片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

あのな？？？

お前が何不自由無く全力で臨床して、セミナー行って、学会行って出来るのは、奥さんがずっと家で3人の子どもの世話してるからなんだぞ？？

奥さん、身内も居ない孤独の地でワンオペで3人育児してるんだぞ？？？？

ブランクあるのはお前が出来ねぇ妊娠と出産を肩代わりしたからだろ？？ December 12, 2025

相談電話は結構取っていますが、騙されたと怒る方は居ません。
滞納額が増えて心配になった方には「参議院選挙に負けた結果、受信料の肩代わりが出来なくなって申し訳ありません。それでもなるべく支払わなくても済むようにお手伝いします。」とご案内しています。
喜んでくださる方が多いですよ。 https://t.co/iqV2xbD0DS December 12, 2025

いい女に共通していることとして「同調性を求めない」という姿勢があると思っている。自分の感情を相手に肩代わりさせようとしないし、「こう言ってほしい」とか「共感してほしい」とか、そういう暗黙の要求を相手の中に注入しない感じが心地よい。

だから相手は圧力を感じずに素直でいられるし、自分の言葉をまっすぐに差し出せる余白が生まれるので、対話が成立しやすく、自然と愛の回路が形成されていく。

思うにいい女というのは、同調や慰めではなく、真実を求める女を指す。自分に都合のいい言葉より、たとえ痛みを伴ったとしても現実を受け取ろうとする。だから関係が嘘で濁ることがなく、穏やかで透明であり続け、結果的に長期化するのだと思う。 December 12, 2025

父親の存在透明化しながら「ワンオペ辛いよね〜周りがママさんを支えてあげなきゃ！」ってネグレクト夫応援隊やん。子育てに関するあらゆる支援が父親の養育義務を肩代わりして甘やかす方向に動いてる。「ワンオペ」にそんなに同情するならワンオペ強いてる夫の責任をまず最初に問えや December 12, 2025

定型約款とか個人情報保護とか電子契約法あたりは、BoothくんやTALTOくんが肩代わりして管理してくれているので基本気にしなくてよく、外部サービス使う時点で極力簡略化されているので(販売手数料はサーバー管理もしているうえにこういうのをまとめてシステム化してやっつけてくれててありがとう代) December 12, 2025

@kotarotatsumi 早く未払分が全て支払われ解決に至りますようにと願います。
大阪府が誠意がなく後ろ向きなので、国が肩代わりし、大阪府から徴収する等々の案も最悪ありかと。国にも責任が。
維新はお金に纏わる問題多し。自民もですが。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

朝日連載5回目

それでもパチスロはやめられず、借金も繰り返した。返済不能になるたび親は激怒したが、最終的には肩代わりしてくれた。
　「いま思えば、それがいけなかった。親に甘えてしまった」と振り返る
↑
記事中のこの記述、親は必読です💦

https://t.co/ROChGmfQxM December 12, 2025

【反論】
フランス人記者・西村カリン氏は「山上事件の刑事裁判で動機を徹底的に究明しないのは再発防止の放棄だ」と主張する。しかし、この論は刑事司法の役割を根本から誤解している。

刑事裁判の目的は、起訴事実の有無と刑罰の相当性を判断することであり、社会問題の全体像を解き明かす場ではない。最高裁も「刑事裁判は社会の真相解明の場ではない」と明言してきた。

動機が扱われるのは「殺意・計画性・情状」に必要な範囲だけ。山上被告の動機は供述と客観証拠で既に確定しており、統一教会と政治の“全貌”を法廷で解明する必要はない。それ以上は裁判の政治利用でしかない。

「再発防止」は国会・行政・警察・研究が担うべき領域であり、2022年以降は被害者救済法まで成立している。刑事裁判にそれを肩代わりさせるのは制度理解を欠く議論だ。

さらに最も危険なのは、政治的テロの主張を法廷で増幅させることである。山上被告は「安倍氏を殺せば主張が広がる」と考えていた。その思想を法廷で語らせれば、模倣犯に“テロは効果的だ”という誤ったインセンティブを与えるだけだ。欧州のテロ事件でも政治的主張の拡散は厳しく制限されている。

