マイナンバーカードを紛失したらヤバいみたいなこと言ってる人まだいるけど、そんな大切なもの簡単に失くすものなの？？
私はクレカもキャッシュカード保険証もなくしたことなんて一度もないけど。
注意力散漫すぎません？ December 12, 2025

@BCAA20000 医療機関だけじゃないですよ。
最近引っ越ししたんですが転出届転入届もスムーズだったし、警察署で免許証の住所変更もマイナンバーカード出せば書類を長々と書かずに済みましたし。
メリットは十分あると感じます。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
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【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

「性別欄」についての動向について追記します。
2026年発行のマイナンバーカードでは、性的少数者に配慮し券面の「性別欄」の記載はなくなります。ICチィップに記録してアプリで読みだす形となりました。
2025年の国勢調査は「性別欄」は従来通りでした。
https://t.co/uLWxYT2WOD December 12, 2025

半年で2回退職して痛感したことがあります。
「退職って、辞めますと言えば終わり」ではありません。

1回目の退職のとき、僕は完全に油断していました。

「もういいや、適当に提出して終わりでしょ〜」

そう思っていたら、その後に地獄が来ました。

・必要書類が足りなくてやり直し
・受け取れるはずのお金を逃しかける
・役所まわりで時間ロス
・転職の手続きが遅れて不利に

このとき本気で思いました。
退職は、知識ゲー。

だからこそ、これから辞める人には絶対に失敗してほしくない。

経験者として“退職時にやるべきこと”を整理しました。
保存して困ったときの辞書にしてください。

【円満退職のポイント】
・1〜2カ月前を目安に伝える
・上司の忙しい時間帯は避ける
・引き留めを想定しておく
・退職理由は本音を言わなくていい
・転職先は明かさない
・退職日は事前に相談して決める
感情でぶつかると後が面倒。冷静第一。

【注意】
「退職願」と「退職届」は違う。
退職願 → 辞めたいという“お願い”
退職届 → 辞めるという“最終通知”

一般的な流れは
①まず口頭で伝える
②退職OKが出る
③退職届を提出
いきなり退職届を出すのは、ほぼ宣戦布告なので非推奨。

【辞めるときに受け取るもの】
・雇用保険被保険者証
・年金手帳（会社管理なら返してもらう）
・離職票（転職先未定の場合は必要／言わないと発行されないことも）
・退職証明書・健康保険資格喪失証明書（必要な人のみ依頼）

離職票は届くまで遅い。2週間とか普通にかかる。

【退職後の手続き】
・失業手当 → ハローワーク
・健康保険 → 市区町村（14日以内）
・年金 → 市区町村（14日以内）
・住民税 → 市区町村（残額支払い／6月に封書で届く）
無職 → 自分で手続き
転職 → 転職先が手続き

なお、年金・健康保険はマイナンバーカードがあれば
「マイナポータル」でオンライン手続き可能。
平日昼に役所で並ばなくて済むので圧倒的にラク。

「めんどいな…」という気持ちは本当にわかる。
でも、後回しにすると100倍めんどくさくなります。

これから退職を考えている人は、
この投稿だけは保存しておいてください。 December 12, 2025

> 10割いったん支払い → 後日役所に行って申請したら7割返す方式にすればいい。
https://t.co/SUr9r5GOWm

もともと、後で医療機関に保険証=マイナンバーカードを持って行けば７割返金されていた。
役所を介す必要無し。 December 12, 2025

マイナンバーカードを作っていない人がおかしいのではなく、皆保険制度にも関わらず自己申告が必要なものに必要不可欠な機能を付けることがおかしい。
医療は皆が平等に受けられるものでなければならないのに。
整備にコストを掛けるようにしたのは国の方でしょう。マイナ持たぬ人が悪いわけではない。 https://t.co/Z9hmKf4rLj December 12, 2025

#病院 行くよー
マイナンバーカード持ってないから
マイナ保険証もなし
#資格確認書 で🆗
(私はなにもしてない
受け取っただけ)
なんの問題もなし

#採血 があるのかないのかそれだけが問題だ💉😭(笑)

