［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

移民兵器
移民戦争

グローバリズムと悪意を持った人たち、
国、中国、ロシア、イスラム原理主義が手を組んだら
この世はディストピア

世界を変えられるのは
もしかしたら唯一倭国だけかもしれない

でも、倭国が倭国でなくなっている
倭国が歴史から消されている
倭国が乗っ取られてなかったもの
幻の国、幻の民族にされようとしている

もう、時間がない

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

世界で最も汚敗した金融都市┃ロンドン…グローバリズムの闇の心臓部…みなさんが薄々感じているのに、誰もはっきり口にしない真実があります。

ロンドンは地図上ではまだイギリスの首都です。
しかし、実態はもう「一つの国の都市」ではありません。それは世界最大の「汚れたお金の洗濯工場」であり、アメリカ金融の裏側で動く巨大なオフショア・ハブなのです。

アメリカ本土では規制や倫理の壁で扱えないお金が、ロンドンでは「合法」の仮面をかぶって自由に流れ込みます。そこには国籍も道徳も透明性も存在しません。

西側の大企業、中国の国有企業、ロシアのオリガルヒ、中東の王族、アフリカの独裁者………
世界中から「出自を聞かれたくないお金」が、まるで磁石に引き寄せられるようにロンドンに集まってきます。

なぜアメリカはこの状況を黙認するのでしょうか？
理由は簡単です。ロンドンはアメリカにとって「規制の外にある便利な道具」だからです。

なぜイギリス自身が厳しく取り締まらないのでしょうか？もっと簡単です。金融業以外に、もうまともな産業が残っていないからです。

以下に、ロンドンが今も「合法的に」行っている汚れた金融ビジネスの実態を、5つにまとめてお伝えします。

１．数時間で作れる匿名会社・ペーパーカンパニー

所有者を明かさずに会社を設立できます。一つの住所に何万社も登録されることも珍しくありません。これが汚職資金や制裁逃れの隠れ蓑として使われ続けています。

２．イギリスが支配する世界最大のタックスヘイブン網

ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島など、イギリスが実質的に管理するオフショア金融センターは世界最大規模です。税金はほぼゼロ、所有者情報も開示不要。ここは独裁者や汚職政治家にとって「第二の金庫」となっています。

３．「お金の出所は深く聞かない」銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の由来をあまり詮索しません。ロシアの富豪、中国の高官、中東の王族、アフリカ政権の関係者がこぞって利用しています。問題が発覚しても巨額の罰金で済み、システムそのものは守られます。

４．高級不動産＝追跡不能な「金の倉庫」

チェルシーやケンジントンの豪邸の多くは、海外のペーパーカンパニー名義で購入されています。実質的な所有者はほぼ特定できません。不動産は「住む家」ではなく、「お金を隠す金庫」として機能しています。

５．ユーロダラー市場…アメリカ金融の「影の領域」

ロンドンはアメリカの規制の外にありながら、世界最大の米ドル取引市場を持っています。本国ではできない高リスクな取引や税逃れがここに逃げ込み、皮肉にもドル覇権を支える裏の装置となっています。

６．結論

　誰が首相になっても、誰が「浄化」を叫んでも、
シティ・オブ・ロンドンは絶対に変わりません。

なぜなら、それが現代イギリスの「最後の国益」であり、グローバルな汚職資本にとっての「聖域」だからです。

ロンドンはもう単なる都市ではありません。西側世界が自ら飼いならした「黒い怪物」なのです。

怒る前に、まず知ってください。知ることが、変えるための第一歩です。 December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

冷戦の終結後、アメリカの外交エリートたちは、
「アメリカが世界全体を恒久的に支配し続けることこそ、アメリカの国益にかなう」
と自らを納得させました。
しかし実際には、他国の出来事がアメリカの関心事となるのは、それがアメリカの利益を直接脅かすときだけです。

エリートたちは、アメリカ国民が国益とのつながりを感じられない「世界的な負担」を永遠に背負い続ける意思などないという点について、大きく見誤りました。

彼らは、巨大な福祉・規制・行政国家と、巨大な軍事・外交・情報・対外援助システムの両方を同時に維持・資金供給できるアメリカの能力を過大評価していました。

彼らは、グローバリズムと、いわゆる「自由貿易」に対して、
極めて誤った、破壊的な賭けを行いました。
その結果、アメリカの経済的・軍事的優位性の基盤となる中間層と産業基盤が空洞化しました。

彼らは同盟国やパートナーに、自国防衛のコストをアメリカ国民に肩代わりさせることを許し、
ときには、その国々にとっては死活的だが、アメリカにとっては周辺的、あるいはほとんど無関係な紛争や問題に、アメリカを巻き込ませることさえ許してきました。

さらに彼らは、アメリカの政策を、
露骨な反米主義に動かされている国際機関や、各国の主権を解体しようとする越境主義に基づく国際機構のネットワークに結びつけてしまいました。

要するに、エリートたちは、本質的に望ましくもなく、実現不可能な目標を追い求めただけでなく、
その過程で、アメリカの力・富・品位の基盤となってきた国としての性格（ナショナル・キャラクター）という「手段」そのものを損なってしまったのです。 December 12, 2025