【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

韓国の半導体産業に対するアベの嫌がらせ輸出規制。韓国の部品・素材産業の自立を招く結果に終わった🔻🔻現在、高市政権内で半導体の核心素材と装備の輸出を禁止して中国経済に打撃を……

……与えようとの声が出ているようだ。6年前に安倍政権が韓国に対して行ったのと全く同じ発想であり、やはり安倍と同じネトウヨ政権と言わざるを得ない。韓国はそれを契機に国産化率を高め、核心素材では倭国への依存度を10%以下に減らした。

安定的な品質と合理的な値段で重宝した供給先に過ぎなかったのに、「これは倭国人にしか作れない」との錯覚が産業基盤自体を揺るがす結果に。中国に対して同じネトウヨ政策を採れば、さらに壊滅的な結果を招くだろう。以下、引用記事。(長文注意)

～2019年、倭国の輸出規制措置は韓国産業界の転換点を作った。当時、倭国政府は半導体とディスプレーの核心素材3種…高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドを戦略物資に指定し、輸出許可を制限した。しかし、危機はすなわち転換の契機になった。

サムスン電子、SKハイニックス、ハンソルケミカルなど主要企業と政府研究機関が直ちに「素材・部品・装備」国産化緊急ロードマップを樹立し、R&D投資と品質検証体系が稼動した。「3年以内のサプライチェーン自立」を目指したこのプロジェクトは、2025年現在、倭国への依存度を10%以下に減らす成功的な結果を出している。

最初に変化したのは半導体洗浄・エッチング工程の核心素材であるフッ化水素(HF)だった。倭国産高純度製品だけを使用していた韓国メモリー業界は2022年までに国産99.99999999%高純度(別名「11Nine」等級)の液体型HFを量産することに成功し、「フッ化水素完全国産化」宣言を導いた。

フォトレジスト分野でも代替品の確保が早かった。サムスン電子はASMLのEUV装備と互換性のあるEUV用PR素材をベルギー・ドイツ企業と共同開発し、2024年には国産EUV用PR試作品を国内ラインに適用し「倭国独占工程脱皮」を公式化した。

短期対応が成功すると韓国政府は2022年「半導体超大国達成戦略」を通じて2030年までに素材自立率50%を達成し、340兆ウォンを投資する計画を発表した。核心は単純な「素材国産化」ではなくサプライチェーン管理体系の自立だった。技術だけでなく品質検証・納期管理まで韓国型標準プロセスで構築されたわけだ。

2025年現在、国産半導体素材の自立率は40%を超え、工程装備の国産化率は20%水準まで上がった。特にエッチング・洗浄・蒸着装備でラムリサーチ・東京エレクトロン代替の国産ラインが実現した。

興味深い変化は輸出市場にも現れる。倭国の素材輸出は2024年から2年連続減少し、逆に韓国産素材企業は台湾・米国・欧州のサプライチェーンに進入した。フッ化水素はTSMCとマイクロンの一部ラインが韓国供給網に転換し、「ポスト倭国」の気流が加速化。

2019年の危機の時、倭国は「韓国は数年間、我々の技術なしには半導体を作れない」と断言した。しかし、3年で韓国は自立を越え、グローバル半導体供給網で新しい標準制定国として位置づけられた。

現在、国産EUV級感光液、高純度フッ化水素、ウェハー洗浄システム、AI半導体パッケージング技術は「K-素材・部品・装置連合」を通じてセットで輸出されている。素材・装備・工程エンジニアが一つのチームのように動き、データプラットフォームでサプライチェーンを管理するシステム革新がその核心だ。

韓国の素材企業はもはや「国産代替材」ではなく「グローバル標準生産者」と呼ばれる(了)

https://t.co/hyE483njRS November 11, 2025

🌟祝！事前登録100万人達成！🌟
『星のパーティータイム』、グローバル全プラットフォームでの事前登録者数が100万人を突破しました！
応援してくださる皆さま、本当にありがとうございます。
感謝の気持ちを込めて、抽選で10名様にAmazonギフト券5000円分をプレゼント！ 🎁✨