#がん友
17年(１回目)と
6年(２回目)経ってる…
忘れてるけど💦
二回も手術してるんだな、#がん December 12, 2025

今さら使っていないの？ダサくない？と馬鹿にされても。
それが理由で、行きたい場所へ行けなくなっても。
任意を強制へすり替え、中抜きの末に徴兵制へ繋げたい極右カルト政権の見え透いた魂胆がある以上。
マイナンバーカードを作る、という選択肢を持つ訳にはいかない。
シンプルに、怖いって。 December 12, 2025

「マイナンバーカード」を「マイナー」って略すの初めて見た。 https://t.co/DfpgngGf6I December 12, 2025

マイナンバーカードって出始めの頃、作る手続きがとにかく面倒な割に、クソの役にも立たなかったんだよな
今はそうじゃないが、マイナンバーカードをやたら嫌う連中は、当時の印象で語ってる人も多いんじゃないか December 12, 2025

https://t.co/pq6Dk9rQ1c
THE BOOSTERS.【石丸伸二×中室牧子】給付金２万円貰うと“あなたの税金が爆増する”理由
NewsPicks /ニューズピックス　#AI要約　#AIまとめ

EBPMと倭国の政策決定と給付金とマイナンバー活用

🔳感情と利益誘導に偏る倭国の政策決定
地方自治体や国政では、データではなく好き嫌いや感情で意思決定が行われ、選挙で支援してくれた層への利益誘導も目立つと指摘される。企業献金の禁止議論も、本来は自治体や国全体の利益を考えるべきなのに、支持者優先の配分が議会で堂々と行われている現状が問題視されている。

🔳EBPMへの無理解と「みんな言っている」の危うさ
多くの政治家はEBPMという言葉すら知らず、自分に都合の良い声だけを拾って「みんなが言っている」と主張しがちだと批判される。実際にきちんとアンケート調査などでデータを取ると、騒いでいるのはごく一部に過ぎず、サイレントマジョリティの意見は全く別というケースが多いことが強調される。

🔳規制改革会議とデータに基づく議論への転換
かつての規制改革会議は「誰かがこう言っている」という声のオンパレードで、クローズドな場で利害関係者同士が怒鳴り合うことも多かったという。しかし河野太郎氏の改革以降、会議はYouTube配信されるようになり、アンケートや統計などエビデンスを提示しながら、国全体の成長を妨げる古い規制に立ち向かう方向へ徐々に変化している。

🔳責任ある積極財政と「中身」への疑問
新政権は「責任ある積極財政」を掲げ、債務残高対GDP比を安定させる方針自体は妥当だと評価される。ただし中身はガソリン税の暫定税率廃止や社会保障費削減、教育無償化など短期的支出の話が中心で、10年後の成長につながる投資が何かという視点が欠けていると批判され、真に将来の「飯の種」を生む政策を示すべきだと主張される。

🔳既得権益の正体と技術革新の裏表
既得権益は悪の権化ではなく、かつての技術革新や成長を支えた「元スーパースター」たちが時代の変化で合わなくなった結果でもあると説明される。産業が衰退し新産業が伸びる中で、そこで働く人々の生活や家族を守りたいという当然の感情が既得権として現れるため、単純な敵視ではなく、丁寧な説明と転職・移動支援を含む構造転換が必要とされる。

🔳エビデンスを用いるべきは誰か
エビデンスを本当に使ってほしい相手は、利害当事者ではなく最終的な意思決定を担う政治家だと強調される。支持者の顔色に引きずられず、データに基づく判断を行い、そのプロセスを国民に開示することで初めて信頼と支持を得られるという発想が示され、予算編成段階でこそEBPMが最も重要だと位置づけられる。

🔳アメリカの給付金政策と倭国の一律給付の差
アメリカではコロナ給付金の使われ方をクレジットカード支出データで分析し、高所得層は2回目以降あまり消費に回していないことが判明した。その結果、3回目給付では高所得層の給付額を減額する設計がなされた。一方倭国は検証もせず一律10万円給付に続き、今回も全世帯に2万円・4万円配る議論が出ており、必要な人に必要な額を配る再分配設計が欠けていると批判される。

🔳物価高の実態と世論・報道のギャップ
ニュースや政治は「物価高」を繰り返し強調するが、データで見るとCPIはすでにピークアウトし、ガソリン税措置などがあれば2%台に落ち着く見通しもあると説明される。米や不動産など個別には値上がり感があるものの、全体として「みんなが騒ぐほどの物価高ではない」というのがデータ上の結論であり、国民は報道に踊らされずトレードオフも含めて冷静に考えるべきだとされる。

