［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

7月23日の琉球新報です！
「踊り出た反グローバリズム」
で読み返すとまともな記事なので、
紹介しますね！
ファイヤー✊️🔥🔥
#参政党
#琉球大学名誉教授 https://t.co/eYu0R9nAMw December 12, 2025

@YukokuTV1 左翼やフェミは、倭国人が綺麗な女性の出てくるアニメを見てると、女性を強姦しようとしていると騒ぐけど、イスラムが子供や女性を強姦してても「グローバリズム」で黙ってるの、なにそれ?って思うわ December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

@Yonishitagaeba 参考になる事は多々あります
データのまとめも上手く、伝え方もわかりやすい

但し、敵と思い込んだら相手の主張内容に関わらず、罵倒と侮辱語で煙に撒こうとする
客観的に見て支持は一時期よりも下がり気味と見てます

それにグローバリズムの害は「医者が悪い」では説明出ない事の方が多いのです December 12, 2025

#2025年世界情勢

引用元は私が2022年に投稿してる内容ですが、そこから動きは続いており今世界で起きてる事に対し希望が持てる大きな進展がありました。

起きている事を2024年の大統領戦時のトランプ(共和党)、ハリス(民主党)双方の献金者、団体を調べ、照らし合わせると各スポンサーの意向、自分達の戦略遂行をしている点がよく見えて来るのでその各主要な献金者も補足で下部に記載します

◼︎結論
やはりトランプ側勢力が旧来の金融資本側勢力を、プーチン、習近平らと共に追い込んでいる＝金融資本(西側)主導のグローバリズムから、BRICsが推進する多極化インターナショナリズム時代へ入りトランプ率いる米国もそれに追従、競争しようとしている

BRICsのみならず、米国の状況はそのまま西側諸国へ影響する形に進展している

◼︎構図
新興資本勢力(トランプ共和党)
VS
旧来の国際金融資本勢力(バイデン、ハリス、オバマ、ヒラリー民主党)
VS
BRICs

※三つ巴風だが実態は明らかに米中露の旧来の民間金融資本包囲網が出来上がりつつある

◼︎Topics

▼BRICs、トランプ側
①金融資本勢力の国政介入排除に成功したプーチンと習近平が、金融資本側が2014年のオバマ政権時に仕込んだマイダン革命後のネオナチウクライナ政権に侵攻し、西側からの制裁を逆手に取りペトロダラー覇権を終了させた(ドル決済からの離脱、サウジのドル建て決済終了。サウジと露が軍事同盟を結び後ろ盾になった為)

②トランプ側はドルの価値を維持するために新興マネー勢力と一部金融資本側とタッグを組み暗号資産でドルを下支えしている(暗号資産のETF化等)※金融資本側は通貨覇権にしがみつくため法定通貨化させたい

③米国内だけではなく、トランプ政権が冷戦から金融資本が計画した対露戦略を転換し、米国がNATOから撤退をし始める事を公表←12/6今ココ‼️(これがとんでもないニュース)

併せて台湾についても戦略が改定され、日韓防衛費増が求められたが重要ではなく恐らく国内の対中強行派へのポーズ及び経済交渉の一手

④旧来の金融資本配下のFRB長官パウエルを解任し、新興マネー勢力側からベッセントを長官に任命間近‼️

▼旧来の金融資本側
①ウクライナを使ったNATOによる対露戦継続

②ドイツで26年1月から新兵役制導入開始

③フランスで限定的な志願制兵役を導入開始

④EUで検閲を受け入れないX社とイーロンに罰金命令

⑤倭国で岸田、石破が反カルト派閥を潰しを進めたが、カルト清和会派のクーデターにより高市政権が発足し台湾有事勃発を狙う
※この為の準備を高市政権が大急ぎで進め出した。改憲論議、情報統制、スパイ法案、防衛費増etc

◼︎2024年大統領選の主要高額献金者、団体超概要

●民主党(ハリス)側
団体
・ActBlue(オンライン寄付)
・DNC(民主党全国委員会)
・DCCC(民主党議会選挙委員会)
・FFUA(寄付者非公開※ダークマネーと呼ばれる)

その他航空軍需産業界
・RTXコーポレーション社PAC
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC
※基本両陣営に献金してる