参加方法
1.@PPT_JAPAN をフォロー
2.この投稿をいいね＆リポスト

応募締切：12月7日（日）23:59
※当選者にはDMでご連絡します。 November 11, 2025

MENOKINのグローバルアンバサダーである
TREASUREの皆様が #聖水POPUP に来てくださいました✨
圧倒的な存在感で会場をさらに輝かせてくださいました。
ブランドにとって大きな一歩となる、まさに特別な瞬間でした。

お越しいただき、本当にありがとうございます！✨
これからのMENOKIN × TREASUREの活躍にも、ぜひご期待ください。

#menokin #treasure #バブルマスク #トレジャー #トレジャーバブルパック November 11, 2025

倭国はこれ #尊厳死 の法制化。

#安楽死 より抵抗感の少ない言葉を使い、国民が気づかないうちにぬるく法制化しようという動きがある。

安楽死の強制を話題にする #成田祐輔 は人口削減を狙う #WEF のヤンググローバルリーダーである。

#安楽死の強制は殺人です https://t.co/KZIrkGjfj4 November 11, 2025

《MAMA振り返り》
興味のある方はどうぞ。長いですが。

まずは、2025MAMAお疲れ様でした！

それから、
『VISA SUPER STAGE ARTIST』の受賞本当におめでとうございます！！
投票お疲れ様でした。
5人にトロフィーを贈る事ができてホッとしたMOAも多いですよね、私も安堵して泣きました。凄く嬉しかったです。
とにかく5人の手にトロフィーを渡して持ち帰らす事ができて良かった…

ですが、

ファン投票100%の
■主要賞『World Wide Fan's Choice』(6年連続受賞)
■大賞『VISA Fan's Choice of the year』

また、JMOAのみが贈ることのできる
■『TELESA Favorite Global Artist』
の3つを逃し、その他の各音楽主要賞、大賞も獲得できずでした。

TXTとMOAにとって大切な今年、
Fan's Choice賞の連続受賞を途絶えさせた結果からも、
投票力はもちろんのこと、音源等の指標も強化しない限り、来年の受賞は見えてきません。
授賞式の賞レースは毎年本当に熾烈さを増してます。

2026MAMAの集計はもう始まっています！
グローバル音源が各音楽賞の指標に含まれてるので、倭国からも
Spotify等で貢献ができます。

今日からまた、スミンを習慣にして来年に向けて投票力とともに力付けていきましょう。

以下、有志アカ@/kowatarmelon様によるファイナル予想をお借りしながら、
簡単な振り返りを各賞ごとツリーに繋げます。 November 11, 2025

🫧本日発売🫧
#NYLONJAPAN 1月号（11月28日発売）は、グローバルに活躍するアーティスト #EXO の #CHANYEOL #チャンヨル が倭国初カバー‼️
#NARS のホリデーコレクションをまとい、NYLON JAPAN表紙に降臨したチャンヨルのコメント動画が到着🎥

きらめくホリデーメイクとともに、“いま”の心の中をじっくりと語ったロングインタビュー、特別付録の両面ミニフォトもついてくる一冊をお楽しみに❄️💫

🔗https://t.co/T71Rs2R7FP

@EXO_NEWS_JP
@NARSCosmeticsJP November 11, 2025

共産党を倭国人だと思ってる方がいますが、倭国人ではありません😂
共産党のみならず、自公の議員たちの殆どが倭国人ではありませんね。
倭国人は政党を立ち上げることなどできないのです。

倭国を支配してきたのはグローバルDSである李家と倭国DSである創価です。
もうご存じの方も多いと思いますが、倭国は戦後から「在日支配システム」ですね。 November 11, 2025

次の週末ですね。これ行ってきます。グローバルに広がり、ファン層も厚くなった、新時代のゲームの世界を、話してこようと思います。 https://t.co/arqXTo5T3m November 11, 2025

みなさん、今ヤバすぎる情報が飛び込んできました‼️😱🇺🇸

アメリカの公立学校が完全に“狩場”になってるって知ってました？

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、ピーター・ティールらグローバル億万長者たちが裏でガッツリ資金ぶち込んで、

