チャーリー・カーク氏「倭国は本当に特別な国。倭国が倭国のままでいてほしいと思っています。倭国は高信頼国家です。グローバリズム勢力が倭国を破壊しようとしている。倭国がパリやロンドンのようになってしまったら世界にとって損失です」 https://t.co/CECBJEQ3iS December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

ndc390◆経済安全保障の羅針盤◆pc9l
経済安全保障アナリストで株式会社アシスト代表取締役の平井宏治氏の最新刊と共に既刊の著書を紹介し、非道・無法で人類の敵たる「中国共産党＝習近平」に対する安全保障上のリスクをビジネス視点から鋭く暴く羅針盤（警告塔）であることを関係者に発信したい。

☑最新刊【表紙】　
『倭国消滅 - 今なら間に合う、保守の団結 -』2025年11月
中国の非道・無法性を痛烈に糾弾する一冊。国家情報法で全市民にスパイ義務を課し、拒否すら犯罪化する独裁体制が、倭国企業を改正反スパイ法で標的に無法接収を企む。国際ルール無視の対外政策でサプライチェーンを支配し、不動産バブル崩壊を生むゴーストタウンを隠蔽。習近平の「闘争」思想が、先端技術窃取や土地買い占めを加速させ、倭国を経済植民地化する卑劣さを暴く。留学生経由のスパイ網や親中派の浸透が、製造業空洞化を助長し、世界平和を脅かす中国の本性を克明に描く。倭国完全復活の戦略を保守団結に託す。高市早苗首相誕生とトランプ第2次政権を好機に、移民推進・再エネ偏重を拒否。新自由主義・グローバリズムの洗脳を断ち、土地規制強化と脱中国を即時実行。防衛費増額に「怒り」を見せず、日米同盟を深化させ、親中自民党勢力を排除。半導体・先端産業の国内回帰で空洞化是正、国民覚醒による反転攻勢を呼びかけ。「今なら間に合う」との魂の叫びが、倭国再生の青写真を描く。

☑既刊①
『経済安全保障リスク 米中対立が突き付けたビジネスの課題』2021年1月
中国の軍民融合政策が倭国企業の技術を軍拡に悪用するリスクを、M&A現場の事例から分析。『超限戦』理論や国家情報法を挙げ、留学生・ダミー会社を通じたスパイ活動を警告。米国の輸出規制強化と中国の輸出管理法の衝突を解説し、倭国は改正外為法で投資審査を厳格化すべきと提言。ビジネスパーソン必読の警鐘。

☑既刊②
『トヨタが中国に接収される日』2022年5月
中国の軍民融合政策がトヨタをはじめ倭国自動車産業を接収する危機を描く。米中対立で中国企業取引が制裁対象化し、米市場排除のリスクを具体例で解説。門田隆将氏が「中国商売の経営者必読」と激奨。脱中国依存の緊急性を訴え、企業存続の教訓を提供。

☑既刊③
『経済安全保障のジレンマ 米中対立で迫られる倭国企業の決断』2022年9月
米中経済対立の先鋭化とロシア・ウクライナ侵攻を背景に、倭国中小企業のジレンマを解明。経済安全保障推進法成立でビジネス環境が激変する中、中国進出の罠と米規制遵守の板挟みを分析。脱中国・サプライチェーン再構築を提言し、経営決断の指針を示す。

☑既刊④【表紙】
『新半導体戦争』2024年3月
半導体産業を「新戦争」の主戦場と位置づけ、米中対立の激化を詳細に追う。中国は覇権獲得のため、競争ではなく「闘争」姿勢で倭国の技術を窃取・支配しようとする無法ぶりを暴露。国家情報法に基づくスパイ網や、留学生・大学経由の人材流出を具体例に挙げ、倭国企業・学術界の脆弱性を批判。ソフトバンクの中国依存を「一刻も早く脱却せよ」と断罪。一方、倭国の強みであるパワー半導体（電力制御用）を活かし、TSMC熊本工場開所以来の政府支援を評価。AI兵器や長距離ミサイルへの半導体依存を指摘し、安全保障直結の重要性を強調。復活戦略として、国内投資拡大と規制強化を急務とし、半導体回帰が倭国経済全体の再生につながると主張。見過ごせば「倭国の明日はない」との危機感が全編を貫く。