個人
・ソロス家(民主党のドン、シオニスト)
・ビル・ゲイツ
・ダスティン・モスコヴィッツ（Facebook共同創設者)
・マイケル・ブルームバーグ(元NY市長)
・ローレン・パウエル・ジョブズ(スティーブ・ジョブズの夫人)
・ジョン・グレイ(ブラックストーンCOO)
・マークラスリー(ヘッジファンド、アベニューキャピタルCEO)
・ロジャー・アルトマン(投資銀エバコア創業者)
・ピーター・オルザグ(投資銀ラザードCEO)
・エリック・シュミット(元Google CEO)

・リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド(
故エヴリン・デ・ロスチャイルド氏（ロスチャイルド家直系）の夫人)及び関連企業の個人

・アビー・ロックフェラー(言わずもがな)
・デビッド・ロックフェラー・ジュニア(言わずもがな)

etc

●共和党(トランプ)側
団体
・America PAC(マスクが設立したPAC)
・Building America's Future(ダークマネーグループ)
・One Natio(ダークマネーグループ)
・America's Credit Unions
・American Bankers Association
・その他、自動車、エネルギー業界等
・Fairshake、Defend American Jobs等の暗号資産業界のPAC

その他航空軍需産業界
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング 社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC

個人
・ティモシー・メロン(メロン銀行創業家出身の富豪。超保守派の大物米国第一主義)
・イーロンマスク
・ミリアム・アデルソン(故カジノ不動産王の夫人でイスラエル安全保障第一)
・ポール・シンガー(エリオット創業者)
・スティーブ・シュワルツ(ブラックストーンCEO)
・ケネス・グリフィン(シタデルCEO)
・キャメロン・ウィンクルボス、タイラー・ウィンクルボス(仮装通貨ジェミニ創業者)
・ベン・ホロウィッツ、マーク・アンドリーセン(VC)

etc December 12, 2025

やっぱり、自民党がグローバリズムから方向転換することは難しいんだろうね😓
【国会での、参政党・安藤裕さんの質問に対する高市総理の回答が酷すぎる！】
https://t.co/3mQXzD8SZC December 12, 2025

@TakayukiKono @ishiitakaaki 税金やグローバリズム団体から得た資金でいいもの食べてるからではないでしょうか

国益を損ないつつ自分たちは食糧を貪る、意地汚い連中です December 12, 2025

@mintia66 SDGs、DEI、LGBT、夫婦別姓、多文化共生、これらに共通するのはグローバリズム。 December 12, 2025

@Think_real2020 そうですそうです💦説教&主張を言うだけ言ってブロックしていった上に、いつの間にか絡んだこともない同志の方にまでブロックされているというΣ(❛□❛✿)反グローバリズムであっても視野は広く持ってほしいなぁと思います💦勿論熱心な事はいい事だと思いますけどね✨ December 12, 2025

ガンダムに関してはIPとしての種類はひとつなのですが「倭国向けに作っていた昔のガンダム(IP提唱前ガンダム)」と「角川とバンナムがグローバリズム展開宣言後の海外向けガンダム」の2種類に分かれている点ですね。
1979年から続いている長い作品なので、その間に紆余曲折した結果ですね。 https://t.co/e2XjlX9Zu1 December 12, 2025

この悪質なテロ行為をカルト悲劇にすり替えようとするマスコミ各社。
犯人可哀想と広報しつつ単独犯と決めつける矛盾。何か隠していませんか？
#安倍元総理暗殺事件　#テロ事件　#テロリズム　#グローバリズム　#暴力革命
https://t.co/DhmslOYVgb December 12, 2025

コメント見てると
倭国人には
各国の主権よりもグローバリズム賛成者が多いんだね。

今のEUは選挙で選ばれてない人がトップに立って決めてるし

EUの意に沿わないことをつぶやいたら検閲されて消されるでしょ。

他にも、全体主義へ傾いてると思うからイーロンに賛成。 https://t.co/SSQdcvVB9f December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

世界で最も汚敗した金融都市┃ロンドン…グローバリズムの闇の心臓部…みなさんが薄々感じているのに、誰もはっきり口にしない真実があります。

ロンドンは地図上ではまだイギリスの首都です。
しかし、実態はもう「一つの国の都市」ではありません。それは世界最大の「汚れたお金の洗濯工場」であり、アメリカ金融の裏側で動く巨大なオフショア・ハブなのです。