子供たちの教室を監視＋洗脳＋グルーミングの実験場に変えてるって内部告発が爆発中🔥

・子供が学校のタブレット開いた瞬間から感情・行動・声・ウェブカメラ全部記録されてる

・大人（親）の声が検知されると即シャットダウンするプログラムまである

・性教育の名目で「子供が大人に性的同意できる」って思想を刷り込んでる

・カメラが勝手に起動して自宅のプライベートまで撮影されてるケースも続出

・教師が「これおかしい」って言ったら即クビの脅し😡

元教師が涙ながらに暴露
「もう耐えられなくて辞めました。これは教育じゃない、データ収奪と操作です」
Common Coreの次に来てる新プログラムはもっとエグいらしい…

子供たちがトランス状態で服を脱ぎ始める事例まで報告されてるってマジかよ…😨

ゲイツ＋オバマが仕掛けたCommon Coreでアメリカの学力は世界最下位近くまで転落‼️

それでもまだ止まらない。

今度は子供たちの脳と心を直接ハックするシステムを全国の学校にコッソリ導入済み‼️

親の同意？ゼロ。
FERPAの抜け穴使って、億万長者たちが「学校関係者」扱いで子供の全データにアクセスし放題らしいです😱

もうこれ完全に支配計画ですよ… November 11, 2025

言い換えれば、共同通信がこれを報じていることも、倭国の大衆に「チャイナのヒデー言論統制ネタ」を煽っておけば、注目集まるだろうという若干のメディア的なあさましさも感じます。（扇情に踏み込みすぎたタイトルではないものの）

もちろん、我々倭国人一般ぴーぽーとして、
北京中央に対して本件への懐疑的な見方も重要です。

これまで散々語られてきた「ネット空間運命共同体」「正能量(ネット言論を体制礼賛ポジティブ情報で満たすべしという北京中央の意思)」も再度言及されていて、これはそもそも、国境のないネット言論空間に対して、チャイナが介入しようという話でありまして、徹底的に倭国の我々側としては「反対声明」を掲げるべきものであります。

習近平の対外イデオロギーの３大グローバルイニシアチブ(１発展、２安全保障、３文明)に、今年９月のSCOの際に４番目の「治理(ガバナンス)」が加えられたことによって、４大グローバルイニシアチブとなりました。
んで、これにあわせて、今回の集団学習会の意思決定（≒イデオロギー設定の改定と同義）があるとすれば、「ネット空間運命共同体」×「グローバルガバナンスイニシアチブ」×「正能量」という、対外的な情報空間での主権拡大サラミスライスやらOODAループやらがみえてくるわけです。
倭国の情報空間にも硬軟あわせたかたちで介入してきます。「硬」とはネット空間の操作のために、ハード(例えば、今回のような反日抗議キャンペーンなど)な動きの可能性です。

というわけでありまして、
共同通信が、昨今の倭国国内の対チャイナ空気感を反映すれば、本件「紅いネット政策」をただ単に報道するだけでも倭国の大衆煽りのようになってしまうわけですから、
「対日政策が主たるものではない」「過去政策との整合性アップデート」ということと、同時に「ワンノブゼムとしての倭国への影響懸念」を冷静に示しておくのが、誠意のある解像度の高い報道だと思うわけです。 November 11, 2025

@akakuro3500 うん。
グローバル左派のやり方だよね。
外側は感じのいい名称つけていかにも福祉団体のように見せかけて、実は活動家グループだったり。
マネロンする為にうわべだけ誤魔化してる団体が多いと思うよ。 November 11, 2025

Disney様
Google様
universalチーム様
グローバル企業とのご縁あるキンプリって、ホントに王道路線で
日向の道を歩んでる感じが大好き
茨の道を太陽の道にしていくキンプリは、やっぱり自慢の推し November 11, 2025

賃金に差がある方がAI時代は伸びるんでしょうね
治安も悪化してないので、台湾モデルで良いのでは

CNN：台湾の経済は好調だが、人々はそれが賃金に及ぼす影響に気づいていない。平均賃金は倭国や韓国に比べて少なくとも30％低い。

人工知能（AI）ブームに後押しされ、台湾のGDP成長率は過去2四半期で約8%を記録しました。これは先進国としては稀有かつ印象的な実績です。台湾の年間成長率は7.4%に迫り、中国本土を上回る可能性も予想されています。しかし、ほとんどの人々はその恩恵を享受できていません。