☑既刊➄
『国民搾取』2025年7月
倭国政府・官僚の「裏切りの10大政策」を暴き、隠れ増税や巨大利権が国民の富を日常的に搾取している実態を初解説。財務省主導の新自由主義がメディアの沈黙で隠蔽される死角を指摘。ファクトに基づき、政治改革と正しい政策で倭国成長が可能と鼓舞する。 December 12, 2025

@seseragiryu 皆さんがコメントでおっしゃる通りグローバリズムの悪影響です。早くこの事に倭国人が違和感を持ち反グローバリズムに持っていかないとやばいです December 12, 2025

@hide_Q_ ＤＳ=グローバリズム=共産主義。
人と物の往来を自由にして
その国が長い歴史で築き上げた歴史、伝統文化、風習、生活習慣を「多文化共生」という綺麗事のスローガンで騙して壊していく💢
「多文化共生」は大反対‼️ December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

ザハロワ報道官の発言の解説

ザハロワ報道官の発言です。
ロシア語での主張をわかりやすくする為に、象徴的・比喩的・外交言語、また文化習慣が違うために、倭国語との互換性が低い為、要点の論理構造だけを抜き出し、倭国語で一つの文章にしました。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

米国が新たに公表した国家安全保障戦略では、従来の「米国覇権」や「グローバル主義」への依存を誤りとして認め、NATO拡大路線も初めて疑問視するなど、外交教義が大幅に修正された。ロシアについても、従来のような全面的封じ込めや経済圧力の強化を掲げず、欧州安全保障の文脈で扱われており、敵視の度合いが低下している。

一方で、米国が「エネルギー支配」を通じて対立国の影響力を削ごうとしている点には警戒が必要である。軍備管理では、米露間の中核課題である「新START条約の後継構造」への言及がなく、ミサイル防衛体系「ゴールデンドーム」についても曖昧で、戦略安定の将来像が示されていない。

また、米国は軍事力の重点地域の見直しを掲げているが、それは海外駐留の縮小を意味するものではなく、「力による平和」の理念に基づき、アジア太平洋では中国への対立姿勢を強めつつ各国に米軍基地へのアクセス拡大を求めるなど、軍事圧力を維持する意図が透けて見える。

さらに戦略は、米国の外交焦点を西半球へ移行するとしつつ、これは実質的に20世紀初頭のルーズベルト・コローラリー（ラテンアメリカへの干渉権を主張した政策）へ立ち戻る懸念を含んでおり、とりわけベネズエラをめぐる緊張激化は重大な危険を孕んでいる。ロシア側は、米国がこのまま衝突に向けて暴走しないことを望む。

外交用語を抜きにした「意味の本質」だけを摘出すると次のようになります。
1.米国は覇権・グローバリズムの誤りを認め、NATO拡大路線を初めて疑問視した。
2.ロシアを敵視する扱いが弱まり、欧州安全保障の一要素として扱い直された。
3.しかしエネルギー覇権やミサイル防衛など、衝突要素は依然として残っている。
4.アジア太平洋では中国への圧力を維持し、米軍基地アクセス拡大を各国に要求。
5.外交重心を西半球に移すというが、実質はラテンアメリカへの干渉再開の可能性。
6.特にベネズエラをめぐる軍事的緊張が危険域に達している。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
アメリカとロシアとの外交的距離が狭まり、新たな関係性のステージに入りました。

バイデンの方針に追随した者は、ロシアから排除されるだけでなく、アメリカからの後ろ盾を失う可能性があります。少し前までの正義は悪へと転落する事になります。この流れに逆行している倭国は早急な価値観の転換が必要です。 December 12, 2025