加えて指摘すべきは、西村氏自身が事件後初の「宗教二世」小川さゆり（仮名）さんの記者会見で、教団を“悪”と見せる構図づくりに積極的に関わった人物だという点である。中立性を欠く立場のまま「真相究明」を語るのは、ジャーナリストとして極めて問題が大きい。

「動機の深掘り＝再発防止」という論理は成立しない。
この事件だけに適用されるのは明白なダブルスタンダードだ。

刑事裁判を、テロリストの主張を拡声する装置にしてはならない。 December 12, 2025

ワンオペ子持ち客の子供の面倒を高校生に無償でやらせてたラーメン屋の話に感動！とか、それがまともな国のエピソードならまだわかるよ。世界一男が家事育児しない社会での話だからね。グロすぎる。
子育て環境をまともにしたいなら養育義務者を甘やかすな。父親の責任を肩代わりするのを美談にするな December 12, 2025

30分後の番組だと目ぇバキバキのおじさんが「この事件…読めた！」ってトンチキ推理を始めたり、やたらふわっとしたニュアンスのまま「生物兵器だ…！」とか「国家機密を守れ…！」とか言ったりするので何割か探偵さんたちに肩代わりして欲しいかもしれない(やめなさい)(なぜ悪夢を願う…！？) December 12, 2025

司法が匿名訴訟を認めるなら、敗訴した相手への責任も最後まで見て欲しいですよね
少なくとも、敗訴した相手への賠償を肩代わりすべきかと
令和の時代に、なんとも偏った法律があるとは
嫌がらせ目的のスラップ訴訟そのものでしかない https://t.co/CqwYxHo8ga December 12, 2025

気づいてるか？

AI時代、個人開発者がプロダクトで一発当てたいなら『Intuitのように人間が最終責任を持つサービスで差別化する』一択だ。

その理由を解説する。

Intuit（インテュイット）とは、1983年にアメリカで生まれた財務管理・税務ソフトウェアを提供するテクノロジープラットフォーム企業だ。QuickBooks（中小企業向け）、TurboTax（個人確定申告）、Credit Karma（個人向け金融プラットフォーム）などのプロダクトを開発・提供している。

創業のきっかけは、創業者のスコット・クックが、奥さんが家計簿をつけるのに苦労している姿を見て、「これ絶対パソコンのほうが簡単になるはずだろ…」と思ったことだった。そこからスタンフォードの学生、トム・プルーを口説き、二人で夜通しプログラムを書きながら、初代Quickenという“紙の家計簿をそのままPCに移したようなソフト”を作った。

彼らは当時から、ユーザーアンケートなんかより「実際の使われ方」を重視した。“Follow Me Home”といって、店でソフトを買った人を見つけて「家に着いてからどう使ってるか見せて」と言って本当に家までついていく。この“徹底的にユーザーの現実を見る”という姿勢が、後のIntuitの成功を決めた。

この姿勢から生まれたIntuitの最大の強みは、“必要なら人が入るプロフェッショナルサービス”を用意したことだ。Intuitが提供する個人向けの税務ソフト『TurboTax』は最初はただの申告ソフトだったが、2016年以降、専門家にリアルタイムで相談できる『TurboTax Live』に進化した。

税のプロが画面越しにあなたの申告を見て、間違いがあれば修正してくれて、「これはあなたの代わりに提出しておくね」と保証までしてくれる。このサービスを導入した結果、TurboTaxの売上が跳ね上がり、TurboTaxのLive系だけで会社の柱になるほど伸びた。これこそ、AI時代でも強く生き残るモデルだと私は思う。

実際、私が個人開発した決済導入SaaS『Apps』も決済代行会社への最初の申請情報を人間が目視チェックするという無料サービスを提供している。初期コストはかかるが、ユーザーは最初の導入が最も不安だと思い提供開始した。結果、このサポートが「安心して決済導入を任せられるサービス」として口コミを呼び、Appsは有料化から3年半で決済総額80億円を超えるプロダクトに成長し、今もなお売上は堅調に推移している。