CNN香港特派員の劉中根氏は、台湾経済はハイテク産業（TSMCがその代表例）に牽引されて好景気に沸いているが（2330）、多くの台湾人はその恩恵を受けておらず、所得格差は拡大し続け、賃金は停滞していると書いている。

経済学者たちは、経済活性化の主因は経済活動の集中度の高さにあると指摘している。キャピタル・エコノミクスは、台湾の電子機器製造業は総生産量の15%以上を占めているものの、就業人口は全体のわずか6.5%に過ぎないと指摘している。

この不均衡は、台湾の消費者支出の低迷に部分的に反映されています。台湾経済発展研究センターの指数によると、消費者信頼感は今年も低水準にとどまっており、特に米台貿易協定が未だ最終決定されていないことなどから、トランプ大統領の貿易戦争によってさらに悪化しています。

台湾の一人当たりGDPは今年3万8000米ドルを超え、倭国と韓国を上回ると予想されています。しかし、CNNの試算によると、台湾の平均給与は倭国と韓国に比べて少なくとも30%低い水準にあります。さらに、AIブームの冷え込みが懸念されており、輸出主導の繁栄の持続性に疑問が生じています。

中華経済研究所の王建川副所長は、台湾の輸出の伸びは「来年は確実に鈍化する」と述べた。ここ数四半期は30%前後で推移していた伸び率が、今年の高いベースラインが来年の輸出拡大を難しくするため、一桁台に鈍化すると予想している。また、トランプ氏の行動にはリスクも伴うと指摘した。台湾の対米貿易黒字は今年、過去最高を記録しており、トランプ大統領の関心を引く可能性がある。

台湾の輸出はハイテク産業に大きく集中しており、単一産業、あるいは単一企業への過度な依存に対する懸念が高まっています。現在、台湾の輸出の約75%は半導体・エレクトロニクス産業によるもので、5年前の約50%から増加しています。しかし、金属、工作機械、プラスチックといった伝統的産業は停滞、あるいは縮小傾向にあります。

台湾人の中には、好景気のニュースが日常生活に反映されていないと感じている人もいる。台湾の陳という姓の看護師は、医療従事者の給与が停滞していると感じており、「だからこそ、医師が低賃金に不満を漏らしたり、多くの看護師が台湾を去ったり、職を辞めたりするのを耳にするのです」と語った。

「台湾人はよく『台湾にはTSMCがある』とか、台湾の株式市場が活況だとか言って自慢する。しかし、多くの台湾人の月給はほとんど上がっていない」と彼女は語った。

台湾在住のシンガポール人労働権利活動家、イン・イーリン氏は、台湾の賃金停滞について多くの著作を発表している。彼は、問題は企業が輸出競争力を高めるために賃金を抑制してきた長期的な政策にあると考えている。近年、台湾経済は急速に発展し、テクノロジー分野の利益が急増している一方で、他の産業の労働者が排除され、所得格差が拡大していると彼は主張する。

キャピタル・エコノミクスのデータによれば、エレクトロニクス業界の給与は5年前には平均より35％高かったが、現在は平均より70％以上高くなっている。

台湾では国内価格の低下により、購買力平価調整後の一人当たりGDPがさらに上昇したものの、住宅価格は依然として大きな負担となっている。グローバル・プロパティ・ガイドは、過去20年間で台北の価格収入比率がほぼ3倍に上昇し、現在ではロンドン、ニューヨーク、さらには香港さえも上回っていると指摘している。 November 11, 2025

面白い。自分の環境だとボトルネックは「何をどう作るか」という大まかな方針をグローバルなチームまたぎで合意するところにあって、 実装フェーズのもろもろが多少早くなったところであまりアウトカムが増えている印象はない。

https://t.co/kEJDY44jSG November 11, 2025

EV普及させろとも、海外を見習えとも言ってないんだけど、妙にdefensive なリプがたくさん来た。改めて調べたデータを追加。

【新車販売におけるEV率】
地域：四輪車EV率 ｜二輪車EV率 ｜
ノルウェー：88.9%｜10%
スウェーデン：40.8%｜3%
ポーランド：4.2%｜5%
欧州連合： 18%｜7%
中国：35%｜75%（但しNEVシェア51.6%）
ベトナム：40%｜35%
タイ：25%｜20%
倭国：2.5%｜1.5%
アジア平均：16%｜25%
米国：12%｜3%
グローバル：25%｜18%