🔳マイナンバーカードとデータ基盤の整備
マイナンバーカードの普及は国のインフラとしてかなり進んでおり、今後EBPMに活かす基盤になり得ると評価される。カードと番号を混同しないこと、個人情報保護に配慮しつつも、政策効果検証や必要な人への支援ターゲティングなどにデータを活用していくことで、より合理的で公平な政策運営が可能になると期待されている。

🔳薬物オーバードーズ問題と風邪薬規制の限界
倭国では未成年による市販薬オーバードーズが深刻化し、風邪薬購入が「2箱まで」に制限されているが、薬局をはしごすればいくらでも買えるため本質的対策になっていないと指摘される。その一方で子どもが多い家庭など、必要な量を買えない不都合も生じており、現在の規制は「帯に短したすきに長し」の中途半端な対応だと批判される。

🔳マイナンバーを活用した精度の高い薬物対策
オーバードーズのように乱用リスクの高いケースに限り、マイナンバーと連携して購入履歴に基づくアラートを薬剤師に出すなど、ピンポイントな規制が必要だと提案される。プライバシーに配慮しつつも、過剰購入の兆候をデータで把握すれば、子どもたちの命を守りつつ一般の利用者には過剰な負担をかけない仕組みが作れるはずだと、EBPMの具体的活用例として示されている。 December 12, 2025

マイナンバーカードの公金受取口座、保険証等々を拒否してる連中は公共のために最低限貢献するつもりすらないのだから、不利益を与えてもいい。例えば給付が大きく減額され大幅に遅延するとか、保険医療の自己負担が5割になるとかそういう扱いをするべき。 December 12, 2025

マイナンバーカードの読み取りやe-Taxに大活躍！
パソコンにUSBでつなぐだけでOKのICカードリーダー💳
設定も不要だから、初心者さんでも安心して使えます😊
確定申告の時期にも重宝します♪
https://t.co/Oz9NOA1TMh December 12, 2025

@ririan8881 @jasminjoy 未成年者のマイナンバーカードの有効期限は5年なので大丈夫。

手術や事故などで顔認証が出来なくなったら、再発行してくれます。

https://t.co/6L6OCZoQLz December 12, 2025

マイナンバーカード作ってない 者は
デジタルに不慣れな高齢者が多いが
現役世代（50歳未満）で
未取得は30%と高く
健康保険証を返せと言う者等
個人情報を知られたくない
"犯罪に関わる者"の可能性が高い

マイナカードで監視されるどころか
作らない者達の方こそ
政府の監視対象になっているのかも https://t.co/YH75CZ5T57 December 12, 2025

こういうの、本当にやめてほしい。

保険証廃止は2025/12/1と決まってた。
そのための1年間、準備期間もあった。
それなのに、使えない人への「救済措置」として、結局また2026年3月末まで暫定的に使えるって何なんですか。

マイナンバーカードをまだ作ってない人がおかしいのであって、そろそろ「ない人は公的サービスを受けづらくなる」くらいの設計じゃないとダメでしょ。
整備もコストも無限にかかるし、現場は混乱するばかり。

こういう「全員待つ政治」が一番社会を遅らせる。 December 12, 2025

当院も仕方なく導入しております

マイナンバーカード読み取り機がないと怒り出す患者さんもいるので。

難病手帳や小児、生活保護などの患者さんの読み取り用ソフト（それぞれ数万円）をダウンロードするよう促されめちゃ腹たってます

国民のためじゃない
利権よ利権　一部の人が儲かるやつ https://t.co/nTfKLN8rY2 December 12, 2025

マイナンバーカードをまだ作ってない人がおかしい？
任意なのでおかしくはありませんよ。

そもそもトラブルが多く面倒に感じてしまったカードであれば資格確認証で特に困ることはないし、マイナンバーカードはいらないなってなりますよ。 https://t.co/Tv3LApFz6P https://t.co/PPlxLfFOXQ December 12, 2025

マイナンバーカードは実装時の説明として「任意」だったのを勝手に強制に変えてる方が悪いという話はあるんだが、そもそもこういう○○してなかったんだから公正サービス受けられなくていいみたいな発想は福祉や医療の分野でやっていいことじゃない。 https://t.co/E1uDpMHU8p December 12, 2025