AIが台頭した今、誰でもコードが書けるし、文章も画像も動画も作れる。つまり「作る部分」はどんどんコモディティ化する。差が付くのは、AIでは代替しにくい“最終責任”の部分だ。判断、保証、安心、例外処理、リスクの肩代わり。こういった“人間だけが引き受けられる領域”が、一番高く売れる。

Intuitはまさにそこにビジネスの価値を置いた。

・会計の難しさはソフトが肩代わり
・でも間違えられない部分は人間が最終チェック
・その安心は価格に上乗せ
・しかもユーザーの不安を取り除くから解約されにくい

これは個人開発でも100％再現可能で、例えば、あなたがAIで文章添削アプリを作ったとする。ただのAI添削ならすぐ真似される。でも、月1回“人間のプロ編集者が最終レビューするコース”を置いた瞬間、それは真似されにくい商品になる。

また、AIで営業資料を作るプロダクトなら、上位プランで“人間のコンサルタントが30分レビュー”をつければ、相手は安心して買うし、単価は自然に高くなる。

結論。

作業はAI、最終責任は人。この構造は利益率が高く、差別化しやすく、模倣されにくい。

つまり、AI時代に一発当てたい個人開発者が目指すべきは、「AI×人間の合わせ技で、安心と保証に価格に乗せるモデル」だ。

これはIntuitが40年かけて証明してきた戦略で、巨大企業になってもなお通用し続けていることがその証左だ。プロダクトはAIで高速化し、上位プランには“人間の最終責任”に付ける。Intuit式のこの発想こそ、今後のあらゆる個人開発の勝ち筋になる。

やるしかねえ。Don’t Work! December 12, 2025

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おはようございます😃

介護現場で働きながら、自分への戒め、自分に言っておきたい事🤔
1人でできている気になってはいけない🙏

私は子供の時から、ゲームばっかりしていたせいか、要領をつかむのが早い方です。
なので、仕事でも段取り良く、ミスを少なくできる方ではあります。
それでも完全な人などいない。
自分はできているつもりでも、誰かにフォローしてもらっていたり、目の届かない部分を肩代わりしてもらっているかもしれない。
介護現場には、様々な職員がいます。
年代も経験もばらばらな事が多い。
自分より随分と若い職員に質問しながら進めたり、逆に自分より年配の方に指導をしたり。
その中で自身の役割は何か？
与えられている職務を、感謝と礼節を大切に持ちながら、しっかりとこなす事。
無理はしなくていいけども、その時にできうる限りで、自身の職責を果たす事。
周りがどうかではなく、自身の気持ちを上手く乗りこなしながら、しっかりとやっていきたいですね☺️ December 12, 2025

ギャンブル依存症についてのセリフが普通に流れてきて、驚いた😳それも正しい知識❣️
『弟はギャンブル依存症だったんだ。肩代わりしたのも良くなかった。そんな簡単にやめられない。』
第7話　始まりから30分の場面
気になったら観てね❣️ https://t.co/HJMMP9Vjbz December 12, 2025

Intent 方式が際立つのは、単なる安全性向上ではなく、設計思想そのものが AI の動作様式と同じリズムで組まれている点にある。AI は、人間のように「長期保持する秘密を慎重に管理しながら、必要なときだけ権限を使う」という生き物ではない。AI が世界と向き合うときの基本単位は行為であり、その都度状況を判断し、必要な操作を細かく組み立て、即時に実行する。Intent はこの性質に自然に重なり合う。

AI にとって最適なのは、タスクの内容に応じて一回限りの小さな許可証を自動生成し、それを署名して流すこと。AI は「次にこのデータを読み出したい」「ここで外部サービスに書き込む必要がある」といった意図をリアルタイムで分解できるため、過剰な権限を抱える必要がない。Intent は、AI が必要な瞬間に必要な範囲だけ権限を取り出す道具として機能する。これは、人間が API キーを保管しておき、スコープや更新に気を配るという旧来の習慣とは相容れない。

