しんぶん赤旗 トレンド
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2025.12.06 13:00
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ネトウヨは声に出して音読して欲しいです
「技能実習生には憲法22条の職業選択の自由がありません」
#今日のしんぶん赤旗 https://t.co/fe9OOdXfVe December 12, 2025
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2025/12/04(木)
ごった返す救急外来を他の医師に引き継ぎ、大森駅西口の定例宣伝へ。しんぶん赤旗をテーマに短編映画を撮っている美術系学生さんの取材を受けました。
宣伝には私を含め10名が参加。
くらしのこと、国会で審議されている補正予算案や軍拡のこと、消費税減税のことはもちろん、資本主義の矛盾を乗り越えた未来社会の展望についてもお話ししました。「自由な時間は十分とれていますか?長時間労働でヘトヘトじゃありませんか?趣味を楽しむ時間は…?」など問いかけながら、“大幅賃上げとセットで労働時間を短くし、誰もが自由な時間を楽しみ能力を開花させ、尊厳をもって生きられる社会を目指すのが倭国共産党です”と紹介。
私は次の仕事があり15分ほど早く失礼させてもらったのですが、しんぶん赤旗日曜版の見本紙を133人の方に受け取っていただけたとのこと。配布する側の人数もありますが、やはり手を伸ばして受け取ってくださる方が増えたと実感。
多くの方が、暮らしの困難や将来への不安を感じ、どうすれば政治を…そして生活を良くすることができるのか真剣に模索されているのではないかと感じます。特に、若い方の受け取りが増えていることは、とても嬉しいことです。 December 12, 2025
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「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反(寄付の禁止)の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025
4RP
@aka10_tori https://t.co/9Vw2Fdmx5X
この方でしょうか❓しんぶん赤旗に載ってます。
ジェンダー平等とか包括的性教育を必須項目にすべきとかコメントしてて怖いです。
性暴力についても語ってるけど自分がしようとしてる事が性暴力だと何故気付かない…。 https://t.co/9oCiCOtUrg December 12, 2025
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拉致監禁事件の再現ドラマ登場人物
元共産党系出版社勤務
好きなものは釘バットと聖地
有栖川 芳雄
ワイドショーが私の舞台
倭国共産党に献金する左翼系弁護士
紀道 正章
告げ口の手紙配達人
自称ジャーナリスト
鈴本 エイジ
鈴本はしんぶん赤旗の広告塔でもあるんだよな
https://t.co/M8QFGcLKDN December 12, 2025
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建設職人の命綱、建設国保の国保補助水準の維持を。
先月27日の全建総連と倭国共産党国会議員団との懇談を踏まえ、厚労省と財務省に要請(4日)。小池晃書記局長、仁比聡平・白川容子両参院議員とともに。
福岡県建設労働組合からも要請を受けていました。建設国保における保険料収納率、特定健診実施率はともに高いことを伝え、定率32%の補助率に変更のないことを確認。両省の担当者は「しっかりと受け止めたい」と回答。
↓しんぶん赤旗記事(5日)
倭国共産党国会議員団建設国保対策委員会(責任者=田村貴昭衆院議員)は12月4日、財務・厚生労働両省に対し、建設従業者の命と健康を支える「建設国保」への国庫補助水準について要請しました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合(全建総連、組合員60万人)の要請にこたえたもので、現行の水準を維持するよう求めました。
要請には田村氏のほか、小池晃書記局長、仁比聡平、白川容子両参院議員、堀川あきこ衆院議員秘書が参加しました。
小池氏は、建設産業全体が物価上昇の影響をうけ、実質賃金も上がっていないと指摘。医療費が増加していることもふまえた上で、「建設国保は、建設職人・労働者の命と暮らしを支える大きな役割を果たしている。国庫補助の維持、増額を」と述べました。
田村氏は、他産業に比べ労働時間が長く、賃金が低い建設の現場で働く人たちにとって「建設国保は命綱だ」と強調。「建設産業で働く担い手を増やしていくためにも補助水準を維持してほしい」と話しました。
