＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

おはようございます！今日もがんばっていきましょうー

＃倭国一たのしい会計の授業_5時55分配信

今日の授業内容はコチラ・・・

【グローバル化する投資家への情報提供と国際会計基準】
IFRS」という単語を、一度は耳にされたことがあるかもしれません。正式名称は「国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）」です。
今日のグローバル化した経済に対応するため、会計基準の国際的な統合も積極的に推進されています。今まで説明してきました証券市場への情報提供機能を担う、いわば「ルール」となります、会計基準が国ごとに相違しますと、投資家の投資判断で困ってしまい、企業にとっても資金調達の妨げですので、会計基準の国際的統合は必要不可欠な取り組みでしょう。

会計基準が国ごとに相違するという不便を回避する目的で、世界中で通用する会計基準の形成を目指して、1973年に主要国の会計士団体が集結して「国際会計基準（IAS：Internationai Accounting Standards）」を設定する活動として開始され、2001年から会計士団体とは独立の「国際会計基準審議会（IASB：International Financial Reporting Standards）」がこれを継承して、今日においては「国際財務報告基準（IFRS：International Financial Reporting Standards）」という名称で会計基準の設定を継続しています。
結果、国際会計基準（IAS）と国際財務報告基準（IFRS)が現在有効な基準として存在しており、これらを一括して「国際会計基準」と総称されています。以降、イメージがつきやすいように国際会計基準のことを「IFRS」と表記します。
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「何かとIFRSが話題だが･･･ウチの会社は関係あるの？」

例えば中小企業など、上場会社や有価証券報告書とは一切関係ない非公開の会社。これらの会社は決算書作成時に、今まで説明してきました「証券市場への情報提供」など意識していないはずです。よって国際会計基準のお話とも無関係。そこでイラストをご覧ください。倭国の中小企業の場合、非公開会社とはタイプCの会社になります。
ちなみに公開企業とは、自らの株式を証券取引所で公開し、誰でも売買可能にしていることを意味します。その証券取引所がグローバルに開かれた以上、世界の投資家を相手に決算書をディスクローズしないといけません。
イラストではタイプAとタイプBの会社が「国際会計基準」の導入影響を受けることになります。

タイプA：倭国の公開企業
タイプB：アメリカの公開企業
タイプC：倭国の非公開企業
タイプD：アメリカの非公開企業
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IFRSはEU諸国によっていち早く採用され、EU域内の企業には2005年から国際会計基準に準拠した連結財務諸表の公表が強制されるようになりました。これが皮切りに、世界中で急速に採用が進み、EU諸国の他、カナダ、中国、インド、韓国、ASEAN諸国、アフリカ諸国など、世界の主要国のほとんどがIFRSを採用しています。そして世界に存在する主な会計基準は、IFRS、アメリカ基準そして倭国基準の３つとなっています。
ではアメリカと倭国の対応はどうなっているでしょうか。アメリカではアメリカ基準に加えて、2007年よりIFRSを受け入れ、それに追随（？）する形で倭国でも2009年4月以降に開始する年度からIFRSを受け入れています。

結果、倭国おいて準拠する会計基準として、①倭国基準のほかに、②アメリカ会計基準および③IFRSのいずれかを採用するという、かなり複雑な形で進んでいるのが現状です。ちなみにアメリカは「アメリカ基準かIFRSか？」というレベルではなく、もっと大きな世界を見ていると言われています。ぶっちゃけ、アメリカは「2007年にIFRSを受け入れてやった･･･ただIFRSを牛耳るのはアメリカだぜぃ！」との勢いで、アメリカ基準とIFRSとの統合を狙い、着々と準備も進めている･･･結果、倭国基準は孤立しかねません。
ただでさえ会計基準の国際化は複雑で、倭国国内の会計基準の新設や改廃に際しては、IFRSとの調整が重視されることが多いです。どちらの基準による財務諸表を利用しても同一の意思決定結果に到達するレベルにまで合致させることを「コンバージェンス」（convergence：収斂、統合とも訳されます）といいます。現在、倭国基準とIFRSの主要な差異を解消するように、改訂する方向で進行しています。 December 12, 2025