参政党が衆院選に向けてイキり出したので、積読だった本を読む。
私はどうしても「グローバリズムへの反動や、政治経済の行き詰まりから、多くの国民が陰謀論・排外主義に目覚めた」的な説明が腑に落ちない。
確実に地方を固め地力をつけ、効果的な運動をしているから、路上で地道に抗う他ないのでは。 https://t.co/PZ7mD6wjoM December 12, 2025

@SkyWalker__123 グローバリズムの概念が間違ってる参政党がいちばんヤバい
あんなもん実は定義づけなんかできるもんではそもそもない December 12, 2025

ジム･ファーガソン氏（英反グローバリズム活動家）「倭国はアメリカに態度を示すよう求めた｡倭国政府は米国政府へと直接メッセージを送った｡断固として立ち向かえ｡公然と立ち向かえ｡今こそ立ち上がれ｡高市首相は明確に言った｡台湾を防衛せねばならない､そして､中国の脅迫は限度を超えている､と｡今､倭国は米国が本当に言葉通りのことを言っているのか､世界に知らせたいと考えている｡倭国は演説を求めているのではない｡求めているのは目に見えるコミットメントだ｡つまり公然とした､否定しようもない支持である｡抑止力は､中途半端なものでは機能しないからだ｡倭国が台湾近海に電子戦部隊を移動させ､中国は倭国の航空機をレーダー照射し､倭国の戦闘機がスクランブル発進した｡その時に､沈黙は弱さとなる｡この瞬間､事態が我々に重大なことを教えてくれるだろう｡日米同盟が真に機能しているのか､それとも単なる社交辞令に過ぎないのか｡米政府が断固たる行動に出れば､東アジアは安定するだろう｡躊躇すれば､中国はそれを『承認』と解釈するだろう｡倭国は勇気を示した｡今､米国それに応えなければならない」 December 12, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 倭国だけでなく、歴史ある国々が壊されてゆくのが悲しい。
自国の発展を願って歴史を紡いできた国々が滅びてゆく。
なんの努力もなんの発展もせずに他人の国をただ食い荒らしてきた人々によって滅ぼされていく。
世界中で反グローバリズムの波をもっと起こさなくては。 December 12, 2025

本日の定例中央林間街宣は6名の党員さんと一緒に67枚のビラを受け取っていただきました✨改札を出て小田急へ向かう流れの途中でもこちらを気にして見てくださる方もたくさんいらっしゃいました。今日はたまに見かける方が目の前で止まってしばらく聞いてくださり、突然拍手👏で「良いこと言っている、頑張って」とお声がけ頂きました🙇
今日は新しいビラもできたので、「 #参政党 はなぜ反グローバリズムなのか？」を主体に、中間層の貧困化(弱肉強食、経済的ドレイなど)から #消費税は賃上げ妨害税 、子ども一人当たり月に10万円の給付、外国人政策の厳しい見直しが必要な理由について訴えてました🎤
最後に、7月の参議院選挙で #倭国人ファースト で外国人関連問題について訴えた参政党に、742万5千人の方の投票で参政党が躍進したことで、参議院選挙後に自民党や他の野党が外国人政策について問題点を指摘するようになり、政治の流れが変わったように、国民が政治に関心を持ち望む政策を政党に投票すれば、たとえ与党にならなくても政治の決定に対して強い影響を与えることができる事を改めて思い出して頂きました📣 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

⚠️倭国保守党とは⚠️

・緊急事態条項に賛成している😱怖い

・ロシアがウクライナを攻めたという世界情勢オンチ🙂‍↕️

・グローバリズム😡

・企業献金を受け取り　忖度まみれ　💴💴💴💰
　　(国民のための政治はできない)

・消費税廃止は食料品だけ　経済オンチ😜
　　(飲食店が倒産する)

・手柄を独り占め
　　(選択的夫婦別姓など我が党だけが頑張ったと嘘を付く)

・参政党への誹謗中傷

・選挙期間中に参政党への選挙妨害

・元暴◯団組長との関係

・暴言・暴力が醜い
　　【威力業務妨害・脅迫の疑いで刑事告訴された】😱

・議員数がどんどん減っていく December 12, 2025