出典
・The Global Electric Vehicle Market In 2025
・Trends in electric car markets – Global EV Outlook 2025 – Analysis - IEA

【EVの火災発生率】
これについては、各国とも敏感で研究の蓄積がある。
・NFPAの分析では、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約10分の1以下。
（National Fire Protection Association (NFPA)の分析）

・NTSBの分析では、ガソリン車の火災発生率：約1,529件/10万台、EVの火災発生率：約25.1件/10万台。つまり、EVの火災発生率はガソリン車に比べて約60分の一。（National Transportation Safety Board (NTSB) の分析）

・ノルウェー：ガソリン車やディーゼル車の火災発生率は、EVの4～5倍。（Statens Vegvesen）

・スウェーデン：EVおよびハイブリッド車は10万台あたり3.8件、ICE（内燃機関）車は68件。つまり、EVの火災発生率はICE車の約18分の一。
（Are Chinese NEVs a fire risk? https://t.co/GN0l2mFOq9）

・ポーランド：全車両火災4,712件のうち、EVは23件（0.5%未満）。
（Critics Say EVs Are A Fire Hazard. Here’s What The Latest Data Shows
https://t.co/uZdPiLPJ0O）

【中国国内では1日平均55台のEV車の発火事故が起こってる】
という書き込みがあったが、その根拠は発見できなかった。分かっているのは、以下の数字。
・2020～2022年に火災件数
　BYD：11件
　Li Auto：5件
　Xpeng：4件
　NIO：1件

【EV vs インフラ】
これは最初は各国同じことのはずだが、「インフラない」→「EV買ってもしょうがない」→「インフラ作ってもしょうがない」→「EV買ってもしょうがない」という負の連鎖が、どうやって「EV買う」→「インフラ充実させる」→「EV買う人増える」→「インフラもっと充実させる」という正の連鎖に転換したのか興味深い。 November 11, 2025

【&TEAM SHOWCASE】マキア撮りおろしカットとレポートを公開！✨

10月28日に念願の韓国デビューを果たした倭国発のグローバルグループ、&TEAM。倭国アーティスト史上初の日韓ミリオン達成を記念した「&TEAM 'Back to Life' FAN SHOWCASE」が本日六本木ヒルズアリーナで開催されました🌙
 
イベントはヒップホップビートのLunaticから華々しくスタートし、続いてMISMATCHを披露。その後、司会のドランクドラゴン塚地武雅さんを交え、大盛り上がりのテンポのよいトークが繰り広げられました🎤
 
YUMAさんから声をほめられたHARUAさんが「YUくんに気に入ってもらえたよかった💛」と返し、YUMAさんも「HARUくん💛」と返す一幕も。
また、「MAKIが好き💛」とTAKIさんから言われて照れたMAKIさんが、「ぶうちゃんに言われてうれしい💛」とコメントするなど、メンバー愛にあふれたトークタイムに。

FUMAさんは「順風満帆なことだけではなかった3年間でここまでこれたのは、LUNÉとスタッフのみなさんがあきらめずに応援してくださったおかげ」と感謝を述べ、JOさんは『第76回NHK紅白歌合戦』に初出場することに触れ、「世界に羽ばたくアーティストになるという夢に一歩でも近づくために、全力で舞台に立ちたいです」と意気込みを語りました。

EJさんは「2025年を振り返ると、LUNÉのみなさんが僕たちをここまで連れてきてくださったと思います」と初のアジアツアーから韓国デビューも果たした今年を振り返り、NICHOLASさんは「 'Back to Life' は韓国語も倭国語も両方歌詞があるので、表現方法も変わることを意識して練習していい感じに録りました」と韓国デビューまでに100日間の苦労をにじませる場面も。

締めの言葉ではKさんが「今年は蒔いた種がつぼみになったそんな年。来年はLUNÉとスタッフのみなさんと、もっともっと大きい花を咲かせるために全力で頑張っていきます」と力強く宣言。

最後は会場全員のお待ちかね、Back to Life(Japanese ver.)を披露してイベントを締めくくりました。

パワフルかつ鋭いライブパフォーマンスとメンバー同士の息の合った軽快なトークで、あっとういう間の１時間。グループ名の意味である「それぞれ個性を持つ9人が一つのチームとなり、多様な世界を結びつける」ポジティブなエネルギーと、観る人の心をつかんで離さない９人それぞれの個性あふれるオーラで会場を魅了しました💛