ユーザー側の関わり方も、AI ネイティブな方向に揃っていく。AI が意図を提示し、「この行為を許可してほしい」と自然言語で説明すれば、ユーザーはパスキーで承認するだけで済む。API を理解して選び、どの種類が必要でどのスコープを許可するかを考える作業は AI が肩代わりし、人間はプロセスの意味判断だけに集中できる。これは、認知負荷が低く、誤操作も減り、AI と人間の協働が滑らかになる。

AI ネイティブな世界では、権限は行為として生成され、瞬時に署名され、消えていくものになるため、AI のふるまい、承認フロー、外部サービスの呼び出しが一つの線の上でつながり、旧来の管理しなくてはいけない ”API キー” という存在が不要になってくる。

Intent はその世界の通信様式にもっともフィットした形をしている。こうして、API という仕組み自体が AI の動作様式に合わせて再設計されていく事になる。 December 12, 2025

💡🌐🇺🇸FEDを迂回する財務省の新たな金融エンジン──GENIUS法の衝撃

Shanaka Anslem Perera 氏の最新レポートが、米国の金融アーキテクチャがこの数カ月で“静かに”書き換えられていた事実を明らかにしている。表向きには「Stablecoinの消費者保護」だった GENIUS Act が、実はまったく別の目的を持っていたという指摘である。

結論から言えば、この法律は「デジタルドル＝安定通貨」を通じて、米国財務省が国債需要を自動生成する仕組みを構築したという内容である。

■ GENIUS法の核心：

「全てのステーブルコインは100%米国T-Billsで裏付けること」

・許される裏付け資産は 米国短期国債のみ
・銀行預金や商業手形、社債はすべて禁止
・規制監督はFRBではなく 財務省配下の通貨監督庁（OCC）へ移管

このわずか1文によって、
ステーブルコインが発行されるたび、自動的にT-Bill購入が義務化される構造が生まれた。

法律施行時（2025年7月）時点のステーブルコイン時価総額：2000億ドル
現在：3090億ドル

わずか4カ月で 1090億ドル 分の米国債需要が自動発生した計算となる。

■ 財務省の狙い：

「国債発行の買い手を、法律で“強制的に”作り出す」

財務長官 Bessent の公式見通しでは、
2030年までにステーブルコイン市場が3兆ドル規模になるとしている。

BISの推計では、
350億ドルのステーブルコイン増加 → 国債金利が0.025%低下

3兆ドル規模なら 年1140億ドルの利払い節約 に相当し、
国の財政構造を大きく書き換える規模である。

つまり米政府は、もはや“自然な市場需要”に依存せずとも、デジタルドルの需要だけで国債を売り切れる体制を構築したと言える。

■ なぜJPMorganが突然 Bitcoin を担保として受け入れたのか

10年間「仮想通貨は詐欺」と批判してきた JPMorgan が方針転換した理由も、この構造変化で説明がつく。

・GENIUS法により stablecoin が巨大化
・発行者は必ず T-Bill を買うため、資金循環の中心は財務省へ
・さらに「Fair Banking」大統領令で、銀行は暗号資産ビジネスの締め出しが禁止