財務省主計局の永安俊介主査は「建設国保が果たしてきた役割は十分承知しているので、しっかりと受け止めたい」と話しました。厚労省の唐木啓介国民健康保険課長は「建設産業で働いている人たちがおかれている状況をきちんと把握した上で取り組んでいきたい」と答えました。 December 12, 2025
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きょうの潮流 2025年12月6日(土)|しんぶん赤旗|倭国共産党 https://t.co/latNyS1sn0
大学生たちの映画祭
物語映画の草分けで世界初の女性監督を追った「映画はアリスから始まった」。隠れた女性の労働に焦点をあてた「ジャンヌ・ディエルマン ブリュッセル1080、コメルス河畔通り23番地」 December 12, 2025
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強引な勧誘方法が各地で問題化
https://t.co/mbnoS9IjvX
新宿区では倭国共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読しない方針が決まった。
富山県舟橋村の渡辺光村長
「購読料が共産党の活動原資に繋がっていることもバカげた話」
「同じような事態が起きている自治体首長は断固禁止にすべき」 December 12, 2025
@satoshi_hamada 【ようやくここまで】
産経2014年
https://t.co/iMR6Q8DL4q
福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議(無所属)が、全国47都道府県と1700余りの市町村の地方議会に December 12, 2025
きょうの「#しんぶん赤旗」@akahata_PR 3面に自民・維新の与党による「#議員定数自動削減法案」提出に対する各界の怒りの声が紹介されているが、女性の声が一人もないのは残念!一両日中に女性や若い人の声を特集してもらいたい。
#議員定数削減は民意を切る改悪
#議員定数自動削減法案を廃案に December 12, 2025
神戸学院大学の上脇博之教授は、政治資金問題を巡り100件以上の刑事告発を行ってきた。だが、膨大な件数に比べ、実際に起訴されたのはごく一部にとどまる。
150〜200件弱とされる告発の大半が司法のリソースの無駄遣いになっている事実は、活動の目的や手法が本当に司法の場で検証されるべき事案なのかという疑問を生む。
起訴に至ったケースは限られている。2023年の岡山県知事後援会事件では2人が略式起訴、自民党裏金問題では池田佳隆、大野泰正、谷川弥一の3議員と会計責任者らが有罪となった。
しかし、これらは数多くの告発のなかのごく少数で、「質」が問われる結果となっている。
告発対象に偏りが存在する点も看過できない。
上脇教授は自民党や保守系政治家に焦点を当てる一方、野党の政治資金問題についてはほとんど告発を行っていない。政治資金の透明性を主張するなら、与野党を問わず不正の可能性を追及してこそ説得力が生まれる。対象の選択に一貫性が見られない現状は、活動そのものに政治的意図があるのではないかという見方を強めている。
資金管理の透明性にも懸念が残る。上脇教授が関わる「政治資金オンブズマン」は寄付を募っているが、その具体的な使途や監査方法がどこまで公開されているかは不明確だ。
告発が報じられるたびに「寄付した」という投稿がSNS上に見られる一方、活動資金の流れが第三者に検証可能なのかどうかは十分に説明されていない。政治資金の透明化を訴える立場として、自らの資金管理に説明責任が求められる。
情報発信の構図には一定のパターンが見られる。告発を教授が行い、共産党系メディア「しんぶん赤旗」が報じ、それを支持層が拡散するという流れだ。この仕組みが繰り返されることで、司法手続きが世論形成の手段として利用されているとの批判もある。
市民運動としての形式を取りながら、実際には特定の政治勢力(倭国共産党、れいわ新選組)に有利に働く構造が固定化している。
政治資金の監視は民主主義にとって重要な役割を担う。しかし、告発数自体が目的化し、結果の質が伴わなければ、政治的不信を拡大させるだけになりかねない。
公正な監視活動のためには、
精度の高い告発、対象の公平性、資金管理の透明性
が不可欠である。これらが確保されて初めて、「大量告発」が政治ではなく公共に資する行動として信頼を得るだろう。
#倭国共産党 #れいわ新選組
#上脇博之 #左翼クオリティ December 12, 2025
型式認証不正をしたダイハツが自民党側への献金を中止したことが分かりました。でも親会社で同じ不正をしたトヨタは5000万円の献金を続けています。国から是正命令を受けるなど不祥事を起こした大企業から自民党側が昨年もらった献金は約2.7億円です。
高市首相、さもしいとは思いませんか?
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https://t.co/NZEO1zUkro December 12, 2025
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