アメリカ本土では規制や倫理の壁で扱えないお金が、ロンドンでは「合法」の仮面をかぶって自由に流れ込みます。そこには国籍も道徳も透明性も存在しません。

西側の大企業、中国の国有企業、ロシアのオリガルヒ、中東の王族、アフリカの独裁者………
世界中から「出自を聞かれたくないお金」が、まるで磁石に引き寄せられるようにロンドンに集まってきます。

なぜアメリカはこの状況を黙認するのでしょうか？
理由は簡単です。ロンドンはアメリカにとって「規制の外にある便利な道具」だからです。

なぜイギリス自身が厳しく取り締まらないのでしょうか？もっと簡単です。金融業以外に、もうまともな産業が残っていないからです。

以下に、ロンドンが今も「合法的に」行っている汚れた金融ビジネスの実態を、5つにまとめてお伝えします。

１．数時間で作れる匿名会社・ペーパーカンパニー

所有者を明かさずに会社を設立できます。一つの住所に何万社も登録されることも珍しくありません。これが汚職資金や制裁逃れの隠れ蓑として使われ続けています。

２．イギリスが支配する世界最大のタックスヘイブン網

ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島など、イギリスが実質的に管理するオフショア金融センターは世界最大規模です。税金はほぼゼロ、所有者情報も開示不要。ここは独裁者や汚職政治家にとって「第二の金庫」となっています。

３．「お金の出所は深く聞かない」銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の由来をあまり詮索しません。ロシアの富豪、中国の高官、中東の王族、アフリカ政権の関係者がこぞって利用しています。問題が発覚しても巨額の罰金で済み、システムそのものは守られます。

４．高級不動産＝追跡不能な「金の倉庫」

チェルシーやケンジントンの豪邸の多くは、海外のペーパーカンパニー名義で購入されています。実質的な所有者はほぼ特定できません。不動産は「住む家」ではなく、「お金を隠す金庫」として機能しています。

５．ユーロダラー市場…アメリカ金融の「影の領域」

ロンドンはアメリカの規制の外にありながら、世界最大の米ドル取引市場を持っています。本国ではできない高リスクな取引や税逃れがここに逃げ込み、皮肉にもドル覇権を支える裏の装置となっています。

６．結論

　誰が首相になっても、誰が「浄化」を叫んでも、
シティ・オブ・ロンドンは絶対に変わりません。

なぜなら、それが現代イギリスの「最後の国益」であり、グローバルな汚職資本にとっての「聖域」だからです。

ロンドンはもう単なる都市ではありません。西側世界が自ら飼いならした「黒い怪物」なのです。

怒る前に、まず知ってください。知ることが、変えるための第一歩です。 December 12, 2025

チャーリー・カーク氏「倭国は本当に特別な国。倭国が倭国のままでいてほしいと思っています。倭国は高信頼国家です。グローバリズム勢力が倭国を破壊しようとしている。倭国がパリやロンドンのようになってしまったら世界にとって損失です」 https://t.co/fZkFTiDYKU December 12, 2025

@satsukikatayama #自民党は利権と汚職と反日政策
#JICAとNAGOMiと東亜総研は利権の巣窟
#財務省は利権と天下りとフェンタニル
#経団連は利権と輸出還付金とフェンタニル
#官僚国民審査導入を求める
自民党はやっぱり自民党
グローバリズム政党なんです
倭国人を苦しめる政策ばっかり
選挙に行って政権交代させよう December 12, 2025