JPMorgan が抵抗してもメリットがなく、協調する方が得になる“ゲーム理論の転換”が起きたのである。

実際、同社は2025年10月に

BTCとETHを担保資産として受け入れる と発表し、
暗号資産を金融システムのコラテラルチェーンに正式に組み込んだ。

■ FEDの敗北：“金融政策の主導権”は財務省に移った

GENIUS法による強制需要のおかげで、
財務省は「利回りを押し下げながら」国債を発行できる。

一方、FRBが利上げしても、
財務省はステーブルコイン経由で安く資金調達できるため、両者の政策伝達が分離する。

FRBのミラン理事は
「Stablecoin は金融条件を左右し得る存在」
と発言したが、核心には触れていない。

実際には

FRBの金利政策より、財務省が作ったデジタルドル需要の方が市場金利に影響する構造に変わりつつある。
これは中央銀行独立性の事実上の弱体化である。

■ 最大のリスク：

“Stablecoin の逆流”が起きたとき、FRBは必ず救済を強いられる

BISの研究では
流入よりも流出の方が 2〜3倍 市場を動かす とされる。

つまり、
Stablecoin の時価総額が急落し償還が殺到すれば、
発行者は保有している T-Bill を一斉に売却する。

その結果：

・短期金利が急噴火
・財務省の借換コストが瞬間的に跳ね上がる
・米国債市場が機能不全に陥る

最終的には
FRBが買い支える以外の選択肢が無くなり、財務省のリスクがFRBに肩代わりされる。
これは、FED が完全に“後手”に回る構造である。

■ 国際秩序への影響：

・デジタル・ブレトンウッズ体制の始動
・規制されたデジタルドル（USDC、PayPal USD、将来のJPM USDなど）は、
・発展途上国の通貨不安や資本規制を迂回する“最強のドル化ツール”となる。

新興国の資本逃避 → 米国債購入 → 財務省の資金調達
という 一方通行の資本パイプライン が形成される。

中国のデジタル人民元（e-CNY）は監視型であるのに対し、

米国は“民間発行・財務省が構造を押さえる”というハイブリッド型で覇権を維持しようとしている。

■ まとめ

GENIUS法は「暗号資産規制」ではない。

米国財務省が、FRBを迂回して国債需要を制度的に強制創出する仕組みを確立した法律である。

・Stablecoin = 米国債の自動購入装置
・財務省が金融条件を事実上コントロール
・JPMorgan を含む巨大金融機関が体制に順応
・FRBはリスクの最終受け手として追い込まれる
・デジタルドルはドル覇権の新しい“武器”へ

表向きの“47ページの規制法”の裏で、
米国の金融秩序そのものが静かに再配置されている。 December 12, 2025

AI時代に本当に差をつけるのは「編集力」だけど、その編集力は自分で泥臭くアウトプットする経験を意図的に残さないと育たない。だからAI任せで“編集ごっこ”だけやっていると、判断力がスカスカになるな〜と思ったので。その話を書きます。

「インプットよりアウトプットが大事」という考え方は、長らく常識のように語られてきました。

どれだけ考えていても、形にできなければ意味がない。だから「書ける」「作れる」という表出化の能力が、評価に直結していました。

でも、優秀な編集者やプロデューサーを思い浮かべてみてください。

彼らは必ずしも自分で書いたり作ったりしません。それでも「これは違う」「ここを変えろ」と的確に指摘し、最終的な質を決定的に左右します。

つまり「編集力」は昔から重要でした。ただ、表出化できる人が目立ちやすかったから、見えにくかっただけで。

AIが変えたのは、この構造を可視化したことなのかもしれません。

今、AIは文章も構成案もかなりの部分を肩代わりしています。「形にすること」の負荷が軽くなった結果、むき出しになったのが編集力の差だと感じてます。

同じAIの出力を受け取っても、そのまま採用する人と、一度バラして再設計できる人がいる。ここで成果に差が出るようになりました。

ここでいう編集力を分解すると、2つの能力が含まれていると考えています。

1つ目は、違和感の検知。
「文章は綺麗だけど、この導線だと現場は回らない」と気づけるかどうか。これは現場経験や、自分の身体感覚からでしか育たない部分です。

2つ目は、構造を組み替える思考。
どの情報を残し、何を捨て、どう並べ直すか。抽象化と具体化を行き来するスキルで、領域を超えて使える部分です。

どちらも大事ですが、あえていうなら、1つ目の「違和感」は、自分で作って失敗するプロセスを経ないと育たないと感じます。

AIがアウトプットを代行するようになると、この問題は加速します。今から新しい領域のアウトプットを作る人は、いきなり「編集する側」からスタートしてしまいますよね。

たとえば、自分では書いていないLPをレビューする。自分では設計していない施策案にコメントだけする。

一見効率的ですが、違和感を持つための土台が育たない。

だからこそ、AIにアウトプットを任せるなら、「どこまでを自分で泥臭くやるか」を意図的に設計しないと、AI以上の判断はできません。

“編集ごっこ”に逃げるのか、自分の意思で編集できる人になるのか。AI時代の差は、ここで決まると思っています。 December 12, 2025