ショーケース後に行われた合同取材では、マキアからの美容の質問にも回答してくれました！🪞
 
🙋Q.本日のショーケースに向けてコンディションを整えるためにおこなった美容法は？
 
YUMAさん「朝が早かったのでむくまないように、前日に塩分が多いものはとらないように気をつけたかな。
 
いつも一緒に運動に行っているMAKIから昨日、朝の2時くらいに『今日もパンプしたよ』っていう20秒くらいの動画を前向きと後ろ向きで送ってきて、こんな時間に誰やねん！と思ったらMAKIでした（笑）」
 
Kさん「YUMAは運動始めてから、油そばの誘いを断ってきます。僕の誘いはたいてい断らないのに。この前NICHOLASくんとEJくんとMAKIくんと僕で食べに行ったんですけど、YUMAはたんぱく質量が少ないという理由で断られました（笑）」 November 11, 2025

@Thankyou315 @yukicoach_tw 確かに一理あります。卓球は技術的に優れているのに、ファンとの感情的なつながりが薄いかも。サッカーみたいに地域コミュニティを巻き込めば、もっと熱狂が生まれると思います。グローバルに見ても、アジアでは人気ですが、欧米ではメディア露出が少ないのが課題ですね。 November 11, 2025

何度かポストしてるけど、BSの再生数あげていきたい🔥
1位になると今年1番聴かれたナムグルの曲として記録に残るのと、グローバル音源は昨年度TXTが大賞を受賞したHM4の審査に反映される可能性があるからです🏆✨
この素敵な笑顔もう一度見たい❣️
※HM4の集計期間は例年1/1〜12/31

#MOAisONE https://t.co/Qo91sW4Lzg https://t.co/OZ6g48FI9z November 11, 2025

EVとガソリン車、どちらも乗ってみて心から思うのは、少なくとも倭国では「自宅充電できる環境にいるなら、一部の例外を除いてEVの方が圧倒的に便利」だということ。もし自宅で充電できたら外で充電する必要はほとんどないし、現状の急速充電器の数でも何ら問題ない。

一方、自宅充電なしでEVに乗るなら「強烈な信仰心」が確実に必要。「イーロン・マスクに心臓を捧げる！」とか「家族がEVメーカーで働いています」とか「EV関連銘柄の株を買っています」とか、そういうやつね。 僕は自宅充電のない環境でモデルYに乗るという、かなりドMなことをしていたんだけど、今思うといつも充電のことばかり考えていたし、その都度急速充電に行くのは冷静にだるすぎる。

ちなみに上で言う「一部の例外」というのは、毎日200km以上乗る人とかかな。車種にもよるけど、日産サクラなどを除けば今は航続距離が350km以上ある車が大半。家で充電できるなら一晩で200km分弱くらいは電気入るから、1日200km未満の移動なら余裕で耐えられる。というか、そもそも毎日200km以上乗る人はスーパーレアキャラやん？

なので、ぶっちゃけ「EV普及のために急速充電を拡充しよう」というのはあまり意味がない。だったらマンション駐車場の充電設備設置補助をもっと出すとか、駐車場を貸している地主向けのインセンティブをつけまくるとか、そういうのをやって「駐車場=充電できる所」となれば、「合理的に考えてEV」という人が増えると思うんだよね。

ただ、そもそも「国が補助金等の支援でEVを普及させる」必要があるのかというと、ぶっちゃけそんな必要もないと思ってるんだよね。もはやグローバル（中国除く）でEVへの過熱感は完全に終わっており、補助金を出さなかったら販売数が伸びないということは明確に数字がでており、さらにメーカー側も儲からない（テスラだけ例外）。以前から言われている「トータルで見たら本当にエコ？」みたいな論点も踏まえると、EVは将来デファクト（標準）になるものではなく、あくまで一つのマイナーカテゴリーに収まるものである可能性が高い。だとしたら、環境配慮という意味でも産業振興という意味でも、本当にそこに補助金（≒税金）をつぎ込むべき領域なのか？というね。 November 11, 2025