。
無償化を進める際、食育や離島の供給体制といった視点も踏まえながら、給食の質をどのように担保していけるのかについても、お聞きしたい点です。

鹿児島には離島地域も多く、教育条件の地域差をどう埋め、県全体として教育の質を高めていくかは、私自身も特に関心を寄せているテーマです。

本日は、こうした論点を共有しつつ、鹿児島をはじめとする地方の教育の質向上に向けて、前向きで実りある対話をさせていただければ嬉しく思います。 December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】 12月10日（水）
#予算委員会 #田村貴昭 議員　17：00～17：30
■大分市佐賀関火災に関する支援制度の拡充
■ＯＴＣ類似薬保険外し
■生活保護費の減額訴訟最高裁判決
■米国「国家安全保障戦略」
■軍事力強化に係る財源確保（防衛特別所得税）について
※NHK中継あり https://t.co/rl3MhNpkeh December 12, 2025

せっかく新しい社会保障の財源(若者)を育てたのに、

その生贄に捧げようと思ったら東京に逃げ出してしまったので、そいつらに追いかけて課税するのは当然、

というロジックを平気で振り回す老人がいる場所に、若者が残るわけないだろ

若者が東京に出て行くのは、その地域の大人に魅力がないからだよ December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『高校生の扶養控除縮小は明確にやめるべき。仮に年収の壁を178万円へ引き上がっても同時に増税を決めればアクセルとブレーキを同時に踏むことになる』

縮小やっても財源たった500億。なのに検討さえする時点で自民党の体質はやはり根本的にはなにも変わってない。 https://t.co/vFT7jg9nGE December 12, 2025

昨日の予算委員会で、補正予算案について高市総理と議論しました。

「責任ある」積極財政とは何か。中所得者に対する即効性ある物価高対策が不十分ではないか。毎年補正予算で基金積み上げることの問題点、マーケットに与える影響など質しましたが、総理と議論が噛み合いませんでした。

青森東方沖地震の夜を徹しての対応で、疲労困ぱいだったのかもしれませんが、明らかに準備不足で、質問と関係のない持論を長々とお述べになり、非常に残念な答弁でした。

【12月9日衆院予算委】本庄政調会長「補正予算財源の6割が国債は責任ある積極財政か？」#立憲民主党 #本庄知史 #shorts https://t.co/LofDu8xMXO @YouTubeより December 12, 2025

「むやみに国債を発行するのは慎重であるべきだ」

よくもまあ178の7兆円の財源出せなかった人が言うよねこれ (｡･ω･｡)ほんとに凄いな https://t.co/6PzcUfs5Fv https://t.co/G6MOBMDHxB December 12, 2025

私の誕生日である12/6に、有名な国際政治カンフェレンスである「CPAC2025」が、東京の六本木ヒルズのハリウッド・ホールで行われました。
私は、「減税セッション」で、学者さんや政党代表者と議論を行ないました。(米国代表者のビデオ主張は、機械の故障で未達)

私からは、主に
❶立憲の参議院選での公約を説明しながら、私が主張してきた「消費税5%への減税」、その際の「経済格差を縮小させるような代替財源」の具体的捻出方策
❷1年間に限定した贈与税ゼロ政策(2200兆円ある倭国人の個人金融資産が、一気に若者世代に移転される！)
❸このままインボイスを続けていくと、倭国のアニメ産業が中国に乗っ取られてしまう危険性が大であること
などを主張し、会場から多大の拍手をいただきました。 December 12, 2025

仰る通り、経済主体は民間であるべきだと考えています。
「失われた30年」と揶揄されるのは、高度成長期からバブル期をピークに倭国経済の成長が鈍化していることにあると感じています。

この状況を打開するには、イノベーションを促進するための規制改革を推進することが重要です。
あわせて、地方に多くの権限と財源を移譲し経済圏域を最適化することが不可欠です。

行政はそれらの環境整備に徹し、産官学にバランス良く投資して民間を後押ししていく役割だと認識しています。 December 12, 2025

出国税の値上げの理由→「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保する」

→へずまを奈良公園出禁にした方が早い December 12, 2025

玉木氏は以前から防衛増税には反対の立場をとっており、「税収の上振れ分」や「外為特会」を利用して防衛費増額分を賄えると主張しておりました。

また、今年3月の防衛増税が含まれていた本予算において、賛成した維新に対して玉木氏は次のように言っております。

「「法人税増税」と「たばこ税増税」（合計約１兆円）が自民党・公明党・維新の賛成で決まった。（略）。少数与党の下、これも維新に協力を求めれば阻止できたのか。いずれにせよ、私たちの力不足だ。力をつけねばならない。」

今年3月の時点では、維新が防衛増税したことをあえてアピールしつつ、それを防げなかった自分たちの力不足を主張して同情を買っていたのにも関わらず、

「責任ある安定財源を見つけることは必要」という理由で、今回１兆円の防衛増税について賛成しています。

決定した時は増税に反対し減税政党をアピールしつつ、後から責任政党風であることを理由に、賛成の立場になっている点について私は批判しています。

「批判は自由ですが、調べてから批判しては？その上でなんかありますか？」

とのことですが、その上で何かありますでしょうか。 December 12, 2025

都の担当者は、東京の発展は地方が育てた人材を奪った上で成立してるってことを完全に忘れてる。
「財源が奪われてます」みたいな被害者ヅラは地方から反発を買うだけ。そんなことすら想像できないのか… https://t.co/meRLmmvefC December 12, 2025

★20時〜生配信【週ナカ生ニュース】

・中国軍機、空自のF15にレーダー照射で日中非難合戦
・防衛財源、いよいよ所得税増税
・自民維新が定数削減法案提出、読売まで「乱暴な削減」と批判
・FIFA、トランプに「平和賞」高市首相のノーベル平和賞推薦はどう?
https://t.co/DWdfJph4w7 https://t.co/POlkIWiCFY December 12, 2025

#積読チャンネル 更新！

『過疎ビジネス』を紹介します。

福島県のある町で、4億円もの企業版ふるさと納税を財源に不可解な事業が始まろうとしていた…新聞記者の調査報道をもとにした社会派ノンフィクション。

地方自治体を搾取する極悪コンサルの実態
https://t.co/olxj4v6Czw https://t.co/6sZn3JLVSE December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025