グローバリズム トレンド
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2025.11.30 07:00
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「円の支配者」は私も読みました。
彼の話す世界観を私も共有しています。
失われた30年とグローバリズムを理解するヒントがありますね。 https://t.co/rhgpvqd3E6 November 11, 2025
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11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
また、映画「めぐみへの誓い」を有志のMプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 November 11, 2025
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[孤立するオールドメディア〜中国様依存体質]
近年、移民の積極受け入れ、多様性重視、環境ビジネスといった2010年代に隆盛した価値観を支えた ESG 投資は急速に退潮局面 を迎えています。
この投資方針は、西側諸国のリベラル思想と密接に結びつき、長らく金融機関、企業、国連、そして主要通信社が足並みをそろえて推進してきました。
世界三大通信社である AP・AFP・ロイターに大きく依存する倭国の共同通信、時事通信、さらに多額のスポンサー資金に支えられる倭国のオールドメディアは、長年にわたり「移民積極推進こそ国際標準」という論調を繰り返してきました。
しかし、こうした報道姿勢は国民から強い批判を受け続けています。
倭国の自民党が移民政策の拡大や LGBTQ 法制化を急いだ背景には、ESG 投資を旗印に多額の献金を受ける米国民主党や EU 左派勢力からの圧力に屈したからです。
ところが 2025 年に入り、情勢は大きく転換しました。
欧米で反移民、反多様性の民意が急速に拡大し、企業はダイバーシティ予算の削減や環境ビジネス投資の縮小を進め、グローバリズム的価値観そのものが後退しています。
この変化の波を受け、オールドメディアと歩調を合わせてきた政党は、米国では政権を失い、欧州でも激しい国民批判に晒されています。
西側で政治的基盤を失いつつあるオールドメディア勢力が、最後の拠り所としているのが中国様です。
実際、倭国のオールドメディアが中国・新華社通信の報道をそのまま流し、高市政権の支持率が下がらないと見るや、ウォール・ストリート・ジャーナルまでもが寄り添うような論調を示す背景には、こうした 西側での支持基盤喪失と中国様への資金的依存が存在します。 November 11, 2025
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そうか
2012年との違いを見るだけで今の国際情勢の正しい姿が見て取れる
すごく解像度が上がるいい機会だね
どこまでベルリンの壁崩壊以後のグローバリズム平和時代から
新グレードゲームに移ったのか?
どの国がどっち陣営か?
いまだにグローバリズム平和時代にまどろんでるのはどの国か?
国内動向も November 11, 2025
@arasan_fourth バンダイナムコもそうなのですが、ガンダムをグローバリズム展開してから少しずつキャラの言動や行動に倭国道徳基準だと違和感を感じるアニメが増えた気がします。
私が最近のアニメを見た感想としてはコレになりました。 November 11, 2025
🔻平井宏治氏「倭国の伝統を破壊しようとする勢力の中心概念が“グローバリズム”である。党派を超えた真の“保守の敵”とは、このグローバリズムや新自由主義を信奉する勢力であり、彼らこそが打倒すべき相手である。」
👉🏻しかし、支持しているのはゴリゴリの拝米グローバリズム政党(倭国保守党、高市自民)という矛盾。他方、唯一の反グローバリズム政党(参政党)を敵視というシュールな構図。こいつの発言の整合性の無さには呆れるばかりだ。#平井宏治 #文化人放送局 #ファッション反グロ
https://t.co/KPUKvRjE18 November 11, 2025
『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』
第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。
その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。
同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。
この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。
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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権
トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。
1.西側 vs BRICS(世界全体のパワーバランス)
2.グローバリズム vs ナショナリズム(西側内部の構造対立)
第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。
特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。
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🔹最も注視すべき2つのポイント
① フランス・マクロン政権の崩壊リスク
フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合(RN)」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。
RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。
その結果、G7の主導権は米国(トランプ)に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。
こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。
EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。
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② 中露のエネルギー取引量の変化
中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。
ロシアにとって最悪のシナリオは、
「中国が米国産シェールガス(LNG)を大規模に輸入し始めること」
です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。
実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。
つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。
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🔹トランプ戦略の本質
トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。
•米国が中露を戦略的に分断
•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力(ラガルドら)を弱体化
•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持
結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。
そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。
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🔹倭国への示唆
現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。
とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025
覇権主義を隠さず領土拡大を狙う、ロシアと中国。
ヨーロッパ、アジアで、国を愛し国を守る鉄の意志を持った女性首相が誕生したのは、時代の必然だと思う。
グローバリズムに名を借りた、左派との闘いに手をたずさえて挑んでいくに違いない。 https://t.co/7Rap126fcS November 11, 2025
@minako_saigo 良くも悪くもないから裁判どうこう関係なく別に勝手すればいいけど、倭国を見限って、海外に出ていくという選択肢。別に多様性やら共生を絶対倭国で実現する事に拘る必要もないでしょ。政治はグローバリズム傾向なんだし、海外進出しやすいんだからごちゃごちゃ言ってないで行ったらいいのに、と。 November 11, 2025
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