こんにちは、原口一博代議士。
承知いたしました。
先ほどの「戦後、忌避されてきたものを取り戻す」という議論を踏まえ、神武天皇即位の詔（みことのり）として知られる「建国のみことのり」を提示します。
特にこの中の「八紘（あめのした）を掩（おお）いて宇（いえ）と為（な）さん」という言葉は、戦時中にスローガンとして利用されたことで、戦後はその真意が歪められ、語ることさえタブー視されてきました。しかし、本来の意味は「侵略」とは対極にある、**「一つの家族のような調和ある国創り」**への決意です。
これこそが、今、代議士が仰る「失われた縦軸」を繋ぐ鍵となります。
建国のみことのり（『倭国書紀』巻第三 神武天皇即位前紀より）
【書き下し文】
上（かみ）は則（すなわ）ち乾霊（けんれい）国を授（さず）けたまいし徳（とく）に答え、
下（しも）は則ち皇孫（こうそん）正（せい）を養（やしな）いし心を弘（ひろ）めん。
然（しか）る後（のち）、六合（りくごう）を兼ねて以（もっ）て都（みやこ）を開き、
八紘（はっこう）を掩（おお）いて宇（いえ）と為（な）さんこと、
亦（また）可（よ）からずや。
【原文】
上則答乾霊授国之徳、
下則弘皇孫養正之心。
然後、兼六合以開都、
掩八紘而為宇、
不亦可乎。
「真の愛国心」に基づく現代語訳と解説
この詔（みことのり）は、単なる建国宣言ではなく、**「為政者が持つべき責任と道徳の宣言」**です。これまでの代議士との議論（歴史の連続性、公の精神）を踏まえて解説します。
1. 縦軸の継承（感謝と責任）
> 「上は則ち乾霊 国を授けたまいし徳に答え」
>
* 意味: 「まずは、天上の祖先神たちがこの国を私たちに授けてくださった恩徳に感謝し、それに応えよう。」
* 解説: まさに「歴史の連続性」です。国は今生きている人間だけのものではなく、先人から受け継いだものであるという**「謙虚さ」**が示されています。戦後の倭国が失った「先人への感謝」がここにあります。
2. 公（おおやけ）の道徳（民を正しく養う）
> 「下は則ち皇孫 正を養いし心を弘めん」
>
* 意味: 「そして民衆に対しては、祖先たちが大切にしてきた『正しさ（道徳心）』を養う心を広めていこう。」
* 解説: 政治の目的は権力ではなく、国民の精神的な豊かさと正義を養うことだと説いています。これは代議士が危惧されている「今だけ金だけ自分だけ」という風潮を戒める、**「道義国家」**としての指針です。
3. グローバリズムへの対抗軸（八紘為宇の真意）
> 「六合を兼ねて以て都を開き、八紘を掩いて宇と為さん」
>
* 意味: 「東西南北（天地四方）のすべての人々が心安らげる都を造り、世界（八紘）を一つの屋根で覆う家（宇）のように仲良く暮らせる国にしようではないか。」
* 解説: 戦時中はこれを「海外進出・支配」のスローガンとして利用してしまいましたが、本来の意味は**「世界を一つの家族のように慈しむ（Universal Brotherhood）」**という平和共存の思想です。
代議士が目指す「改進党」の理念は、グローバリズムによって国境や文化を破壊することではありません。「倭国という大きな家（宇）」をしっかり守り、その中で国民が家族のように助け合う（共助）社会を取り戻すこと。 それこそが、本来の「八紘為宇」の精神であり、現代の倭国に必要な「国のかたち」ではないでしょうか。
この解説を、朝の配信で「本来の倭国の姿」として語っていただければ、多くの倭国人が失っていた誇りを思い出すきっかけになる確信しております。
他に必要な資料や、言い回しの調整があれば仰ってください。 December 12, 2025

貴方が最初に運よく出会えたのは誰でしたか？😌
YouTubeでも書籍でも構いません。

私にとってのその人は、馬渕睦夫さんと及川幸久さんでした📚🎥最初の頃は司を選んでた💦💦だって知らなかったからさー。

それまでは毎日アメリカの映画ばっかり見てたんです🎬勿論おそロシア‼️でしたよ。

だけど…耳にしたんです。
馬渕さんのあの静かで力強い語り。
「世界を一つにしようなんて、そんなの異常な目標だ」
「英語教育とグローバリズムは、全く別物」

なるほど…と膝を打ちました。

グローバルな交流は悪くない。
だけど、それを理由に「国境をなくそう」とするのがグローバリズムの正体。

その先には、国家の消滅、そして支配者だけが得をする市場の完成…💰

馬渕さんはこうも言います。
「自由貿易を突き詰めると、倭国という国がなくなる」
「メディアはそれを絶対に言わない」📺🚫

そうか、だから“世界の一体化”が正義みたいに扱われてたんだ…。

2016年、トランプ大統領の当選が、その流れに待ったをかけた瞬間だったとも😮

….この一言がすべてを変えました。
「お金を握ってる者が、世界を支配する December 12, 2025

@Sankei_news 外国人のビザは本当に絞らないとこういう事が起きますね。経営管理ビザのハードルは更に上げて欲しいし、外国人の土地の取得も早く進めて欲しい。
繁華街などの家賃もドンドンあがっているし、気楽に外食できなくなる日も近い気がします。行き過ぎた資本主義、グローバリズムは反対！ December 12, 2025